ファミリーマート (企業)

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株式会社ファミリーマート
FamilyMart Co.,Ltd.
FamilyMart Logo (2016-).svg
種類 株式会社
市場情報
略称 ファミマ
本社所在地 日本の旗 日本
108-0023
東京都港区芝浦3-1-21
msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9F
設立 1948年昭和23年)8月19日
(株式会社ジョナス)[1]
業種 小売業
法人番号 2013301010706
事業内容 コンビニエンスストア事業
代表者 高柳浩二 (代表取締役会長)
澤田貴司 (代表取締役社長
資本金 166億5,900万円
発行済株式総数 1億2,671万2,000株
売上高 連結:8,949億94百万円
(2017年2月期)
純利益 連結:190億7百万円
(2017年2月期)
純資産 連結:5,344億92百万円
(2017年2月)
総資産 連結:1兆6,439億23百万円
(2017年2月)
従業員数 連結 : 15,139名
(2019年2月)
決算期 2月末日
主要株主 伊藤忠商事 51.00%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12.41%
(2017年2月)
主要子会社 #グループ企業参照
関係する人物 沖正一郎(初代社長)
田邉充夫(元社長)
上田準二(元社長)
中山勇 (元社長)
渡辺紀征(元副社長)
佐古則男 (元副社長)
外部リンク https://www.family.co.jp/
特記事項:財務数値は日本基準。
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株式会社ファミリーマート : FamilyMart Co.,Ltd.)は、ファミリーマートを運営する日本コンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部上場されている大手総合商社伊藤忠商事の子会社。ここではファミリーマートを名乗る法人複数世代すべてとサークルケイ・ジャパン複数世代すべてについても述べるが、沿革にあげる各法人のうち現存するものは当社のみである。

概説[編集]

ジョナスとして発足した当社はファミリーマートへ名称変更後、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名。その後再びファミリーマートに商号を戻している。ファミリーマートグループとしては現在運営しているファミリーマートブランドのほか、吸収合併した各社より引き継いだam/pmココストアサークルKサンクスなどのブランドでもコンビニエンスストアを運営していたが、いずれもすでにファミリーマートに集約されている。

沿革[編集]

ファミリーマートの商号は現法人で3代目となるが、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名する前は初代のファミリーマートであったためこの法人がファミリーマートを名乗るのは2回目である。

株式会社ジョナス / (初代)株式会社ファミリーマート / ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 / (3代目)株式会社ファミリーマート[編集]

  • 1948年(昭和23年)8月19日 - 株式会社ジョナス設立[1]
  • 1981年(昭和56年)9月1日 - 休眠会社の株式会社ジョナスが西友ストアーからCVS事業であるファミリーマート運営[注 1]営業譲渡を受け、株式会社ファミリーマート(初代)に変更。
  • 1984年(昭和59年)11月 - 日本フランチャイズチェーン協会に入会。
  • 1985年(昭和60年)4月 - 綜合酒販センター(現在のイズミック愛知県名古屋市)と合弁会社「(株)中部ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、愛知県、岐阜県三重県に於いてフランチャイズ展開を開始。
  • 1987年(昭和62年)
  • 1988年(昭和63年)8月 - 全家便利商店有限公司を設立し、台湾に於いてフランチャイズ展開を開始。
  • 1989年平成元年)
    • 3月1日 - 松早コンビニエンス・ストア(長崎県長崎市)との合弁で「(株)松早ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。
    • 4月1日 - 岩田屋福岡県福岡市)と合弁会社「(株)アイ・ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福岡県、熊本県大分県および佐賀県に於いてフランチャイズ展開を開始。
    • 8月1日 - 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
  • 1990年(平成2年)(平成2年)
    • 3月1日 - ユース(現在のバローホールディングス福井県福井市)と合弁会社「(株)北陸ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福井県、石川県、及び富山県に於いてフランチャイズ展開を開始。
    • 7月 - 普光ファミリーマート(大韓民国ソウル特別市)との間で技術導入並びにサービスマークライセンス契約を締結し、大韓民国に於いてフランチャイズ展開を開始。
  • 1992年(平成4年)9月 - (株)サイアム・ファミリーマート設立。
  • 1993年(平成5年)4月12日 - 本坊商店との合弁で「株式会社南九州ファミリーマート」を設立、鹿児島県宮崎県のエリアフランチャイズとなり、6月に鹿児島県へ出店開始。翌年9月には宮崎県へ出店開始。
  • 1995年(平成7年)9月 - 中部ファミリーマートを合併。
  • 1998年(平成10年)2月 - 筆頭株主西友から伊藤忠商事になる。
  • 2000年(平成12年)
  • 2001年(平成13年)5月14日 - 東近畿地域スパー本部から65店舗を譲受。
  • 2002年(平成14年)6月29日 - 松早ファミリーマートを完全子会社化。9月1日に同社を吸収合併。
  • 2003年(平成15年)
    • 1月29日 - 滋賀県京都府で店舗を展開していた京滋セイコーマートから28店舗を譲受
    • 8月 - 会員情報漏洩問題について調査委員会による調査を開始。11月には18万2780名分の会員情報漏洩を認め、社長ら6人の役員を減給する処分を発表。当該会員にはQUOカード1000円券を送付。
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
    • 3月1日 - エーエム・ピーエム・ジャパンと合併。
    • 6月4日 - 九州でam/pmのフランチャイジーとなっていたJR九州リテールと、九州地区(宮崎・鹿児島両県の大部分[注 2]および沖縄県を除く)におけるファミリーマート店展開に関する基本合意を締結[注 3]7月9日には同社と共同エリア・フランチャイズ契約を締結[5]。7月27日の博多駅前3丁目店オープン[6]を皮切りに、2011年までに九州の「am/pm」及び同社の独自ブランド「生活列車」は順次「ファミリーマート」に転換された。
    • 9月14日 - クラブ・ウィルビーとの協働で、おとなコンビニ研究所設立。
  • 2011年(平成23年)
    • 1月7日 - カッパ・クリエイトが同社保有のエーエム・ピーエム・関西の全株式をファミリーマートに譲渡すると発表。am/pmとは2015年までエリアフランチャイズ契約があり、am/pmの店舗の転換は未定とされたが、今回のファミマへの経営統合により、2012年(平成24年)2月までをめどにファミマへ転換する方針となった。後の4月1日にファミマに吸収合併され解散した。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月31日 - 多摩都市モノレールと同社の営業施設運営に関する業務委託契約を締結。
    • 3月5日 - 株式会社シニアライフクリエイトの株式譲渡契約を締結。
    • 5月23日 - ヒグチ産業株式会社(大阪府東大阪市)とフランチャイズ契約を締結し、「ファミリーマート+薬ヒグチ淡路町店」を出店。
    • 11月29日 - 伊藤忠商事、AyalaグループとRustanグループの合弁会社SIAL CVS RETAILERS, INC.と合弁でPhilippine FamilyMart. CVS, Inc設立。
  • 2013年(平成25年)
    • 4月8日 - 大賀薬局(福岡市)、コメヤ薬局(石川県白山市)、エフケイ(埼玉県富士見市)、宮本薬局(板橋区)と包括的業務提携を締結。
    • 5月1日 - ファーマライズホールディングス(中野区)、メディカルシステムネットワーク(札幌市中央区)と包括的業務提携を締結。
  • 2014年(平成26年)
    • 1月1日 - 株式会社クスリのナカヤマ(川崎市)、株式会社本木薬局(足立区)とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
    • 1月6日 - 株式会社コクミン(大阪市)と包括的業務提携を締結。
    • 2月1日 - 一般財団法人横浜市交通局協力会(横浜市)とCVSの営業に関する包括業務提携契約を締結。
    • 2月26日 - 株式会社コミュニティー京成(千葉県船橋市)と「駅ナカ売店に関する覚書」を締結。
    • 3月1日 - 株式会社千葉薬品(千葉市)とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
    • 5月28日 - 全国農業協同組合連合会(JA全農)とJAグループの食品スーパーマーケットであるAコープとファミリーマートとの一体型店舗の展開などを柱とした、Aコープ包括業務提携について合意。
  • 2015年(平成27年)
    • 3月10日 - ファミリーマートとユニーグループホールディングスが経営統合へ向けた協議を開始。
    • 3月26日 - 北海道エリアFC「北海道ファミリーマート」、ファミリーマート・セイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消[7]
    • 10月1日 - ファーマライズホールディングスおよびヒグチ産業と共に合弁会社「薬ヒグチ&ファーマライズ」を設立[8][9][10]
    • 10月1日 - ココストアを完全子会社化。
    • 10月15日 - ユニー・グループホールディングスと当社が経営統合することで基本合意したと発表。
    • 12月1日 - ココストアを吸収合併。
    • 12月28日 - 同日付でコープさっぽろと業務提携に向けた基本合意を締結[11]
  • 2016年(平成28年)
    • 1月27日 - 9月を目途としたサークルKサンクスとの経営統合を正式に発表。両者は9月1日付で経営統合し、持株会社の「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、さらにコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを正式に発表[12]
    • 1月29日 - ジョイアス・フーズが日清製粉グループ本社の買収によって連結子会社から外れる[13][14]
    • 2月5日 - 筆頭株主の伊藤忠商事が株式を同日から5月24日までに市場を通じて株式を取得。持株比率を約43.6%とする(なお、合併時に33.4%に下がる)[15][16]
    • 2月18日 - ミツウロコグループホールディングス等との包括提携及びココストアリテールの株式譲渡契約を締結。
    • 3月1日 - 北海道ファミリーマートのCVS事業を統合[17]
    • 4月5日 - 日本郵政グループとの業務提携の基本合意を発表[18]
    • 5月26日 - この日、それぞれ行われたユニーグループホールディングス・ファミリーマート双方の株主総会において、合併ならびに「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」の設立が正式に承認[19][20]
    • 8月9日 - ユニーグループホールディングスが、2020年2月末までに傘下の総合スーパー『アピタ』『ピアゴ』の全国の216店舗(2016年6月20日時点)の約1割にあたる25店舗を閉鎖すると発表。傘下のコンビニエンスストア『サークルKサンクス』でも全国の6243店舗(2016年6月末時点)の2割弱にあたるおよそ1000店舗の閉鎖および店舗移転を実施することもあわせて発表[21]
    • 8月29日 - ユニーグループホールディングス、同日付で東京・名古屋の各証券取引所から上場廃止[22]
      • 日本経済新聞はこの合併に伴い、同日付で日経平均株価の構成銘柄からユニーグループ・ホールディングスを除外してファミリーマートを採用する。日経株価指数300は合併に伴い、29日にユニーグループホールディングスを除外し、大塚ホールディングスを採用する[23]
    • 8月31日 - 2015年12月にファミリーマートに吸収合併されたココストアおよびエブリワン、同日までに全店舗を閉鎖、一部は年内に「ファミリーマート」へ屋号を変更。
    • 9月1日 - 当初の予定通り、当社がユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号変更を行い持株会社となる[24]。同時に[25]、ファミリーマート(初代法人)のCVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割させることにより継承し、商号を「株式会社ファミリーマート」(2代目)に改め、本店を東京都豊島区へ移転する。また、新持株会社となる当社が名古屋証券取引所第一部へ重複上場[26]
  • 2017年(平成29年)8月24日 - ドンキホーテホールディングスと業務資本提携を締結。同年11月にユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得するほか、ユニーが運営する店舗のドン・キホーテとのダブルネーム店舗への転換、ユニーが閉鎖予定の店舗のドン・キホーテへの転換、ドン・キホーテ運営店舗へのファミリーマートの出店、商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促や物流機能の合理化、ポイントサービスの共通化などを行う[27]
  • 2018年(平成30年)8月16日 - 伊藤忠商事の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した株式公開買付けにより、伊藤忠商事が直接・間接保有分合算で議決権所有割合50.29%の株式を保有することが確定。伊藤忠商事が親会社となる[28]
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 1月4日 - ユニーの残る60%の株式をドンキホーテホールディングスに売却、ユニーが同社の完全子会社となる[29][30]
    • 2月12日 - 本店を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転[31]
    • 9月1日 - 子会社のファミリーマート(2代目)を吸収合併し、事業会社へ移行した後、社名を株式会社ファミリーマート(3代目・初代と同じ法人)に変更[32][33]
    • 11月1日 - 自社の展開するFamiPayが利用できる他社ECサイトを増やすと発表[34]

