シエラレオネ

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シエラレオネ共和国
Republic of Sierra Leone
シエラレオネの国旗 シエラレオネの国章
国旗 (国章)
国の標語:Unity - Freedom - Justice
英語: 団結 - 自由 - 正義)
国歌高く我らは汝、自由の国を賞賛する
シエラレオネの位置
公用語 英語
首都 フリータウン
最大の都市 フリータウン
政府
大統領 アーネスト・コロマ
副大統領英語版 ヴィクター・ボックカリエ・フォ英語版
面積
総計 71,740km2116位
水面積率 0.2%
人口
総計(2016年 6,592,000人(106位
人口密度 82人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2013年 21兆3,558億[1]レオン
GDP (MER)
合計(2013年 49億[1]ドル(149位
GDP (PPP)
合計(2013年 117億[1]ドル(148位
1人あたり 1,923[1]ドル
独立
 - 宣言
イギリスより
1961年4月27日
通貨 レオン (SLL)
時間帯 UTC 0(DST:なし)
ISO 3166-1 SL / SLE
ccTLD .sl
国際電話番号 232

シエラレオネ共和国(シエラレオネきょうわこく)、通称シエラレオネは、西アフリカの西部、大西洋岸に位置する共和制国家で、イギリス連邦加盟国である。北にギニア、南東にリベリアと国境を接し、南西は大西洋に面する。首都はフリータウン

奴隷制から解放された黒人たちの移住地として1808年イギリスの植民地となり、1961年に独立した。

約10年以上続いた内戦による影響で、現在でも世界で最も平均寿命が短い国(2014年度で46歳、WHO報告)の一つとなっている(他にはエイズ禍が深刻な南部アフリカ諸国が平均寿命の下位を占めている)。

国名[編集]

正式名称は英語で、Republic of Sierra Leone(リパブリック・オブ・スィエラ・リオウン、スィエラ・リオウニ)。通称、Sierra Leone [sɪˈɛərə lɪˈəʊn, -lɪˈəʊni] ( 聞く)(スィエラ・リオウン、スィエラ・リオウニ)。

日本語の表記は、シエラレオネ共和国。通称、シエラレオネ

国名は、ポルトガル語Serra Leão(ライオンの山)をスペイン語に翻訳したSierra Leónから来ている。「ライオンの山」と名付けられた理由については、諸説ある。現在のフリータウン付近にいたポルトガル人が、山の方からライオンのように轟く雷鳴が聞こえたため名付けたという説や、山から海へ吹き降ろす風がライオンの咆哮に似ているので名付けたという説などがある。

歴史[編集]

シエラレオネがはじめて文献に登場するのは、1447年ポルトガルの探検家アルヴァロ・フェルナンデスがこの地に停泊したときである。 1462年にはポルトガル人によって現在のシエラレオネ半島が『獅子の山』と名付けられ、これがやがてこの地域全体をさす言葉となった。 16世紀から19世紀前半にかけてこの地域ではたびたび奴隷狩りが行われ、欧米の拠点としてはイギリスの小規模な城塞が海岸部に点在する程度であった。

フリータウン[編集]

18世紀後半に入るとイギリスでは奴隷廃止運動が盛んになり、運動の指導者のひとりであるグランビル・シャープはアフリカに解放された奴隷の定住地を作ることを計画。白羽の矢が立てられたのが、シエラレオネ半島であった。1787年、彼は最初の移住者をシエラレオネに送り出し、、テムネ人英語版の王の一人トム王とその臣下の首長たちは、シエラレオネ半島北岸の細長い土地をジョン・テーラー船長に売却し割譲した、半島北岸にあるフォーラー・ベイ付近にグランビルタウンとして入植した。しかし、友好的ではなかった、テムネ人のトム王の後継者のジミー王による攻撃や、マラリアなどの病気により、多くの入植者が死に失敗した。1791年にはグランビル・シャープの後継者として、奴隷貿易廃止促進協会のメンバーでもある、アレクサンダー・ファルコンブリッジの指導の下、入植失敗したグランビルタウンはクラインタウンと改名し、再建設されるが、これも結局成功しなかった。1792年に入植失敗したクラインタウンの土地の跡はフリータウンと名付けられ、以後解放奴隷たちの拠点となって再び、植民地としてのシエラレオネは、この時点に始まる事となり、以後イギリスのほか、ジャマイカ及び他のイギリス領の西インド諸島や、アメリカ独立戦争において忠誠派(ロイヤリスト)として追われカナダノヴァ・スコシアへと逃れた解放奴隷(マルーン)達が入植した。しかしシエラレオネ半島は肥沃ではなく、近隣の部族やフランスの小艦隊からの攻撃なども重なって会社の財政は悪化した。

イギリス植民地[編集]

