横河電機

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横河電機株式会社
Yokogawa Electric Corporation
Yokogawa office musashino.jpg
Yokogawa office.JPG
本社入口付近から撮影
本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6841
本社所在地 日本の旗 日本
180-8750
東京都武蔵野市中町2-9-32
設立 1920年12月1日
業種 電気機器
法人番号 4012401012569
事業内容 工業計器製造他
代表者 西島剛志(代表取締役社長)
資本金 434億105万円
売上高 連結:3914億3300万円
(2017年3月31日現在)
営業利益 316億800万円
(2017年3月31日現在)
純利益 257億5900万円
(2017年3月31日現在)
純資産 連結:2625億1500万円
(2017年3月31日現在)
総資産 連結:4404億9800万円
(2017年3月31日現在)
従業員数 連結:1万8329人 個別:2537人
(2017年3月31日現在)
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 8.25%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 7.09%
第一生命保険 5.84%
日本生命保険 5.32%
(2012年9月30日現在)
主要子会社 関連会社参照
外部リンク www.yokogawa.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2012年3月期のもの
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横河電機株式会社(よこがわでんき, 英語: Yokogawa Electric Corporation)は、東京都武蔵野市に本社を置く、工業計器・プロセス制御専業メーカー。計測・制御機器メーカーとしては国内最大手、世界第3位。横河電機グループの事業持株会社としての機能も有する。芙蓉グループに所属。

概要[編集]

1983年4月1日、工業計器・プロセス制御の大手専業メーカーの双璧であった横河電機製作所北辰電機製作所が合併し、横河北辰電機株式会社が発足。1986年にCIを実施し、横河電機株式会社と社名変更し、現在に至る。

  • 横河電機製作所

大正期に創業。創業者横河民輔は、建築家として知られ、日本工業倶楽部日本橋三越等の著名な建築物を設計している。横河工務所(現・横河建築設計事務所)や横河橋梁製作所(現・横河ブリッジ)の関係会社として設立。当時、輸入に依存していた計測器の国産化に取り組むために設立された。第二次世界大戦中、軍需により急成長し、終戦時は1万人の従業員を擁していたが、戦後、300人の従業員から会社を再建。高度経済成長の中、計測器メーカーから工業計器・プロセス制御機器メーカーに転換して躍進。、ヒューレット・パッカードとの合弁による横河ヒューレット・パッカード株式会社(現:日本ヒューレット・パッカードアジレントテクノロジー)の設立、ゼネラル・エレクトリックとの合弁によるGE横河メディカルシステム(現:GEヘルスケア・ジャパン)の設立など、積極的な経営戦略で業界首位を不動のものにした。1982年の時点で従業員約3,000人を擁していた。

  • 北辰電機製作所

同じく大正期に創業。創業者は、科学者長岡半太郎の助手をつとめた清水荘平。戦前は計測器メーカーとしては国内最大手であった。航空・舶用機器に強く、大戦中、軍需によって急拡大。終戦時の従業員数は2万人。北辰は軍需への依存度が高かった上、主力工場が戦災で壊滅し、戦後の成長の足かせとなった。戦後、従業員数450名で再建を図り、逸早くコンピュータの分野に進出し、工業計器・プロセス制御機器メーカーに転換した。住友グループとの関係が深く、1982年時点で、業界三位であり、従業員約2,800名を擁していた。

  • 横河北辰電機横河電機(現在)

1983年、株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所が合併、横河北辰電機株式会社と改称。従業員数は6,000名を超え、売上高も1,000億円を突破する。1986年にCIを実施し、現在の横河電機株式会社となった。合併により、ハネウェルアメリカ合衆国)に次いで世界第2位の工業計器・プロセス制御機器メーカーとなった。