(初代)サークルケイ・ジャパン株式会社[編集]

  • 1984年(昭和59年)1月26日 - ユニー株式会社(のちのユニーグループ・ホールディングス株式会社)の完全子会社としてサークルケイ・ジャパン株式会社を設立し、国内のサークルK135店舗を引継ぐ。
  • 1985年(昭和60年)6月 - ユニーが一部出資したサークルKコンビニエンスストアーズ有限公司により香港に1号店を出店。
  • 1986年(昭和61年)
  • 1987年(昭和62年)
    • 4月 - 天満屋(本社・岡山県岡山市)とエリアフランチャイズ契約締結、サークルケイ・ウエストジャパン株式会社設立。
    • 7月 - 守山市にびわ湖大橋店(現存せず)を開店し、滋賀県への出店開始。
    • 9月 - サークルケイ・ウエストジャパンが、岡山市に中国地区エリアフランチャイズ1号店である泉田店(現存せず)を出店し、岡山県への出店開始。
    • 11月 - 店舗にPOSシステム導入
  • 1988年(昭和63年)2月 - 名古屋市昭和区に500号店、妙音通店開店。
  • 1989年(昭和64年)1月1日 - 株式の額面変更を目的とする合併により、(2代目)サークルケイ・ジャパン株式会社に吸収合併され消滅。

株式会社第一製材 / (2代目)サークルケイ・ジャパン株式会社 / 株式会社シーアンドエス[編集]

  • 1973年(昭和48年)4月5日 - 株式会社第一製材として会社設立(名古屋市中区)。
  • 1988年(昭和63年)7月29日 - 商号を株式会社第一製材から(2代目)サークルケイ・ジャパン株式会社に変更し、本社を名古屋市中村区に変更。
  • 1989年(昭和64年・平成元年)
  • 1990年(平成2年)
    • 3月 - 飯田市に飯田インター店(現存せず)を開店し、長野県への出店開始。
    • 7月 - サークルケイ・ウエストジャパン株式会社の株式を所有する株式会社天満屋が、サークルケイ・ジャパンに全株式譲渡。天満屋グループが離脱し、100%子会社、株式会社サークルケイ・ウエストジャパン設立。同年10月継承営業開始。
    • 11月 - サークルケイ・ノースジャパンが、秋田市に秋田陸運支局前店(現存せず)を出店し、秋田県への出店開始。
    • 12月 - 川西市に鼓ヶ滝店(現存せず)を開店し、兵庫県への出店開始。
  • 1991年(平成3年)
    • 3月 - 愛知県半田市に1000号店、半田亀崎店開店。
    • 6月 - 株式会社サークルケイ・ウエストジャパンを吸収合併。
    • 9月 - 北葛城郡新庄町に大和新庄店(現存せず)を開店し、奈良県への出店開始。
    • 10月 - 現在のイメージカラー3色デザインを本格採用し、順次マイナーチェンジを開始(従来店は赤レンガ屋根を前面にデザイン)。
  • 1993年 (平成5年)2月12日- 名古屋市総合体育館を会場にてスーパーライブ初開催[35][注 4][36]
  • 1995年(平成7年)
  • 1996年(平成8年)
  • 1997年(平成9年)
    • 4月 - 総店舗数2000店舗を達成。
    • 5月27日 - 春日井市藤山台店の隣接にてコインランドリー「洗楽倶楽部」の実験店をFCで受託。
    • 9月1日 - 東証および名証の第一部に上場。
    • 10月25日 - 北陸自動車道徳光パーキングエリア(上り線)に直結する松任市(現・白山市)の大型複合観光施設「まっとう車遊館」一階に直営CVS「まっとう車遊館(しゃゆうかん)店」(現存せず)を出店。
  • 1998年(平成10年)5月 - サークルケイ四国が高知市に高知鵜来巣店(現存せず)を出店し、高知県への出店開始。
  • 2000年(平成12年)
  • 2001年(平成13年)
  • 2003年 (平成15年)10月14日 - 2004年9月1日付けで、サンクスアンドアソシエイツ、(3代目)サークルケイ・ジャパンとの三社間で、(3代目)サークルケイ・ジャパンを存続会社とする、合併覚書を締結[38]
  • 2004年 (平成16年)
    • 2月27日 - 前年10月の合併覚書に基づき、三社間の合併契約書を締結[39]
    • 8月26日 - 東証および名証第一部上場廃止。
    • 9月1日 - 完全子会社である(3代目)サークルケイ・ジャパン株式会社を存続会社とする合併により消滅。

(3代目)サークルケイ・ジャパン株式会社 / 株式会社サークルKサンクス / (2代目)株式会社ファミリーマート[編集]

