日本ヒューレット・パッカード

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日本ヒューレット・パッカード株式会社
Hewlett-Packard Japan, Ltd.
Hewlett Packard Enterprise logo.svg
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
136-8711
東京都江東区大島二丁目2番1号
北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒 / 北緯35.690917度 東経139.821000度 / 35.690917; 139.821000座標: 北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒 / 北緯35.690917度 東経139.821000度 / 35.690917; 139.821000
設立 1999年平成11年)7月
業種 情報・通信業
法人番号 7010601041006 ウィキデータを編集
事業内容 コンピュータ、コンピュータ・システム、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア製品の開発・製造・輸入・販売・リース・レンタルおよびサポート
代表者 望月 弘一(代表取締役社長執行役員
資本金 100億円
売上高 2195億円(2020年10月31日時点)[1]
営業利益 40億円(2020年10月31日時点)[1]
経常利益 40億円(2020年10月31日時点)[1]
純利益 103億円(2020年10月31日時点)[1]
総資産 2195億円(2020年10月31日時点)[1]
従業員数 約3,000人(2018年10月現在)
決算期 10月31日
主要株主 ヒューレット・パッカード・エンタープライズ 100%
関係する人物 樋口泰行
外部リンク www.hpe.com/jp/ja/home.html
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日本ヒューレット・パッカード株式会社(にほんヒューレット・パッカード)は、エンタープライズ製品(サーバー、ネットワーク機器等)の製造・販売、ソリューションサービスの提供を主とする日本のコンピュータ関連企業。

2015年に親会社であるヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard Company)が分社、二つのHP Inc.HPI)とヒューレット・パッカード・エンタープライズ (Hewlett Packard Enterprise, HPE)として誕生したことに伴い、現在ではHPEのハードウェア事業を行っている。

PC・プリンティング事業(PCプリンターの製造・販売)は、2015年8月1日に株式会社日本HPへ分割しHPIの日本法人となる。

沿革[編集]

横河HP時代のロゴ

特徴[編集]

外資系企業であるが、輸送コストや輸送時における衝撃、振動による故障トラブルの軽減のためにサーバに関しては昭島工場(東京都昭島市)で生産しており、「MADE IN TOKYO」のラベルが製品に付けられている。元は1999年に旧コンパックがあきる野市(旧日本DEC)にて国内生産を開始し、HPとの合併後に昭島市へとラインを移している。

BTO(受注生産方式:既製品を注文に基づいて生産)、CTO(注文仕様生産:製品仕様を自由にカスタマイズ)する2つのビジネスモデルを持つ。前者は代理店経由での販売方法が主、後者は直販が主となる。

2002年に個人向けPCの店頭販売から撤退していたが、2008年5月から再開している。

横河電機との合弁会社で創業した関係で、ラグビー部の強化が図られ、全国社会人ラグビー大会への出場もある。また、元社員には、ラグビー日本代表やラグビー協会役員もいた。特に早稲田大学ラグビー部で主将および監督として日本一を獲得した木本建治が有名。

主要拠点[編集]

横十間川沿いの江東区大島の本社ビル
日本ヒューレット・パッカード旧荻窪事業所が入っていたインテグラルタワー大林
旧日本DEC本社で、2度の合併を経て日本HPの荻窪事業所となった。同事業所は2011年7月1日に新本社ビルへの集約移転に伴い閉鎖された
  • 主要事業所および支店
    • 本社
    • 八王子事業所
    • 中部支店
    • 西日本支社
  • 営業所
    • 札幌営業所
    • 仙台営業所
    • 豊田営業所
    • 福岡営業所

主な製品[編集]

不祥事[編集]

  • 2010年8月 - 東京国税局より、470億円の申告漏れを指摘されていたことが判明。[4]
  • 2012年4月27日 - 2008年に精神疾患で欠勤した社員を諭旨解雇した問題で、最高裁第2小法廷は会社の治療の義務を認め、解雇を無効とした。[5]

関係人物[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 日本ヒューレット・パッカード株式会社 第22期決算公告
  2. ^ 新会社設立と事業承継について”. 日本ヒューレット・パッカード株式会社. 2015年8月1日閲覧。
  3. ^ 組織変更のお知らせ”. 2021年2月14日閲覧。
  4. ^ 日本HP470億円申告漏れ 国税、米側への経費認めず 朝日新聞 2010年8月11日
  5. ^ 【日経】2012年4月28日付「日本HPの諭旨退職「無効」上告棄却、敗訴が確定」
  6. ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年2月7日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロゴルファー有村智恵選手と所属契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。
  7. ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年6月10日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロテニスプレーヤーのクルム伊達公子選手とスポンサー契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]