1808年には植民地は王室管理下へと移された。 1807年イギリス議会奴隷貿易を違法とする法律を可決すると、フリータウンは奴隷貿易を取り締まる艦隊の基地となった。 艦隊によって自由を得た奴隷たちの多くはフリータウンへと残留し、植民地は徐々に拡大していった。また、この解放奴隷たちはフリータウンにて混血し、 クレオールと呼ばれる新しい民族となっていった。植民地は1861年までに、地方の首長たちから土地の割譲や、色々な友好条約を通して領域を拡大し、シエラレオネ半島全域を領域とするようになった。

1827年にフリータウンでフォーラーベイ大学が開設され、クレオールはシエラレオネのみならず他のイギリス植民地においても伝道師や教師として活躍し、19世紀にはこの地域の政治や貿易において中心的な存在になっていった。一方、1880年代よりイギリスは内陸部に勢力を拡大し、1896年には正式に内陸地域がイギリス保護領となった。シエラレオネ保護領と植民地は政治的には明確に区分されていた。1898年には保護領に導入された小屋税に反対して反乱が起きた。20世紀に入るとクレオール人の商人は国外から進出してきたレバノン人などの外国商人に太刀打ちが出来なくなり、活動の場はフリータウンに限られるようになった。さらに植民地の官僚のヨーロッパ人化が進み、クレオール人は政治における主導権の多くを失った。

第一次世界大戦後にクレオール人医師のバンコーレ・ブライトとウォーレス・ジョンソンを指導者としてフリータウンで民族主義運動がはじまった。第二次世界大戦後、内陸部の保護領にも選挙権が与えられ、 1950年に医師ミルトン・マルガイを党首として保護領の利益を代表するシエラレオネ人民党(SLPP)が結成された。1951年の選挙ではSLPPはブライトとジョンソンらのシエラレオネ植民地国民会議(NCCSL)を破り、1957年の選挙でもSLPPは大勝しマルガイはシエラレオネ初代首相となり、1960年にはロンドン代表団を派遣しシエラレオネの完全独立を認めるよう要求した。

独立[編集]

シエラレオネは1961年4月27日に、イギリス連邦の一員として独立した。ミルトン・マルガイは引続いて首相となり、1964年に死亡するまで務めた。 後任として彼の異母兄弟であるアルバート・マルガイが 首相を継ぎ、1967年3月の国民選挙までその職にあった。

クーデター[編集]

1967年の選挙では野党であった全人民会議(All-People’sCongress,APC )が第一党となったが、APCの議長であるシアカ・スティーブンスが首相に就く前に、軍の指導者であるデビッド・ランサナ准将が無血クーデターを起こし、彼は職を追われた。軍により戒厳令が敷かれ、軍の管理下に国家改革協議会がおかれたものの、全人民会議の支持派によってカウンタークーデターが起こり、1968年にはスティーブンスが政権へと復帰した。 しかし、やがてスティーブンス政権は独裁化していき、1978年にはシエラレオネは1党共和制となりスティーブンスは大統領に就任。スティーブンス政権は1985年まで続いた。

シエラレオネ内戦[編集]

内戦で破壊された学校

スティーブンスの後任となったジョセフ・サイドゥ・モモ少将は民主化運動を受け1990年複数政党制を導入するが、1991年には隣国リベリアのチャールズ・テーラー率いるリベリア国民愛国戦線(NPFL)の支援を受け、アハメド・フォディ・サンコー率いる統一革命戦線(RUF)が武装蜂起しシエラレオネ内戦が勃発した。 1992年にはバレンタイン・ストラッサー率いる軍の下級将校たちがクーデターを起こし、モモ政権を打倒。その後も政権は安定せず、その隙にRUFは勢力を拡大していった。

1996年、民主選挙が行われアフマド・テジャン・カバーが大統領に就任するも内戦は収まらず、1997年にはジョニー・ポール・コロマがクーデターを起こして軍事政権を樹立し、RUFとの連立政権となった。しかしこれに国際社会は反発し、1998年には西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)軍がシエラレオネへ侵攻してコロマ政権を打倒しカバー政権を復活させた。カバー政権はRUFと再び対立し、RUFは国土の3分の2を支配するまで勢力を拡大させた。1999年7月のロメ和平合意英語版で停戦して秩序の回復に向かい始めるかに見えたものの、サンコーが副大統領に就任して権力を維持していた。

1999年10月22日国際連合シエラレオネ派遣団(UNAMSIL)が派遣されたが、2000年5月1日にはUNAMSILの要員500名が人質になるRUFの首都フリータウン制圧事件が発生。5月16日にサンコーがフリータウンにて市民たちの手により拘束された。5月19日にイギリスはフリータウンとは入り江(en)で隔てられたルンギ国際空港へ増援部隊を派遣した(en:British military intervention in the Sierra Leone Civil War)。6月、en:Operation Khukri。以後、RUFは急速に弱体化し、2002年1月18日に和平とRUFの武装解除が成功。3月1日に内戦は終結した。