  • 2001年(平成13年)
    • 7月2日 - 株式会社シーアンドエスの新設分割により、同社の完全子会社として(3代目)サークルケイ・ジャパン株式会社設立。
    • 8月1日 - サークルケイ・ノースジャパンと資本提携を締結。
  • 2003年(平成15年)
    • 3月1日 - サークルケイ・ノースジャパンを運営する亀屋みなみチェーンがコンビニエンスストア事業から撤退し、サークルKが設立したシーケー東北へ事業譲渡。
    • 12月15日 - 愛知県、岐阜県、三重県、および静岡県の各店舗に郵便ポストを設置。
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
    • 2月 - サークルケイ四国が鳴門市に鳴門黒崎店、鳴門立岩店を同時出店し、徳島県への出店開始。
    • 4月 - プリペイド型電子マネー「Edy(現:楽天Edy)」による決済開始。
  • 2006年(平成18年)
    • 1月23日 - ユニーと合弁で、生鮮コンビニエンスストア運営会社の99イチバ設立。
    • 1月31日 - エリアフランチャイザー・栄興サンクスとの契約を解除。
    • 3月1日 - サンクス西四国を完全子会社化。
    • 3月24日 - 伊勢崎市にサンクス波志江町店を開店し、群馬県への出店開始。
    • 9月27日 - イートイン機能を持ったコンビニ「フォークトーク」を東京・八重洲に開店[41]
    • 12月11日 - 本社を東京都江東区から東京都中央区晴海へ移転。
  • 2007年(平成19年)
    • 7月1日 - サンクス北関東設立。
    • 秋から順次 - ポストベイ型電子マネー「iD」「QUICPay」「Smartplus/VISA TOUCH」の決済が可能となった。QUICPay、Smartplus/VISA TOUCHは2008年1月21日から、iDは2008年4月14日から取り扱い[42]
  • 2008年(平成20年)
    • 2月18日 - りそな銀行を主幹事としてBank Timeサービス開始。
    • 2月21日 - 孫会社の(株)ドゥネクストを子会社化。
    • 4月14日 - 全店でiD決済取り扱いの開始。
  • 2009年(平成21年)
    • 1月27日 - 神奈川県と地産地消の推進など12の事業を盛り込んだ「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 2月9日 - 長野県と災害時における「災害救助に必要な物資の調達・運搬に関する協定」を締結。
    • 2月12日 - 千葉県と「災害時の物資供給等に関する協定」を締結。
    • 2月27日 - 北海道と食の振興や観光振興など8項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。
    • 3月16日 - 静岡県と9つの事項において、また、地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。
    • 3月26日 - 愛知県と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結。
    • 4月24日 - 鹿児島県と9つの事項において、鹿児島県の地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。
    • 5月27日 - 秋田県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 6月1日 - サンクス田町東口店(直営店)にて、第二類と第三類に分類される大衆薬の取扱いを開始。
    • 6月1日 - 岩手県と8分野における事業に連携して取り組むことに合意し、包括協定を締結。
    • 6月5日 - 岡山県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 6月11日 - 福岡市にサンクス福岡天神2丁目を開店し、福岡県への出店開始。
    • 6月17日 - 奈良県と「緊急物資供給協定」を締結。
    • 8月1日 - 宮城県と地産地消の推進や地域の農林水産物、加工品の販売に関すること等「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 8月25日 - 高知県と県産品の販路拡大と商品開発はじめ、5項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。
    • 12月1日 - 新潟県と県産品の販売促進や県政情報の発信、観光情報の提供等における「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 12月10日 - 埼玉県と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。
    • 12月14日 - 名古屋市と市民サービスの一層の向上と地域の活性化などを図るための「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 12月21日 - 株式会社ココカラファイン ホールディングスと、コンビニとドラッグストア融合の新業態開発・共同出店・共同販促などで業務提携締結。
  • 2010年(平成22年)
    • 1月12日 - 株式会社日本カーシェアリングと提携。カーシェアリングサービスの導入を開始。
    • 1月20日 - 熊本県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
    • 2月17日 - 山形県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 3月1日 - 株式会社サンクス・ホクリアを完全子会社化。
    • 5月12日 - コンビニ、ドラッグストア、調剤薬局併設の「サンクス」「セイジョー薬局」多摩センター落合店開店。
    • 5月20日 - エリアフランチャイザー・CVSベイエリアを提訴。
    • 7月5日 - 石川県輪島市と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。
    • 7月14日 - JR東日本エリア全店でSuica決済を導入。
    • 8月2日 - サンクスアンドアソシエイツ東四国サークルケイ四国と共に、香川県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 9月1日 - 鹿児島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
    • 9月2日 - 石川県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
    • 9月27日 - 北海道のサンクス全店舗でKitacaを、滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県のサークルKとサンクス全店舗、及び広島県のサンクス各店(島嶼部の店舗を除く)にICOCAを、福岡県のサンクス全店舗と熊本県・鹿児島県のサンクス一部店舗にSUGOCAを導入。
    • 11月4日 - 兵庫県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
  • 2011年(平成23年)
    • 1月26日 - 静岡県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの計800店に、JR東海TOICAを導入。
    • 2月3日 - 福島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
    • 3月1日 - サンクス東埼玉を完全子会社化。
    • 3月7日 - 愛知県のサークルKとサンクスの計1040店で、manacaを導入。
    • 5月23日 - ミニ店舗フォーマット1号店の「サークルKミニ名古屋久屋大通店(旧DO!Shop)」改装開店。
    • 7月1日 - エリアフランチャイザー・サンクスアンドアソシエイツ富山(71店舗)との契約満了。
    • 11月24日 - 株式会社JALUXと業務提携契約を締結。
    • 12月9日 - サンクスのミニ店舗フォーマット1号店「サンクスミニ阿佐谷北二丁目店」がセイジョー阿佐谷北店内を改装し、コラボ店として開店。
    • 12月16日 - CVSベイエリアと訴訟上の和解が成立。
  • 2012年(平成24年)
    • 2月2日 - 東京スター銀行と共同で展開している「ゼロバンク」ATMを夏ごろを目処に終了し、りそな銀行と共同で行っている「バンクタイム」に移行すると発表。
    • 2月16日 - 宮城県石巻市で移動販売車「WAKUWAKU号」による移動販売を開始。また、ユニーがサークルKサンクスの全株式の取得を目的とする公開買い付けを発表[43]
    • 2月21日 - 所有する99イチバの株式を同社に無償譲渡し、生鮮コンビニ事業から撤退。
    • 2月29日 - CVSベイエリアとのエリアフランチャイズ契約満了。
    • 3月 - KDDI公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の提供を開始、同年秋目処に全店で導入予定[44]
    • 3月27日 - 羽田空港第一ターミナルビル1F内にJALUXと業務提携コラボ1号店、「ブルースカイ・サンクススカイ アライバルショップ」開店。
    • 6月27日 - ゆうパックの取り扱いを同日夕方付けの取集をもって終了(サークルK・サンクス店内設置の郵便ポストのサービスも終了し、撤去)し、以降ヤマト運輸宅急便(クロネコメール便を含む)に切り替え[45][46]
    • 7月19日 - 東京証券取引所および名古屋証券取引所において上場廃止。
    • 9月11日 - ユニーの完全子会社となる。
    • 11月28日 - 関西地区・三重県の計1,141店に、PiTaPaショッピングサービスを拡大導入。
    • 12月1日 - サンクス青森を吸収合併。
  • 2013年(平成25年)
    • 1月1日 - 名古屋市に本社を置くめいらくグループに代わって、AMラジオ局での時報提供を開始。期間は当面1年間。
    • 1月11日 - サンクスアンドアソシエイツ東四国とのエリアフランチャイズ契約満了。同社との和解条件により香川県・徳島県の30店舗を本部が承継。
    • 2月21日 - ユニーグループ・ホールディングスの完全子会社となる。
    • 4月11日 - Circle K Storesとの間で、アジアでコンビニエンスストア「Circle K」のライセンス事業に行う合弁企業の設立に合意[47]
    • 8月20日 - 南九州サンクスとのエリアフランチャイズ契約満了、熊本・鹿児島県内の全サンクス店舗が閉店[48]
    • 9月1日 - サンクス北関東を吸収合併。
    • 11月20日 - 関連会社「サークルKマレーシア」により、サークルKブランドのマレーシア国内1号店「スカイパーク店」がセランゴール州スパン空港内にオープン[49]
  • 2014年(平成26年)
    • 3月1日 - サンクス西埼玉、サンクス東埼玉を吸収合併。
    • 3月31日 - サンクス京阪奈がエリアフランチャイズ契約を解除。
    • 6月1日 - サンクス・ホクリアを吸収合併。
    • 6月25日 - サークルケイ四国が業態開発した「K'sCAFE」が、サンクス晴海フロント店に併設出店し、首都圏に初出店[50]
    • 6月27日 - コンビニエンスストアの商品・サービスに加えて生鮮品や店内調理の惣菜などの品揃えを強化した新業態1号店「サークルKフレッシュ今池南店」オープン[51]
    • 12月1日 - サークルケイ四国を完全子会社化[52]
  • 2015年(平成27年)7月24日 - 他国からの撤退を決め、Circle K Storesとの合弁を解消。
  • 2016年(平成28年)
    • 2月3日 - 9月をめどにしたファミリーマート(初代法人)との経営統合を正式に発表[53]
    • 8月1日 - サンクス東海のコンビニエンスストア事業(108店舗)を吸収分割方式により承継[54]
    • 9月1日 - 親会社ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマート(初代法人)に吸収合併されると同時にあわせて、ファミリーマート(初代法人)のコンビニエンスストア(CVS)事業を吸収分割により承継し、商号株式会社ファミリーマート(二代目)に改め、本社本店を東京都豊島区へ移転[55]。社長には、先だってファミリーマート旧法人の専務に就いていた澤田貴司が就任[56]。初代ファミリーマートは同日にユニー・ファミリーマートホールディングスへ商号変更。
  • 2017年(平成29年)
    • 2月末 - 「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」間で商品を統合した[57][58]
    • 3月1日 - 会社分割により完全子会社のサークルケイ四国・サンクス西四国(いずれも前日付で解散)の事業を承継。またゼロネットワークスを吸収合併[59]
    • 6月末 - 「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」間で物流拠点を統合した[60]
    • 8月1日 - Tポイントサービス開始[61]。店舗で配布されるTカードは、ファミリーマートの店舗と同じく(クレジット機能なしの)ファミマTカードだが、一部のサービスはブランド転換後に提供される。
    • 9月30日 - 楽天ポイントサービス終了。
    • 10月1日 - Tポイントプラスおよび今お得(ファミマTカード会員限定)サービス開始。
    • 11月1日 - サークルKサンクス公式サイト上にあるファミリーマートと共通の情報(商品・セール・キャンペーン等)へのリンクが、ファミリーマート公式サイトの該当ページへ転送されるようになった[62]
  • 2018年(平成30年)
    • 9月下旬 - 11月30日付けで、ホームページ、アプリ+K会員サービスの終了[63]が発表された。
    • 11月30日 - 「サークルK」「サンクス」の屋号を完全に廃止、両ブランドとも38年の歴史に幕を閉じる[64][65]。経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとしており[66]、親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において、ファミリーマートに転換した店舗の売上が好調なことなどから同年8月に前倒しされる予定で全国的な転換を進めていた[67]。しかし同年7月12日の報道で3か月程延期されることが報じられていた[64][65]。それにともない、サークルKサンクス関連のサービスが終了した[63]
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 2月12日 - 本社を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転[68][注 6]
    • 9月1日 - 当社が親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に吸収合併されて、法人格が消滅[69]。同日、ユニーファミリーマートホールディングス株式会社(旧:初代・株式会社ファミリーマート)の商号が3年ぶりに株式会社ファミリーマートへ戻り、法人商号としては3代目のファミリーマートとなる[70]

社名変更前後の動きなど[編集]