横河電機は、近年まで良好な財務体質のもと、安定経営を行ってきた。バブル期には、合併により倍増した人的資源の有効活用、本業以外の収益源の拡大を企図して、子会社を多数設立し、社業の多角化を図ったが、バブル崩壊後の縮小経済のもとでは、子会社の統廃合、清算を順次進めて経営改革を行った。その流れで、ヒューレット・パッカード(日本ヒューレット・パッカード)、アジレント・テクノロジー(横河アナリティカルシステムズ)やジョンソンコントロールズ(横河ジョンソンコントロールズ)、トヨタ自動車(トヨタマックス)、早稲田大学(早稲田大学ラーニングスクエア)と合弁を解消するなどの事業構造の再構築を図った。しかし、近年は光通信分野をはじめとする新規投資の失敗や、半導体関連事業の採算の悪化などがたたり、2008年度・2009年度・2010年度の当期利益が赤字になるなど、経営環境の変化に見舞われ、世界第2位から3位に転落した。また、2013年には、営業・保守サービス部門を横河ソリューションサービスに移管した。

特筆すべきこととして、グループを挙げて障害者雇用に積極的に取り組み、さらには知的障害者の特例子会社である横河ファウンドリーを設立。民間企業による知的障害者の人的資源としての活用のモデル企業として位置づけられている。

  • 横河まつり

横河電機をはじめグループ会社の本社が集中する武蔵野市では、地域との協調・共存共栄を目指した活動を重視しており、横河電機のグラウンドで毎年開催される「横河まつり」は、グループ従業員とその家族だけでなく近隣住民も参加するイベントとなっている。同イベントでは、横河電機の社長以下役員、グループ会社の社長・役員が模擬店を開いて自ら来場者のホスト役を演じることが恒例となっている。

歴代経営陣[編集]

歴代社長
氏名 在任期間 出身校 備考
横河一郎 電気学校
2 東郷安 男爵
3 横河時介 米国コーネル大学  
4 山崎巌 東京帝国大学経済学部商業学科
5 友田三八二 広島高等工業学校電気科 工学博士日置電機顧問
6 松井憲紀 山梨高等工業学校電気科
7 横河正三 慶應義塾大学経済学部
8 山中卓 京都大学工学部
9 美川英二 慶應義塾大学法学部
10 内田勲 慶應義塾大学工学部 美川の在任中死去による自動昇格
11 海堀周造 慶應義塾大学大学院工学研究科
12 西島剛志 東京都立大学理学部

横河グループ[編集]

横河民輔が直接設立した横河グループの源流の横河建築設計・横河ブリッジ・横河電機・横河商事・横河東亜工業は横河五社と呼ばれ持株会社である横河商事の元に運営されていたが戦時中、軍需の受注増大に伴い各社が急拡大する過程で、資本的関係が薄れ、戦後、自主独立の経営を行った。

近年ではもっとも規模が大きい横河電機が、横河商事、横河東亜工業、横河ブリッジに資本参加。横河商事は横河電機の系列会社となる。横河ブリッジについては、筆頭株主として監査役1名(横河電機元副社長)を派遣し、関係が再び強まりつつある。横河建築設計については、横河電機が本社ビル建設の際に設計を委託しており、関係を有する。現在、創業家である横河家からは、中興の祖といわれる横河正三名誉会長以来、横河電機の経営者は出ていない。ただ、関係会社に社長1名、監査役1名に横河家出身者がいる。

また、企業スポーツが盛んで、なかでもラグビーには特に力を入れている。横河グループの歴代の社長や重役にはラグビーの経験者が多く、ラグビー出身者は優遇される傾向にある。それだけに、横河武蔵野アトラスターズ所属のラグビー部員による被災地選手への暴言[1][2]が報じられたことは、取引関係だけでなく社内の士気に影響を及ぼした。

国内販売は代理店特約店販売を主にしている。

主な代理店

沿革[編集]