2003年にはRUFの指導者だったサンコーがフリータウンの病院で死亡。2006年3月29日には戦争犯罪などの罪で起訴されていたリベリアのテーラー元大統領が、亡命先のナイジェリアで拘束されシエラレオネに移送された。

民主化[編集]

2007年9月17日には大統領選でAPCのアーネスト・コロマが与党SLPPのソロモン・ベレワを破り、新大統領に就任。内戦終結以来、初の大統領選挙による政権交代が実現した。2012年11月17日大統領選で現職のアーネスト・コロマが過半数の票を得て再選された[2]

政治[編集]

国家体制大統領元首とする共和制国家である。大統領は行政府の長であり、5年に1度選挙で選出される。大統領は閣僚を任命し、統括する。直近の大統領選挙は2012年11月に実施された。

立法府は一院制の議会からなり、議席数は124議席である。112議席は大統領選挙と同時に選出され、残りの12議席は大統領によって補充される。

国際関係[編集]

日本国内にシエラレオネ大使館は存在せず、在中華人民共和国大使館が兼轄している。また、シエラレオネに日本大使館は存在しない。在ガーナ大使館が、在シエラレオネ大使館を兼轄している。

  • 在留日本人数 - 15人(2015年10月現在)[3]
  • 在日シエラレオネ人数 - 36人(2014年12月末現在)[4]

地方行政区画[編集]

シエラレオネの州

シエラレオネは、西部地区(かつての植民地)と東部州、北部州、南部州(かつての保護領)、の4つに分けられる。旧保護領の3州は148の首長領をもつ12の地区に細分されている。西部地域は地方自治体によって治められている。3州にはそれぞれ知事がおり、州内の行政単位は小さいものから順に、村、広域村、郡区、首長領、地区議会がある。

主要都市[編集]

主要な都市はフリータウンコイドゥボーケネママケニがある。

その他の都市

地理[編集]

シエラレオネの衛星写真

シエラレオネの海岸線は、首都フリータウンがあるフリータウン半島部以外はマングローブの林に覆われている。シエラレオネの残りの地域はたいてい木々に囲まれた高原地帯(海抜300メートル級)で、国の東部は山間地である。フリータウン半島の近くにあるバナナ島バンス島ヨーク島タートル諸島シェルブロ島)などの島々もある。国内最高峰は東部山間地のロマ・マンサ (Loma Mansa(1,948 m)である。

気候は熱帯性で、1月から4月までが乾季、5月から12月までは雨期となる。特に1月は極度の乾燥季となる。

経済[編集]

IMFの統計によると、2013年のシエラレオネのGDPは49億ドルである。一人当たりのGDPは805ドルであり、世界平均の10%にも届かない水準にある。[1]

シエラレオネは1930年にダイヤモンドが発見されて以来、ダイヤモンド採掘を基盤とした輸出国である。シエラレオネ特別企業合同は、25年間ダイヤモンドの探査権を独占し、利益の多くを政府に上納していた。しかし、同時に大部分のダイヤモンドが密輸出されている。南西部が最もダイヤモンドの埋蔵量が多い地域であり、これを巡って過去に内戦が発生している(紛争ダイヤモンド#シェラレオネを参照)。

フリータウン郊外にあるウェリントン工業団地は1960年にシエラレオネ政府により、国内の経済発展の計画の一環として、生産を始める為に開発されたエリアであり、1960年代から1970年代初頭にかけてこの工業団地はシエラレオネの重要な経済区域の一つであった。シエラレオネで有名なビール「スタービール」を生産するビール会社シエラレオネ・ビール・リミテッドは1961年10月にこの工業団地にて設立された。

内戦終結後、政府は再びダイヤモンド産業の発展に力を入れており、2007年就任したアーネスト・コロマ大統領はダイヤモンド採掘や研磨産業を育てようとしている。

ダイヤモンドの他に、ボーキサイト金紅石(ルチル)、ジルコンなどの鉱物の産出国でもある。ボーキサイトは1963年以来、シエラレオネ鉱石・金属会社により採掘が始められている。チタンを含むルチルの採掘は1967年に始まったが、1971年中止された。しかし1979年にシエラチルズ社が生産を再開した。

農業ではアブラヤシラッカセイコーヒーココアなどが主に行われている。漁業はフリータウン半島などで盛んである。

交通[編集]

東部州の州都ケネマからカイラフン地区英語版に向かう道路

主要な空港は首都フリータウンから入り江を渡った、ルンギにあるルンギ国際空港である。この2つを結ぶのは数少ないフェリー便のみである。国内線にはヘイスティングズ空港など10ヶ所ある。