旧社名であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社: FamilyMart UNY Holdings Co.,Ltd.[71]時代は、小売業関連の純粋持株会社であった。(初代)ファミリーマートが、ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併する形により2016年9月1日に発足し、将来の海外展開を見据えて英字表記は前後を入れ替え海外知名度の高いファミリーマートを先としていた[72]。略称は2017年8月までのFUHD、2017年9月からのUFHDほか、ユニファミマユニファミも存在した。2019年9月1日、完全子会社のファミリーマートを吸収合併し会社名を「ファミリーマート」に変更した。

この変遷はユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社となる以前、当時日本のコンビニエンスストア業界第3位であった(初代)株式会社ファミリーマート2015年(平成27年)3月10日より、同じく業界第4位で総合スーパーアピタ・ピアゴも経営し、中京圏を基盤とする株式会社サークルKサンクスを持株運営していたユニーグループ・ホールディングス(2代目)と経営統合の協議を開始し10月15日に基本合意した[73]ことによるものである。

この経営統合に際し、2016年(平成28年)1月27日に「2016年9月1日を目途に(初代)ファミリーマートがユニーグループHDを吸収合併するとともに、サークルKサンクスの社名を(2代目)ファミリーマートとして吸収分割してコンビニ部門を1社に集約し、3年かけてコンビニエンス事業の屋号をファミリーマートに一本化してサークルKならびにサンクスのブランドを廃止する」と発表[74][75]した。

発表のとおり、(2代目)ユニー・グループホールディングスが(初代)ファミリーマートに吸収合併されるとともに(初代)ファミリーマートがユニー・ファミリーマートホールディングスに商号変更(2019年9月1日からの(3代目)ファミリーマート)、(2代目)ユニー・グループホールディングス(当時)の子会社だったサークルKサンクスが(2代目)ファミリーマートに商号変更するとともに(初代)ファミリーマートの事業を承継(のちの2019年9月1日にユニー・ファミリーマートホールディングスに合併し解散)することとなった。

この合併の後は、上田準二(初代)ファミリーマート前会長[注 7]がユニー・ファミリーマートHD社長に、(2代目)ファミリーマートの代表権のある会長を兼務する中山勇(初代)ファミマ前社長と、引き続いて(2代目)ユニー社長を兼務する佐古則男(初代)ユニーGHD元社長が副社長に、それぞれ就く[76]。ユニーグループHDは2016年8月29日付で東京証券取引所から上場廃止となる[77]

かつてのサークルKサンクス 稲沢事務所

このときに(2代目)ファミリーマートは、愛知県稲沢市天池五反田町1番地に所在する登記上の本店、ならびに東京都中央区晴海二丁目5番24号 晴海センタービル4-5階の本社を、いずれも東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に移転している[55]。この組織再編にむけて、それまでの竹内修一にかわり(2代目)ファミリーマートの社長に招かれた元リヴァンプ澤田貴司[56]は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの改称を控えていた(初代)ファミリーマートの専務取締役執行役員に2016年5月26日付で就き、(2代目)ファミリーマート発足にともない同社の社長となる時に(初代)ファミリーマート専務を退任した。

これと前後してファミリーマートは、東海地方が地盤で西日本を中心に展開し日本最古のコンビニエンスストアとも言われるココストアと同社子会社で九州地方に店舗展開するエブリワンを買収して全株式を取得し、完全子会社化した[78]。2015年12月1日にココストアはファミリーマートに吸収合併されて解散となり[79]、ファミリーマート内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。2016年8月31日付でココストア、エブリワンの各ホームページが閉鎖され、以降はファミリーマートホームページ内の閉鎖案内へのリダイレクトとなる[80]。2016年10月31日付でココストア、エブリワンの全店舗の営業終了を発表した。当初は合併後1年で完了する予定だったが、2ヶ月前倒しで約10ヶ月での完了となった[81]。「ココストア」及び「エブリワン」の屋号は順次「ファミリーマート」にブランド転換され、統一される運びとなった[82]

また、これより前にファミリーマートは、ローソンによる買収計画の失敗したam/pmも買収しファミリーマートへの転換をおこなった。

これらの統合により、ファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、これまで合計店舗数においてコンビニ業界2位だったローソンを上回る、首位のセブン-イレブンジャパンに迫る国内最大級の規模を誇るコンビニチェーングループが誕生した。

グループ各社の本社機能は基本的に東京都港区芝浦に集約された。ただし(2代目)ユニーの本社は(初代)ユニーグループ・ホールディングスの本店所在地であった愛知県稲沢市にそのまま置かれ、その後名古屋市中村区に移転したのち、グループ離脱後には稲沢市に戻っている。

合併前までは、商品を購入した場合などにカード等を用いて利用者に提供するポイントサービスは、ファミリーマートはTポイント、サークルKとサンクスは楽天スーパーポイントをそれぞれ採用していたが、こちらも屋号同様ファミマ側のTポイントに順次一本化されることの報道がなされた[83]。ユニーGHD(当時)側はこれを否定したが[84]、サークルKサンクスからファミリーマートへ転換した店舗ではTポイントに移行しており、楽天スーパーポイントは使用できなくなっている。2017年7月に、残存するサークルK・サンクス店舗でも同年8月1日からTポイントサービスを開始し、2か月の移行期間を経て同年9月30日をもって楽天スーパーポイントサービスを終了することが発表された[85][86]。これにさいし+K会員もサービスを終了している。ちなみに、ファミリーマートでは2019年11月26日より楽天ポイントをdポイントとともに並行導入しており[87]、サークルKやサンクスからの転換店舗では約2年間のブランクをへて復活した形となる。

ユニー・ファミリーマートホールディングス発足当初のロゴマーク
ユニー・ファミリーマートホールディングスの2代目ロゴマーク

2016年9月1日の合併と同時に同社のシンボルマークならびに企業理念およびブランドステートメントが発表された。あらたな同社の企業理念およびブランドステートメントは「くらし、たのしく、あたらしく[88]である。同日にファミリーマートもロゴマークを24年ぶりに刷新し、緑と水色の間に細目の白が入ったマークが登場した。このときユニー・ファミリーマートホールディングスのシンボルマークとして、ファミリーマートのイメージカラーの緑色の「F」とユニーグループのイメージカラーのオレンジの「U」の組み合わせたものが採用されたが、同月中旬に同社のHPからシンボルマークは削除された[注 8]。シンボルマークはしばらく削除されたままとなっていたが、2017年9月1日に復活し「UFHD」のロゴマークとなった[注 9]

2017年8月、ユニー・ファミリーマートHDはディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを傘下に持つドンキホーテホールディングス(ドンキHD、現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス=PPID)と資本・業務提携[27]。この過程の中で、ユニーの株式の一部をドンキHDに売却し、GMS事業からは一歩引いた形となった[27]。一方で、ユニー・ファミリーマートHDはドンキHDを持分法適用会社とすべくTOBを実施するが、これは失敗に終わった。

2018年4月19日、伊藤忠商事が持分法適用会社のユニー・ファミリーマートHDの株式公開買い付け(TOB)で出資比率を約41.5%から50.1%に引き上げ、子会社化する[89]。出資額は1200億円[90]。その背景には、2017年12月20日、ソフトバンクグループ(株)孫正義会長兼社長が伊藤忠の岡藤正広会長CEOにユニー・ファミマHDの共同買収を提案していた。時価総額が1兆円のユニー・ファミマHD(セブン&アイ・ホールディングスは4兆円以上)を、伊藤忠が50.01%子会社化することにより買収されるリスクは低くなる[91]

2019年1月4日付けでPPIDが282億円で残株式60%をユニー・ファミリーマートHDから取得し、ユニーはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの完全子会社となり、ユニー・ファミリーマートHDとしてはコンビニエンスストア事業に特化する形となった。

2019年9月1日付けでユニー・ファミリーマートHDは完全子会社のファミリーマートを吸収合併し事業会社へ変更後、社名を「ファミリーマート」にした[92][93]

結果、サークルKサンクスを傘下に持つユニー・グループをファミリーマートが合併し、のちにサークルKサンクス以外のユニーを再分離した構図となった。


なお、この変遷の中で当社に合併し解散した2代目ファミリーマートが、前身である株式会社サークルKサンクス(サークルケイサンクス、英:Circle K Sunkus Co., Ltd.、略称:CKS)[94]だった当時はユニーグループ・ホールディングス(以降、一部UGHDと略記)の完全子会社だった。コンビニエンスストアサークルKおよびサンクスを運営していた日本の企業であり、コーポレート・スローガンは「いちばんの満足をあなたに」としていた。店舗のスローガンは、「WAKUWAKU? さあ、ワクワクのあるコンビニへ。」で、1つめのKがサークルKのマークに、2つめのKがサンクスのマークになっていた[注 10]。同様の絵柄でWAKU WAKU!も使用され、WAKUWAKUタウンも展開された。このほか、サービス名称としてカルワザブランドも展開。

当時コンビニチェーンとしては業界第4位。グループ総店舗数は6242店(サークルK3273店舗、サンクス2969店舗)(2013年(平成25年)2月末現在)であった[注 11]。サークルKは設立当初よりユニー傘下、サンクスはもともと長崎屋の傘下であったが、2001年(平成13年)に持株会社の下で経営統合し、その後合併し誕生したのがこのサークルKサンクスである。

サークルKサンクス当時の配送トラックの一例(三菱ふそう・キャンター

合併後もサークルKサンクスの屋号を統合することはなかったが、新たな店舗ブランドとしてフォークトークFork Talk)を展開したことがある[41]

当社では2009年(平成21年)度より、親会社であるユニーのプライベートブランド商品・「e-price」(イープライス)の取扱いも始めていた。のちに同ブランドの後継となる「Style One」(スタイルワン:イズミヤフジとの共同開発商品)へ置き換えられたが、ファミリーマートとの経営統合後は、ファミリーマートが展開するプライベートブランド商品「ファミリーマートコレクション」や「無印良品[注 12]をサークルK・サンクス店舗でも取り扱うことになり、2017年(平成29年)春までに全店舗でのブランド置き換えを完了した。