  • 1915年(大正4年) - 建築家・工学博士/横河民輔が、横河一郎青木晋の参加を得て、東京・渋谷に電気計測の研究所を設立。初代社長は横河一郎。
  • 1920年(大正9年) - 株式会社横河電機製作所と改称。
  • 1930年(昭和5年) - ベルギー万国博覧会に電気計測器を出展し、名誉賞を受賞。
  • 1938年(昭和13年) - 第二代社長に東郷安就任。
  • 1940年(昭和15年) - 第三代社長に横河時介就任。
  • 1955年(昭和30年) - (米)フォックスボロー社と工業計器に関する技術援助契約を締結。
  • 1960年(昭和35年) - 第四代社長に山崎巌就任。
  • 1963年(昭和38年) - (米)ヒューレット・パッカード(HP)社と合弁で、横河ヒューレット・パッカード(YHP、現・日本ヒューレット・パッカード)株式会社を設立。
  • 1982年(昭和57年) - (米)ゼネラルエレクトリック(GE)社と合弁で、横河メディカルシステム(現:GEヘルスケア・ジャパン)株式会社を設立。
  • 1983年(昭和58年) - 株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所が合併。横河北辰電機株式会社が発足。
  • 1986年(昭和61年) - CIを実施し、横河電機株式会社と改称。
  • 1989年(平成元年) - (米)ジョンソンコントロールズ(JCI)社と合弁で、横河ジョンソンコントロールズ(現・ジョンソンコントロールズ)株式会社を設立。
  • 1992年(平成4年) - (米)ヒューレット・パッカード(HP)社と合弁で、横河アナリティカルシステムズ株式会社を設立。
  • 2002年(平成14年) - 横河ジョンソンコントロールズ株式会社の保有全株式を米国ジョンソンコントロールズ社に譲渡。当時NECグループだった、安藤電気株式会社を完全子会社化。
  • 2004年(平成16年) - 安藤電気株式会社より全事業を譲受
  • 2006年(平成18年) - 横河アナリティカルシステムズ株式会社の保有全株式をアジレント・テクノロジーズ・インクに譲渡。
  • 2012年(平成24年) - 横河オーガニゼーション・リソース・カウンセラーズ株式会社(横河ORC)がマーサージャパン株式会社に合併される。
  • 2013年(平成25年) - 制御・計測機器等の国内販売・保守事業等を吸収分割により子会社の横河フィールドエンジニアリングサービス株式会社に承継させるとともに、同社が横河ソリューションズ株式会社を吸収合併し、横河ソリューションサービス株式会社に商号変更。
  • 2016年(平成28年) - 英国KBC社を完全子会社化[3]

不祥事[編集]

  • 山形県朝日村の庄内広域水道南部浄水場の計装設備工事
    • 受注の口利きの見返りに4200万円を、加藤紘一代議士事務所の佐藤三郎前代表に提供したことが、2002年3月11日の朝日新聞の一面[4]に報じられた。
  • 横河まつり(2012年7月20日、甲府事業所)で252人の食中毒
    • 2012年7月20日の夏祭りで提供された食品を食べた社員や家族ら、男女252人が腹痛や下痢などの症状を訴え、食中毒の原因となるウェルシュ菌を検出したことが、2012年8月4日付けの山梨日日新聞で報じられた[5][6]

関連会社[編集]

  • YOKOGAWAグループ
    • 横河ソリューションサービス株式会社(制御・計測機器等の販売・保守、計装工事、情報エンジニアリング等)
    • 横河マニュファクチャリング株式会社(電子機器生産会社)
    • 横河電子機器株式会社(航空宇宙機器、舶用関連機器の開発・製造)
    • 横河計測株式会社(汎用測定機器の開発、製造、販売)
    • 横河医療ソリューションズ株式会社(コンピュータ・ソフトウェアの開発、製作、エンジニアリング及び販売)
    • 横河パイオニックス株式会社(不動産・サービス業)
    • 横河ファウンドリー株式会社(知的障害者雇用の特例子会社)
    • 横河商事株式会社(保険代理業、電子機器販売)
    • 株式会社ワイ・ディ・シー(基幹系業務システム、EDI/EC、EAI、CAD/ePDM、データベース、ネットワーク関連事業):横河ユーシステムとディジタルコンピュータの合併で誕生した横河ディジタルコンピュータ(現在DTSインサイトとなっている法人とは別法人)の後身[7]
    • 株式会社オメガシミュレーション(プロセス訓練用シミュレータの製作・販売、エンジニアリング)
  • 合弁会社 - (共同出資社名)
  • その他

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]