パナソニック

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パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
Panasonic logo.svg
PanasonicHeadquarters.JPG
パナソニック本店(大阪府門真市)
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
105-8301
東京都港区東新橋1-5-1
パナソニック東京汐留ビル
本店所在地 571-0050
大阪府門真市大字門真1006
設立 2021年令和3年)4月1日
(パナソニック分割準備株式会社)
業種 電気機器
法人番号 3120001236504
事業内容 家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバイス等の開発・製造・販売
代表者 代表取締役社長執行役員CEO 品田正弘
決算期 3月末日
主要株主 パナソニックホールディングス株式会社
主要子会社 エスティシー株式会社
パナソニック エイジフリー株式会社
パナソニック コンシューマーマーケティング沖縄株式会社
パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社
パナソニック サイクルテック株式会社
株式会社パナソニック マーケティングスクール
外部リンク パナソニック株式会社
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パナソニック株式会社: Panasonic Corporation)は、パナソニックホールディングス傘下の日本の大手電機メーカーエアコン洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具、B2B向けの空調事業などの分野などに重点を置く。登記上の本店は大阪府門真市に、本社機能は東京都港区東新橋パナソニック東京汐留ビル)にそれぞれ置いている。

本項では、パナソニック(初代、旧:松下電器産業)が持株会社制に移行し、パナソニックホールディングスになった際に中核となる事業会社として設立された2代目法人について記す。

沿革[編集]

2022年3月までの、

2020年代[編集]

  • 2021年
    • 4月1日 - パナソニック分割準備株式会社を設立[1]
  • 2022年
    • 4月1日 - パナソニックが、持株会社体制へ移行し、パナソニックホールディングス株式会社へ商号変更。パナソニック分割準備株式会社がパナソニック株式会社へ商号変更。

事業領域[編集]

2代目パナソニックでは、初代パナソニックから以下の事業を継承するとともに、事業毎に社内分社制も導入される。

  • ホームアプライアンス事業 - アプライアンス社(以下、AP社)のうち、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社へ継承されたスマートライフネットワーク(AVC)関連を除く白物家電関連の事業領域で、「くらしアプライアンス社」となる
  • 中国北東アジア事業 - 中国・北東アジア社の事業領域で、「中国北東アジア社」となる
  • 空質空調事業 - AP社およびライフソリューションズ社(以下、LS社)の空調・空質関連の事業領域で、「空質空調社」となる
  • 食品流通事業 - AP社およびUS社ハスマン事業部の食品流通関連の事業領域で、「コールドチェーンソリューションズ社」となる
  • 電気設備事業 - AP社およびLS社の電気設備関連の事業領域で、「エレクトリックワークス社」となる

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

その他[編集]

外部リンク[編集]