このほか当社の特長のある商品としては野菜を多く使った食品ブランド「THINK BODY」、パンブランド「おいしいパン生活」、おにぎりブランド「おむすび道」、寿司ブランド「シャリネタの銀次」があった。また大容量・具だくさんのスープで先行しており、「スープごはん」を最初に始めたのはサークルKサンクスである。カウンターにおいてソフトクリームの販売を行う店舗も多かったほか、焼き鳥串カツの販売も開始した。

サークルKサンクス時代に開発されたCherie Dolce「窯出しとろけるプリン」

そして、サークルKサンクス独自のデザートブランドとしてCherie Dolce(シェリエ ドルチェ)が2007年(平成19年)11月より存在していた[95]。チルド商品は「Cherie Dolce」、焼き菓子は「Cherie Dolce α」(2009年4月から)、チルド飲料は「Cherie Dolce cafe」(2010年4月から)、和菓子は「Cherie Dolce 和ごころ」(2012年9月から)のブランド名をそれぞれ用いていた。しかし、ファミリーマートとの商品統合にともないサークルK・サンクスの店舗でも「ファミマスイーツ」が販売されるようになり「Cherie Dolce」は消滅した。なお、かつてCherie Dolceの商品だった濃厚焼きチーズタルト窯だしとろけるプリン2017年(平成29年)5月9日よりファミマスイーツブランドで継続販売されている[96]

また、2017年(平成29年)6月27日からは年間1億本を売り上げるヒット商品だった焼き鳥の販売をリニューアルした上でファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランドにて再開していた[97] 沖縄の店舗は独自仕様の焼き鳥を従前から販売している[98]ため対象外、南九州(鹿児島・宮崎)の店舗でも独自で焼き鳥の展開を行っていた[99]ため当初は除かれていたが、2018年夏頃から南九州の店舗は従来の焼き鳥の販売を取りやめてサークルKサンクス由来の焼き鳥を取り扱うようになっていた。

このほか現在のファミリーマートにおけるサークルKサンクス由来のものとしてミニカーのコンビニ販売が存在する。これは2004年(平成16年)より発売を開始したもので、京商が製造している。もともとは2003年(平成15年)のダイドードリンコ景品のミニカーからの流用から始まったものであり、1年に約6~7回のペースで発売されている。製品はフェラーリポルシェなど各自動車会社の公認を受けており、メーカーによっては2弾・3弾とシリーズ化されるものもある。製品は全てブラインドボックス方式となっており、一部の商品にはシークレットアイテムも混入されている。価格は初期が350円(税別)であったが、2016年現在は市販車が約700円、レース仕様車が900円前後の価格設定となっている。2016年からは派生商品として、くじ方式でミニカーが当たる「ミニカーくじ」も開始された。ファミリーマートへの統合にさいし一時的に休止されたものの現在も不定期的におこなわれている[100]

一方で2008年(平成20年)10月14日にパスタの新しいブランドとして販売開始された「rubetta(ルベッタ)」[注 13]2009年にスタートしたセルフコーヒーである挽きたてコーヒーFAST RELAX CAFE[注 14]はファミリーマートに引き継がれず廃止された。

ちなみに、自社ブランドであるKACHIALブランドの一種として展開されていたほがら菓たいむは先にスタイルワンに統合されている。

かつて当社は世界進出に消極的であったが、2012年(平成24年)11月にマレーシアでMOFAZ(モファス)社と共に合弁会社を設立することを発表し、2013年(平成25年)秋からサークルKブランドでの出店を決めており、同年11月、同国に1号店をオープンさせた[101]。しかしながら、世界展開は2015年(平成27年)7月に撤退を決めている。

2013年(平成25年)にサークルKとサンクス両ブランドの統合も視野に入れ始めるという報道があったが[102]、2015年(平成27年)3月には、同業者のファミリーマートとの経営統合(正確にはサークルKサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートの統合)へ向けた協議に入ることが報じられ[103]、翌2016年(平成28年)1月27日、同年9月を目途にファミリーマートがUGHDを吸収合併してサークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称し、旧ファミリーマートの事業を吸収分割にて継承。そこから約3年かけ、サークルKとサンクスの店舗を順次ファミリーマートに転換すると発表した[53][104][105]。この統合により、サークルK、サンクス、ファミリーマートの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業者首位のセブン-イレブン・ジャパンと並ぶ最大級のコンビニチェーングループとなった。

しかしながら、事業統合後のサークルKサンクス店舗とファミリーマート店舗の近隣・隣接同士の店舗事例も多いことから、不振店閉鎖の取っ掛かりとして旧サークルKサンクス1000店規模の閉店、もしくは一部の店舗を移転させる可能性があると報道され[106]、この影響で実際には同業者首位「セブン-イレブン」の店舗数に並ぶのに相当な時間を要した。

2016年(平成28年)9月1日にサークルKサンクスの親会社であるUGHDが当時コンビニエンスフランチャイザー大手のファミリーマートに吸収合併されユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)となり解散したのに併せ、サークルKサンクスは(初代)ファミリーマートから吸収分割により事業部門(ファミリーマートの運営)の譲受を受け、同日から社名を株式会社ファミリーマート(2代目)に変更した。

社名変更の当日、旧サークルK店だった「晴海センタービル店」(東京都江東区)・「昭和塩付通1丁目店」(名古屋市昭和区)および旧サンクス店だった「大阪ビジネスパーク店」(大阪市中央区)がファミリーマート転換1号として看板替えおよび改装開店[注 15]。「晴海センタービル店」と「大阪ビジネスパーク店」にはBankTimeが設置されることになったため、ファミリーマートブランドの店舗でもゼロネットワークスが金融機関と共同で設置・運営するコンビニATMが導入されることになった。「昭和塩付通1丁目店」にはゆうちょ銀行ATMが設置され、ゼロバンクから転換された。岐阜県と「昭和塩付通1丁目店」以外の愛知県のファミリーマート改装店舗はゼロバンクが引き続き設置されていたが、徐々にゆうちょ銀行ATMへの置き換えが進んでいる。詳細はファミリーマート#コンビニATMも参照。

前述のように、完全な店舗統合に向けての一環として、サークルKサンクス内においても、自社オリジナルブランドの商品を2017年2月までに、すべて統合先のファミマ側のブランドに統合を行った。サークルKサンクスの「シェリエドルチェ」ブランドで販売した「濃厚焼きチーズタルト」は、同ブランドこそ名乗らないが基本レシピだけを受け継いでファミマブランドに転換した[66]、この他「窯出しとろけるプリン」や「焼きとり」等もファミマ側へ引き継いでいる。

その後サークルKサンクスのサイトが2018年11月30日のサークルK・サンクスの営業終了と同時に閉鎖。ドメインも2019年4月30日に更新手続き期限が切れ、所有者であるファミリーマートが再取得に向けた動きも起きなかった事から同年6月1日にGMOインターネットが該当ドメインを取得。同社が運営しているオークションサイトに出品し、6月18日に6000万300円で第三者が落札したと発表した。なお、ファミリーマートはネットメディアの取材に対し、該当ドメインを再利用する事や落札者からドメインを買い直す事も無いと明らかにしている[107][108]。また、公式Twitter[109]も既に削除されている。

前述の通り2019年(令和元年)9月1日、事業会社の(2代目)ファミリーマートがUFHDに吸収合併(併せてUFHDの社名を「ファミリーマート」に変更)されたことで、サークルKサンクスを引き継いだ当社の法人格が消滅した[110]

なお、2006年よりファミリーマート・サークルKサンクス・ローソンの3社にて三社共同企画飲料水が発売されていたが、上記経営統合との直接の関係性はない。

サークルKサンクス時代に配置されていた地域事務所は下記の通り。

札幌(中央区)、函館、青森、岩手(盛岡市)、仙台(名取市)、秋田、庄内(鶴岡市)、山形、福島、水戸、北関東(宇都宮市)、群馬(前橋市)、西千葉(千葉市稲毛区)、足立(足立区)、調布、光が丘(練馬区)、本厚木(厚木市)、横浜(港北区)、新潟(中央区)、富山、北陸(金沢市)、福井、松本、長野、伊那、可児、羽島、焼津、浜松(東区)、稲沢、岡崎、刈谷、豊橋、昭和(名古屋市昭和区)、春日井、四日市、松阪、京都(山科区)、大阪(旭区)、豊中、岸和田、明石、奈良、岡山(北区)、広島(南区)、福岡(中央区)

その他、オーナー向けの説明会会場として地方のサークルK店の空き部屋を臨時事務所とする場合があった(能登事務所〈羽咋市〉、高山事務所〈岐阜県〉)

グループ企業[編集]

主なものをあげる。

コンビニエンスストアフランチャイザー[編集]

コンビニエンスストア関連事業者[編集]

  • 株式会社一富士製麺所
  • 株式会社九州サプライ
  • 株式会社クリアーウォーター津南
  • 株式会社ファミマ・リテール・サービス
  • 株式会社EVENTIFY
  • 株式会社中日本サプライ
  • 株式会社西日本サプライ
  • 株式会社ティー・ピー・エス
  • 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン
  • 株式会社クリーン・アクア・ビバレッジ

連結子会社[編集]

  • 全家便利商店股份有限公司 - 台湾におけるエリアフランチャイザー。
  • ファミマ・リテール・サービス - 会計事務、棚卸業務。
  • 株式会社ファミマデジタルワン - 以前はファミマ.comも運営していた。
  • シニアライフクリエイト - 商品の宅配など。
  • 株式会社シティツアーズ(名古屋市西区) - 1991年(平成3年)3月設立。かつてサークルKサンクスが筆頭株主となっていた旅行企画業会社で、1993年よりサークルKを媒体とした通信販売方式での旅行受付を行っている。持株会社化によりファミリーマートが筆頭株主となった。