国民[編集]

農村の女性(カイラフン地区英語版

民族[編集]

住民は、90%がアフリカ系(最大部族であるテムネ族英語版メンデ族英語版の2部族を中心にリンバ族英語版ロッコ族英語版マリンケ族/マンディンカ族スースー族英語版ヴァイ族英語版などの現地民族)で、10%がクリオと呼ばれるクレオールである。首都フリータウンのあるシエラレオネ半島に住んでいる。

クリオ人は主にイギリスや北アメリカやジャマイカなど解放奴隷の子孫や現地民族および白人との混血(ムラート)などからなっている。このほか少数だがレバノン人レバノン系シエラレオネ人)をはじめとするアジア人ヨーロッパ人も都市部に定住している。

言語[編集]

公用語英語であり、その他にテムネ語メンデ語などの各現地部族語、クリオ語と呼ばれる英語を母体にしたクレオール語などが使われる。

宗教[編集]

モスクと教会(シエラレオネにて)

イスラム教(特に北部および西部地)が60%で、伝統的宗教(特に南東部地)が30%、キリスト教(特に西部地)が10%(プロテスタントがほとんどで、カトリックは2%程度)である。2009年の見積りではイスラム教が71.3%、キリスト教が26.8%で伝統的宗教が1.9%とされている。シエラレオネでは名目上ではイスラム教が多く、続いて伝統的宗教が続き、キリスト教の人口は10%と少ない方であるが、シエラレオネでのキリスト教の影響力は強い部分を構成している。キリスト教の布教活動は全国的に行われており、欧米のキリスト教団体や宣教師らが各地で活動している。また同じくイスラム教の布教活動も西部地域を中心に活発に行われている。シエラレオネでは暴力に発展する様な宗教対立は殆ど稀で、アフリカでは珍しく基本的にイスラム教徒とキリスト教徒は協力し合って平和的に交流して共存している。イスラム教のモスクのすぐ近くや隣にキリスト教の教会が建ち並んでいる場合も珍しくない。

教育[編集]

シエラレオネの教育制度は、7歳から12歳までが初等教育、13歳から15歳までが前期中等教育、16歳から18歳までが後期中等教育である。経済の衰退で教育施設は老朽化し、内戦の影響で、破壊されているのが目立つ。

主な高等教育機関としては、フリータウンに1827年にイギリスの教会宣教師協会によって設立された、西アフリカで最古の高等教育機関であるフォーラーベイ大学が存在する。1876年にイギリスのダラム大学と提携し、1959年シエラレオネ大学英語版となってイギリス王国から許可を得た。1967年に同大学はフォーラー・ベイ・カレッジモヤンバen)にンジャラ・カレッジ英語版の2校として設立された。中等教育機関は主にアルバート・アカデミー学校、シエラレオネで最古のカトリック系の中等教育のセント・エドワード学校およびシエラレオネで最古の女子学校アニー・ウォルシュ・メモリアル学校などがある。

2004年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は35.1%(男性:49.7% 女性:25.8%)である[5]

文化[編集]

首都のフリータウンはその名が示す通り、イギリスや北アメリカ、ジャマイカから移住してきた解放奴隷が建設した街であるため、クレオール文化的混合を色濃く残す。内陸地方の現地部族は現地の伝統文化を守って暮らしている。 フリータウンにあるセントジョーンズ・マルーン教会1820年にジャマイカ系の解放奴隷マルーンの入植者達が築き上げたシエラレオネ最古のプロテスタント系の教会であり、1947年6月1日の記念碑と遺物条例で、1956年に国家遺産に指定されている。また2007年にセントジョーンズ・マルーン教会の創立200周年が祝われた。

祝祭日[編集]

日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 New Year's Day
2月11日 預言者生誕祭
預言者ムハンマド生誕記念日)
Maulid-un-Nabi
3月8日 国際女性デー International Women's Day
4月6日 聖金曜日 Good Friday
4月9日 復活祭の翌日 Easter Monday
4月27日 独立記念日 Independence Day
5月1日 レイバー・デー
(労働者の日)
Labour Day
8月 銀行休日 Bank Holiday
8月19日 イード・アル=フィトル
ラマダーン明けの祝日)
Eid al-Fitr
10月26日 イード・アル=アドハー
犠牲祭
Eid al-Adha
11月1日 諸聖人の日 All Saints Day
12月25日 クリスマス Christmas
12月26日 ボクシング・デー Boxing Day

著名な出身者[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2014年10月). 2014年10月26日閲覧。
  2. ^ National Electoral Commission - Sierra Leone2012年11月24日閲覧。
  3. ^ 外務省 シエラレオネ基礎データ
  4. ^ 外務省 シエラレオネ基礎データ
  5. ^ CIA World Factbook 2009年11月14日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

政府
日本政府
観光