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パナソニック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（三代目）パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒141-8487
東京都品川区西五反田三丁目5番20号
パナソニック目黒ビル
本店所在地 〒571-0050
大阪府門真市大字門真1006番地
設立 2021年（令和3年）3月3日
（パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション株式会社）
業種 電気機器
法人番号 7120001235592
事業内容 家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバイス等の開発・製造・販売
代表者
売上高
  • 1兆3,228億200万円
（2025年3月期）[1]
営業利益
  • △227億4,000万円
（2025年3月期）[1]
経常利益
  • △217億3,700万円
（2025年3月期）[1]
純利益
  • △221億円
（2025年3月期）[1]
総資産
  • 6,179億7,700万円
（2025年3月期）[1]
決算期 3月末日
主要株主 パナソニックホールディングス株式会社
主要子会社
関係する人物 松下幸之助
外部リンク パナソニック株式会社
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パナソニック株式会社（英: Panasonic Corporation）は、パナソニックホールディングス傘下の日本の大手電機メーカー。エアコンや洗濯機などの白物家電をはじめ、照明器具・配線器具、B2B向けの空調事業などの分野などに重点を置く、パナソニックグループの主要事業会社である。登記上の本店は大阪府門真市に、本社は東京都品川区西五反田のパナソニック目黒ビルにある。

本項では、初代パナソニック（旧：松下電器産業）が持株会社制に移行し、パナソニックホールディングスになった際に中核となる事業会社として設立された二代目法人、および二代目パナソニックがパナソニックホールディングスに吸収され、一部のパナソニックグループの関連会社が経営統合・発足した三代目法人について記す。

沿革

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→詳細は「パナソニックホールディングス § 沿革」を参照

2020年代

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  • 2021年（令和3年）
    • 4月1日 - パナソニック分割準備株式会社を設立[2]。
  • 2022年（令和4年）
    • 4月1日 - パナソニック株式会社（初代）が、持株会社体制へ移行し、パナソニックホールディングス株式会社に商号変更。パナソニック分割準備株式会社がパナソニック株式会社（二代目）に商号変更。
    • 12月1日 - ヤンマーホールディングス株式会社（ヤンマー）と「分散型エネルギー事業」で協業。
  • 2024年（令和6年）
    • パナソニック、アマゾンと協業で「パナソニック専用Fire TV OS」を新規開発。2024年度 4Kビエラに導入開始
  • 2026年（令和8年）
    • 4月1日 - パナソニックホールディングスに吸収合併し解散。くらしアプライアンス社および中国・北東アジア社の事業はパナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社（同日付でパナソニック株式会社（三代目）に商号変更）に、空質空調社およびコールドチェーンソリューションズ社の事業は新設のパナソニック HVAC & CC株式会社に、エレクトリックワークス社の事業は同じく新設のパナソニック エレクトリックワークス株式会社にそれぞれ事業承継される。[3][4][5]

事業領域

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パナソニックは、昭和時代から平成時代に中心産業であった電気通信事業でアナログ電化製品の製造からデジタル電化製品の推進へと事業を移した。デジタル化の時代が訪れて、ライバル企業の参入が多くあった。その事業を継承するとともに事業毎に社内分社制も導入された。その際、昭和63年ごろから特許出願の用意を初め12年以上をかけ特許出願をしていた。

  • ホームアプライアンス事業 - アプライアンス社（以下、AP社）のうち、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社へ継承されたスマートライフネットワーク（AVC）関連を除く白物家電関連の事業領域で、「くらしアプライアンス社」である。
  • 中国・北東アジア事業 - 中国・北東アジア社の事業領域で、「中国北東アジア社」となる
  • 空質空調事業 - AP社およびライフソリューションズ社（以下、LS社）の空調・空質関連の事業領域で、「空質空調社」である。
  • 食品流通事業 - AP社およびUS社ハスマン事業部の食品流通関連の事業領域で、「コールドチェーンソリューションズ社」となる
  • 電気設備事業 - AP社およびLS社の電気設備関連の事業領域で、「エレクトリックワークス社」である。

脚注

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出典

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  1. 1 2 3 4 5 パナソニック株式会社 第4期決算公告
  2. ↑ （開示事項の経過）持株会社制への移行に伴う会社分割（吸収分割・簡易吸収分割）および定款の一部変更に関するお知らせ
  3. ↑ “パナソニックHD、事業会社パナソニックの吸収合併を決議”. 日本経済新聞. 株式会社日本経済新聞社. 2025年11月27日. 2025年11月29日閲覧.
  4. ↑ 『パナソニック株式会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）パナソニック ホールディングス株式会社、2025年11月27日。2025年11月29日閲覧。
  5. ↑ 『パナソニック ホールディングス株式会社 2026年4月1日付の新たなグループ体制と新事業会社の社長人事について』（プレスリリース）パナソニック ホールディングス株式会社、2025年7月30日。2025年11月29日閲覧。

関連項目

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その他

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外部リンク

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