持分法適用関連会社[編集]

  • Central FamilyMart Co.,Ltd. - タイおけるエリアフランチャイザー。
  • 上海福満家便利有限公司 - 上海市におけるエリアフランチャイザー。
  • 広州市福満家連鎖便利店有限公司 - 広州市におけるエリアフランチャイザー。
  • 蘇州福満家便利店有限公司 - 蘇州市におけるエリアフランチャイザー。
  • 杭州頂全便利店有限公司 - 杭州市におけるエリアフランチャイザー。
  • 成都福満家便利有限公司 - 成都市におけるエリアフランチャイザー。
  • 深圳市頂全便利店有限公司 - 深圳市におけるエリアフランチャイザー。
  • Philippine FamilyMart CVS, Inc. - フィリピンにおけるエリアフランチャイザー。
  • ポケットカード株式会社 - クレジット決済機能及びポイントサービス機能の提供。
  • 株式会社Tポイント・ジャパン - Tポイントポログラムの運営。

出資先[編集]

前法人から契約している小規模なフランチャイジー[編集]

ファミリーマート ポートストア
サンクス ポートストア
(撮影店はローソン店に現在転換済)
  • 東京港湾福利厚生協会(東京都港区)、横浜港湾福利厚生協会(横浜市中区
上記二つの社団法人は、港湾施設労働者の福利厚生を目的に、同法人が所有する敷地にコンビニエンスストアを設置する際、当時のサンクスと提携。サンクスポートストアとして運営を行っていた。なお、店舗の内容と赤と緑を用いた店舗デザインはサンクスと同一であるが、非営利団体が店を運営している都合上、店舗表示は「PORT STORE」(ポートストア)とし、サンクスロゴは用いられていなかった[112][113]。2017年3月時点で両協会がサンクス店計6店舗を運営し、最盛期は9店舗を運営。なお、東京港湾福利厚生協会がポートストアとして関与する店舗は当時からサンクス店ばかりでなく、ローソン店やデイリーヤマザキ店も運営していた。サンクスポートストア店のファミリーマートポートストア店への転換も順次進められ、2018年10月に完了しているが、転換後も前述の理由からファミリーマートのロゴは用いず、あくまで店舗表示は「PORT STORE」としている[113]


過去にあった関連会社[編集]

ファミリーマート
  • アイ・ファミリーマート
岩田屋との合弁であった。
  • 松早ファミリーマート
  • 中部ファミリーマート
  • 北陸ファミリーマート
  • エムビーイージャパン
譲渡済み。
旧・朝日食品工業株式会社。調理麺など食品の製造・販売。朝日食品工業の社名は大豆製品専門メーカーとして分社化。
  • FAMIMA CORPORATION.
アメリカにおけるエリアフランチャイザー。2016年2月29日清算。
JASDAQ上場。
am/pm
ココストア
サンクス
  • サンクス西埼玉株式会社(所沢市)
1987年(昭和62年)2月28日、入間市の酒類卸「増田屋」と契約。同年4月同社との合弁により会社設立。設立時の本社は入間市。サンクスのエリアフランチャイズ会社第1号。同年8月9日1号店所沢久米店を出店。2002年(平成14年)9月100%子会社化。埼玉県荒川西岸、東京都西多摩エリアに出店。2014年(平成26年)3月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
  • サンクス東埼玉株式会社(さいたま市北区)
1988年(昭和63年)6月、埼玉県の酒類卸で、大宮市の「松澤屋」、川口市の「田島屋」、浦和市の「柳川屋」の共同出資で設立。「松澤屋」が出資比率が高く、「松澤屋」の関連会社となる。同年7月19日契約。同年10月28日1号店大宮桜木町店を出店。2011年(平成23年)3月1日100%子会社化。埼玉県荒川東岸エリアに出店。2014年(平成26年)3月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
1992年(平成4年)8月、松山市のアイスクリーム卸「南商事」の子会社「メインステイ(本社東京、のちに親会社南商事と合併)」と、当時のサンクスアンドアソシエイツの共同出資でサンクス愛媛株式会社を設立。親会社の変更を経たのちにサンクス西四国と改名し、2006年(平成18年)3月1日100%子会社化。愛媛県・高知県に出店。同社が運営に関与したサンクス店は、2015年(平成27年)3月から8月にかけて順次サークルKブランドに変更が完了している[注 16]
2014年(平成26年)12月、後述のサークルケイ四国と合併を行う検討をすることを発表していたが、吸収合併されることなく2017年(平成29年)2月28日付で解散し、同社の事業は吸収分割の方法により、翌3月1日付でファミリーマートに統合された。同年7月25日付で結了して完全消滅。
  • サンクス青森株式会社(青森市)
1994年(平成6年)3月設立。青森市の酒類卸、「大原」「佐藤光」「松尾」の三社で1991年に設立された酒類卸「ネットワーク」と弘前市の酒類卸「秋元商店」の共同出資。同月3月1日契約。同年6月30日1号店浪館前田店を出店。出資比率の高い「ネットワーク」が経営不振のため、仙台市の総合商社「カメイ」に買収された。そのため1999年(平成11年)6月100%子会社化。青森県のみ出店。2012年(平成24年)12月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
1994年(平成6年)11月28日、石川郡鶴来町(現:白山市)の小堀酒造店との合弁により「サンクス石川」設立。翌1995年(平成7年)1月24日契約。同年6月1日1号店若松店を出店。2000年(平成12年)6月、福井県進出に伴い社名変更。2010年(平成22年)3月1日100%子会社化。石川県・福井県に出店。2014年(平成26年)6月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
  • 株式会社サンクス北関東(宇都宮市)
1997年(平成9年)7月にフランチャイズ提携したサンクスアンドアソシエイツ栃木により、2005年(平成17年)7月1日株式を継承して設立。100%子会社。栃木県に出店。2013年(平成25年)9月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
  • 株式会社スタイルデザイナー(横浜市中区)
1986年(昭和61年)4月23日設立。1999年(平成11年)4月、当時のサンクスアンドアソシエイツが前身の(株)カットインユアーズに資本参加。美容師育成および、美容室「カットインユアーズ」・「クリック」のフランチャイズチェーン運営。閉鎖したコンビニ店舗を美容室に転用することも行っていた。2009年(平成21年)1月、スタイルデザイナーの関係会社、アルテサロンホールディングスに全株式譲渡。
  • 株式会社イーコンビニエンス(東京都品川区)
2000年(平成12年)1月設立。当時のサンクスアンドアソシエイツが20%資本参加。ネットスーパー「おかいものねっと」の運営。2001年廃業。
  • 株式会社サンクスリテイルサポート総研 (東京都中央区)
2000年(平成12年)1月設立。ビジネスサポートシステムの持株会社として当該会社の経営指導、管理。
  • 株式会社ビジネスサポートシステム(東京都江東区)
2000年(平成12年)3月設立。店舗の清掃・廃棄物回収管理・防犯システム等に関わる管理業務。2015年(平成27年)3月1日、サン総合メンテナンスが吸収合併。
  • 株式会社エスピーティ(東京都中央区)
2000年(平成12年)2月15日設立。当時のサンクスアンドアソシエイツが30%資本参加。顧客データベースの構築とEメール対応携帯端末への情報配信業務、および衛星通信等、各種地上放送受信機器の販売。
サークルK
1986年(昭和61年)3月3日設立。旧社名、サークルケイ・システムサービス株式会社(本社、稲沢市)。2016年(平成28年)9月1日社名変更。店舗の棚卸、サポート業務全般。名古屋市交通局と提携し、名古屋市営地下鉄駅構内のミニコンビニ「サークルKミニ」の運営を行った。その後、店舗運営を譲渡し定款を変更。ファミリーマートグループ内で、ポケットカード株式会社の株券等の取得及び所有を事業内容とした。2018年(平成30年)6月29日会社清算結了。
1986年3月設立。亀屋みなみチェーンとの共同出資。青森県・岩手県・秋田県で出店。社名をケーエヌジェーと変更後、2003年8月6日破産。
  • サークルケイ・ウエストジャパン株式会社(岡山市)
1987年4月設立。天満屋との共同出資。エリア対象地域は岡山県と広島県であったが、広島県出店は未達に終わった。約50店舗を移管し、1990年7月清算。
  • 株式会社サークルケイ・ウエストジャパン(岡山市)
1990年7月設立。旧サークルケイ・ウエストジャパン(株)の受け皿会社。
1996年(平成8年)5月、今治大島フェリーボートグループで外食事業を営むエムアンドエム株式会社(のちに、協和汽船グループの(株)イマダイコーポレーションに株式移動)とサークルケイ・ジャパンの共同出資で設立。同年5月14日契約。同年12月6日愛媛県東予市(現:西条市)に第1号店東予三津屋東店出店。2014年(平成26年)12月1日100%子会社化。四国四県(高松檀紙店とサンクスからのリブランド店舗を除く)・広島県の芸予諸島に出店。フランチャイジー会社の中では最大の店舗数を管理・運営していた。サンクス西四国同様、2017年(平成29年)2月28日付で解散し、同社事業は吸収分割の方法により、翌3月1日付でファミリーマートに統合された。同年7月25日付で結了して完全消滅。
2006年(平成18年)1月23日設立。ミニスーパー「miniピアゴ」の店舗経営。2012年(平成24年)2月、サークルKサンクスが保有する全株式を99イチバに無償譲渡。現在はユニーの100%子会社。
  • 株式会社ドゥネクスト(東京都中央区)
2000年(平成12年)3月1日設立。コンビニエンスストア向けの物流・生産・情報システムの企画、開発、運営。2011年度に清算。
  • 株式会社イープラット(東京都中央区)
2000年(平成12年)4月13日設立。コンビニ大手5社とトヨタ自動車、およびNTTコミュニケーションズの計7社の出資で、ハイブリッド型eコマースの展開が目的。シーイーシーに株式譲渡後、2009年2月5日に同社は破産廃業。
2000年(平成12年)7月3日設立。オリジナル商品の企画・販売、インターネットによる物販。2017年(平成29年)2月1日、親会社ファミリーマートが吸収合併。
2003年3月設立。事実上廃業のサークルケイ・ノースジャパンの受け皿会社。2004年6月サークルKサンクスが吸収合併。
2004年(平成16年)10月1日設立。ゼロバンクバンクタイムの管理運営、ATM運用業務。2017年(平成29年)3月1日にファミリーマートに吸収され消滅した。
  • 株式会社リテイルスタッフ(東京都中央区)
2009年(平成21年)1月設立。店舗応援人材派遣事業・サークルKサンクス店の店舗運営請負業務。2017年(平成29年)2月20日会社清算結了。
  • サークルKマレーシア(マレーシア・クアラルンプール)
2013年(平成25年)2月設立。マレーシアの流通持株会社「クンプランモファス」70%出資による合弁企業。同国における「Circle K」の直営店及びフランチャイズ店のコンビニエンスストア事業。同年11月、同国のスパン空港内に1号店をオープン。
  • サークルKアジア(東京都中央区)
2013年(平成25年)5月設立。カナダのアリメンタシオン・クシュ=タールの完全子会社、「サークルKストアーズ」50%出資による合弁企業。アジア各国における「Circle K」のライセンス事業。ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの統合を進めていることと、海外ファミリーマートへの運営ノウハウの流出を防ぐため、2015年(平成27年)7月24日に「サークルKストアーズ」に全株式を売却。上記マレーシア出資会社とともに合弁を解消し、海外事業(インドネシアベトナムグアムフィリピン)からの撤退となった[114]

かつて存在し、出資していたエリアフランチャイザー[編集]

サンクスブランドにおいては、旧サンクスアンドアソシエイツとの契約により、地域の有力企業と合弁によるエリアフランチャイザーによって出店した地域が全国に点在していた。しかしながら晩年は、100%子会社のエリアフランチャイザー(現在は消滅)を除き、東海地方の三遠地域(愛知県三河地区 - 静岡県遠州地区)に残すのみとなっていたが、2016年(平成28年)8月に事業を吸収分割方式によりサークルKサンクスに譲渡されたことにより、合弁によるエリアフランチャイザー企業は消滅した。なお、サークルKは、旧サークルケイジャパンと吸収したエリアフランチャイズ会社によって出店が進んだことから、同じ県もしくは同一地域でもサークルKはサークルKサンクス本体と関連会社、サンクスは各エリアフランチャイザーの運営となっている場合があった。サンクスの店舗数は、シーアンドエスの傘下入り直後からサークルKの店舗数を上回っていたが[115]、相次ぐエリアフランチャイザーの離脱により店舗数を減らし、ファミリーマートとの統合直前は逆転していた。

契約解除順に記載

  • サンクス兵庫株式会社(神戸市中央区)
1989年(平成元年)11月設立。神戸市を本拠とする酒類卸「神戸小西商店(現・コーベコニシ)」との共同出資。兵庫県で出店。翌1990年(平成2年)4月、1号店伊丹行基店開店。加盟店数が伸びず、1994年(平成6年)3月契約解除。サンクスアンドアソシエイツが10店舗のうち9店舗を吸収。
1992年(平成4年)8月設立。松山市を本拠とするアイスクリーム卸「南商事」のグループ会社、「メインステイカンパニー」との共同出資。愛媛県で出店。同年8月27日契約。翌年4月9日、1号店北斎院店を開店。1994年同社のコンビニ事業撤退に伴い、酒類卸の「酒館(山本グループ)」に権利を譲渡し、同年11月社名変更。
  • サンクス茨城株式会社(水戸市)
1989年1月設立。水戸市を本拠とする酒類卸「辰安(のちに第一辰安商事に利権譲渡、現・(株)水戸日酒販)」との共同出資。国道125号線以北の茨城県で出店。同年3月29日契約。同年7月29日、1号店千波十文字店を開店。辰安の経営難により1999年(平成11年)2月28日契約解除。翌月、サンクスアンドアソシエイツが37店舗を吸収。
  • 株式会社サンクスアンドアソシエイツ栃木(宇都宮市)
1997年(平成9年)3月設立。当時、新日本石油の代理店、石油卸業だった「矢野新商事」(現在は損害保険代理店事業に転業)の関連会社で宅地建物取引業を営む、「ソラコ」との共同出資。栃木県で出店。同年3月12日契約。同年8月28日、1号店宇都宮峰一丁目店を開店。同社のコンビニ事業撤退に伴い、分社型新設分割によりサンクス北関東を設立、2005年(平成17年)7月1日承継。
  • 栄興サンクス株式会社(北海道釧路市)
1988年(昭和63年)6月設立。北海道釧路市の不動産会社「大栄産業」のグループ会社、「釧路日産自動車」が筆頭株主となるグループ6社の共同出資。道東地区で出店。同年6月30日契約、10月8日、1号店日産西港店を開店。釧路・帯広・北見に各事務所が存在した。他のコンビニとの競争激化による経営不振や関連会社の諸事情による理由で、2006年(平成18年)1月契約解除。全店舗(37店)を撤退。解除後、そのうち22店舗を地元コンビニのセイコーマートに売却。
  • 株式会社サンクスアンドアソシエイツ富山(富山市)
1996年(平成8年)4月設立。富山市を本拠とするなのはな農業協同組合が出資。そのため、JA敷地内への出店例も見られた。富山県で出店。同年7月2日契約。同年10月17日、1号店富山根塚店を開店。契約解除直前には約70店を運営。2011年(平成23年)7月1日契約解除。同社は、株式会社ローソンによって株式買収され、ローソンが設立した子会社、株式会社ローソン富山に事業譲渡。ローソンブランドへの鞍替えを行った[116]。なお、同社とFC契約していた下新川郡朝日町の1店舗[注 17]のみ、本部(それまで同社富山事業所の管轄はサークルKのみ)との直接契約に移行することで富山県唯一のサンクスとして営業を継続したが、2017年(平成29年)春にファミリーマート店に転換している[117]
1989年(平成元年)11月フランチャイズ契約(前身会社)、同月、1号店大島店開店。1997年(平成9年)1月14日エリアフランチャイズ契約。東京都9区、千葉県で出店。2011年(平成23年)10月末時点で、124店舗を運営。2012年(平成24年)2月29日契約解除。サークルKサンクス最大のエリアフランチャイザーであり、独自の経営戦略を持っていた。同社は、2009年(平成21年)からエリアフランチャイズ契約解消の意向を示しており、契約内容の解釈の相違を巡ってサークルKサンクスにより東京地方裁判所に提訴されていたが[118]、2011年(平成23年)12月、同社がサークルKサンクスに解決金を支払い、翌年2月29日をもって契約終了となる和解を行い成立した[119]。同社は同年3月1日以降、ローソンブランドへの鞍替えを行った。2018年(平成30年)3月1日に大半の直営店舗(一部加盟店を含む)をローソンが新たに設立した子会社「ローソンアーバンワークス」に売却した[120]
1994年(平成6年)12月21日設立。香川日産自動車との共同出資。香川県・徳島県で出店。のちに香川日産のオーナーである真鍋家に株式移管。関連会社としてサンクス店運営請負会社「アンダンテ」を傘下に持つ。翌年1月12日契約。同年6月16日、1号店屋島西町店を開店。2011年(平成23年)12月末時点で、123店舗を運営。2013年(平成25年)1月11日契約満了。同社は、2013年1月に満了する契約を更新せずセブン-イレブンへ転換する方針を表明していた[注 18]。サークルKサンクス側はこれを了承せず、2012年(平成24年)8月に差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起している[121]。その後、同社がサークルKサンクスに解決金を支払い、30店舗を本部との直接契約とし約90店を鞍替えすることで[122]、同年12月27日に和解が成立した[123]。鞍替え予定の店舗は契約が切れた翌日の1月12日午前7時をもって閉店しており、3月から5月にかけて転換が進められた。なお、同社は同年3月1日付で「アイル・パートナーズ株式会社」に商号変更している。サンクスに残留した店舗はサンクス西四国管内の店舗と同様、2015年3月から8月にかけてサークルKにブランドが変更された。
1998年(平成10年)8月設立。建設資材・エネルギー総合商社「南国殖産」との共同出資。鹿児島県・熊本県で出店。同年8月21日契約。翌年5月22日、1号店西鹿児島駅前店を開店。2013年(平成25年)8月20日契約満了。同日正午までに鹿児島・熊本両県の全112店舗を閉店。翌日、予め設立されていた、「ローソン南九州」(鹿児島県)・「ローソン熊本」(熊本県)へ事業譲渡。一部店舗は鞍替えをせずに閉店したが、大半の店舗はローソンへ鞍替えしている[124][48]。なお、ローソン熊本は事業譲渡から約半年後の2014年3月1日にローソン本社に吸収合併されている。
  • サンクス京阪奈株式会社(奈良市)
1989年(平成元年)4月設立。大阪府八尾市を本拠とする酒類食品卸「飯田」との共同出資(元契約先は奈良市の「阪奈飯田」、1990年にグループ統合で飯田となる)。京都府・奈良県・滋賀県で出店。同年10月26日契約。翌年2月28日、1号店生駒台店を開店。2014年(平成26年)2月末時点で、95店を運営。同年10月26日までの契約だったが、同年3月31日にて中途解約し、ローソンに鞍替えを行った[125]。同社は、コンビニ事業の一部権利をサークルKサンクスに承継させるため、会社の吸収分割に応じるとともに、ローソン店舗運営のため商号を変更し、現在は「アイアンドエル株式会社」となっている[126]
1989年(平成元年)8月1日設立。愛知県豊橋市を本拠とする酒類卸「川清商店」の関連会社。三河地区(愛知県のうち境川以東)と遠州地区(静岡県のうち大井川以西)で出店。同年9月6日契約。同年11月3日、1号店もぐら沢店を開店。2016年(平成28年)7月末時点で、108店の運営に関与。同社は、2016年(平成28年)8月1日、コンビニエンスストア事業を吸収分割方式によりサークルKサンクスへ譲渡を行い、企業としては消滅した[127]

かつて契約していた主なフランチャイジー[編集]

2001年(平成13年)5月11日、同社が運営するCVS店舗「ジャストロール」をサンクス店として看板替え運営するため、フランチャイズ契約締結。2010年(平成22年)10月13日契約解除。現在、店舗はセブン-イレブンに鞍替えしている。

広報活動[編集]

番組スポンサー
ラジオ時報

サークルKサンクスでは、2013年(平成25年)1月1日午前5時から2014年(平成26年)4月1日午前4時まで、CBCラジオ2016年(平成28年)3月31日まで、グループ会社のユニーと共同で、全国の民放AMラジオ局で時報CMを放送していた。

ラジオ(テレビ)プロジェクト

サークルKサンクス時代には下記のプロジェクトが取り組まれていた。

  • 各県のラジオ局とタイアップし、ラジオ番組のパーソナリティやリスナーから寄せられたアイデアを元に、オリジナル弁当やおにぎり、カップ麺、ソフトドリンク等を期間・地域限定で発売するもの。ニッポン放送北日本放送ABCラジオ中国放送南日本放送熊本放送などと各地域毎に展開されている。「ラジオプロジェクト」はサークルKがスタートさせた企画について冠せられていたもの。他チェーンでも、このようなタイアップは多く見られるようになった。タイアップするラジオ番組によってターゲットが絞られており、朝ワイド・昼ワイドのリスナー層で昼食の弁当をコンビニで買い求めることが多いサラリーマン層や工事関係者層のほか、昼ワイドを聴きながら家事をする主婦層、深夜放送リスナーの若者層などを考慮した商品が展開されている。
  • 岡山・香川両県が放送エリアのテレビ局である岡山放送 (OHK) では年に数回、自局のマスコットキャラクター「OH!くん」のグッズやオリジナル弁当・おにぎりを販売する「OH!HAPPYフェアー」を両県のサークルK・サンクスで開催している。また「OH!HAPPYフェアー」とは関係なくOHKのアナウンサーが番組企画で考案した弁当などが期間限定で発売されることもあり、OHKとは親密な関係である。
  • 静岡県では夏季限定で、静岡エフエム放送(K-MIX)の企画商品(ソフトドリンク、シャーベット)「みかんのお水ちゅう」が発売されている。
  • 関東地方では夏季限定で、FMヨコハマがプロデュースしたソフトドリンク「湘南飲料」が発売されている。
  • また、ニッポン放送オールナイトニッポン』40周年記念の企画としてカップ麺を2007年10月31日に発売した[128]
  • 北海道では7都市のコミュニティ放送8局がそれぞれ企画した商品を発売している。
その他各種共同企画

サークルKサンクスでは下記のタイアップが存在した。

  • 青森放送@なまてれ』とのコラボレーション商品が2005年(平成17年)から2006年(平成18年)にかけては青森米本部で、2008年(平成20年)4月29日から5月12日まではJF(イカ&ホタテ・たこを使用したカレー弁当)でそれぞれ開発・発売された。
  • 2008年(平成20年)2月5日から29日の間は青森朝日放送『ワンポチッ』とのコラボレーション商品「ドキタンまんッ」が発売された。
  • 愛媛県内の店舗では南海放送もぎたてテレビ70』とのコラボ弁当「もぎたて弁当」を2007年(平成19年)から毎年期間限定で発売している。
  • 岡山県香川県のテレビ局の番組(山陽放送岡山放送が多い。)とコラボレーションした弁当を販売している。コラボレーション開始当初は、岡山県と香川県で弁当の製造会社が違うため岡山県だけで実施していたが、製造会社が変わって、岡山県と香川県の弁当製造会社が同じ会社になってからは香川県でも発売されている。
  • 大阪朝日放送のラジオ番組とコラボレーションした弁当は、関西地方ではない岡山県でもポスターを掲示して販売している。

不祥事・事件[編集]

  • 1998年(平成10年)1月、当時の2代目サークルKジャパン関西本部の社員と、協力会社の60人が、会社イメージを悪くする行為を改めようとしない夫妻が経営する、京都府綴喜郡宇治田原町の店舗に強引なFC契約解除通告と破壊活動を行い、この時流出した防犯映像がマスコミによってショッキング的に報じられた[129]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 当時のファミリーマート店舗数は89店舗(直営2店舗、加盟店87店舗)
  2. ^ 両県のJR九州駅構内に所在する店舗以外
  3. ^ なお、JR九州リテール運営の店舗では、看板に表示されている店舗名の横に同社のロゴマークが表示されている。
  4. ^ 以後2005年まで毎年に開催。
  5. ^ ともにコードは3337である。
  6. ^ このため、2代目法人のファミリーマート(旧サークルKサンクス)の本社が約2年5ヶ月ぶりに海に近い街に戻ったことになる。
  7. ^ 2017年2月28日をもって退任。
  8. ^ ちなみに「FU」はFuck Youを省略したスラングである。
  9. ^ ただし公式ページのアドレスは「fu-hd」のままとなっていた。
  10. ^ 最後の「WAKUWAKU?」の部分は最初の「K」の部分のサークルKのマークのみ出し、2つ目のサンクスのマークの「K」は普通の文字に差し替えられている
  11. ^ 旧サンクスアンドアソシエイツ東四国より直接契約に移行した香川・徳島両県のサンクス30店舗は、2月27日付で一度全店閉店し、3月上旬に本部直営化・改装の上再開業するという形を採ったため、2013年2月期末時点での店舗数には含まれていない。
  12. ^ なお、ファミリーマート統合完了後の2019年に無印良品の取り扱いは終了している。
  13. ^ 「ルベッタ」は、「食べる」を逆さまにしたものである。
  14. ^ 開始当初はキューリグ製のコーヒーマシンで"Kカップ"をマシンに入れ抽出するタイプだったため「淹れたてコーヒー」となっていたが、のちにマッコ製のコーヒー豆を挽くタイプに交換されたため「挽きたてコーヒー」になっている(ただしホームページ上では「淹れたてコーヒー」のままであった)。
  15. ^ いずれの店舗も直営であり、事務所設備や研修機能も兼ね備えている店舗のため、率先して看板替えが実施された。
  16. ^ 最後まで同社管内で残っていたサンクスは宇和れんげ店(西予市)だったが、同年8月末に閉店した。
  17. ^ ローソンの店舗が近くにあったことに加え、コンビニ激戦区に出店したことによる
  18. ^ 最初の契約は1995年1月12日からの15年間で(2006年2月期有価証券報告書p.22)、2010年1月に満了した際には2年間の延長(2010年2月期有価証券報告書p.24)、この延長契約が2012年1月に満了した際には1年間の延長としていた(2012年2月期有価証券報告書p.23)。(有価証券報告書はサークルKサンクス社発行)

出典[編集]

  1. ^ a b 新規上場会社概要 (PDF) - 名古屋証券取引所自主規制グループ、2016年8月1日、2019年11月27日閲覧。
  2. ^ 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ、ファミリーマート・ニュースリリース、2009年9月18日
  3. ^ ファミリーマート:am/pm買収を正式発表、毎日新聞、2009年11月13日 掲載
  4. ^ 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ、株式会社ファミリーマート・ニュースリリース、2009年11月13日
  5. ^ JR九州リテールとファミリーマートが共同エリア・フランチャイズ契約を締結 ファミリーマート・ニュースリリース2010年7月9日
  6. ^ ファミリーマート博多駅前3丁目店(九州におけるam/pmからの転換1号店)オープンについて ファミリーマート・ニュースリリース2010年7月26日
  7. ^ ファミマと合弁解消 セイコーマート子会社 27店がセイコーマート店舗に(2015年3月27日 北海道新聞)
  8. ^ “合弁会社に関する最終契約締結のお知らせ” (プレスリリース), ファーマライズホールディングス株式会社 ヒグチ産業株式会社 株式会社ファミリーマート, (2015年8月18日), http://contents.xj-storage.jp/xcontents/27960/36f03490/b440/410c/aab4/c812b47d9f6f/140120150818479889.pdf 2015年8月19日閲覧。 
  9. ^ “ファマライズ・ファミリーM・ヒグチ、薬販売で共同出資会社を設立へ”. 日本経済新聞. (2015年4月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HAA_R00C15A4000000/ 2015年8月19日閲覧。 
  10. ^ “ファミマ、ファーマライズ、ヒグチ産業が合弁会社設立 収益拡大へ”. M&A Times. (2015年8月18日). http://ma-times.jp/20352.html 2015年8月19日閲覧。 
  11. ^ コープさっぽろとファミリーマートが業務提携、「経営の伸び代」互いに掴む - 北海道リアルエコノミー
  12. ^ “ファミリーMとユニーGHD、9月1日合併 コンビニ名はファミリーマート”. 日本経済新聞. (2016年2月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HKP_T00C16A2000000/ 2016年2月3日閲覧。 
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参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]