小野次郎 (政治家)

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日本の旗 日本の政治家
小野 次郎
おの じろう
Jiro Ono - Shimbashi - July 7 2016.jpg
2016年
生年月日 1953年8月7日(63歳)
出生地 東京都
出身校 東京大学法学部卒業
前職 衆議院議員
参議院議員
所属政党 自由民主党→)
みんなの党→)
結いの党→)
維新の党→)
無所属民進党新緑風会)→)
民進党
公式サイト 小野次郎ホームページ

選挙区 比例区
当選回数 1回
在任期間 2010年7月26日 - 2016年7月25日

選挙区 比例南関東ブロック山梨3区
当選回数 1回
在任期間 2005年 - 2009年
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小野 次郎(おの じろう、1953年8月7日 - )は、日本政治家警察官僚外交官民進党副代表。

維新の党政務調査会長結いの党幹事長参議院議員(1期)、衆議院議員(1期)、維新の党総務会長を歴任した。

年譜[編集]

政治活動[編集]

2005年9月の第44回衆議院議員総選挙に自民党公認で山梨3区より出馬。小選挙区では敗れるが比例南関東ブロックで復活し初当選。当選後、自民党新人議員による「83会」の幹事を務め、また自ら立ち上げた「無派閥新人議員の会」の代表幹事に就任するなど、党内新人議員のまとめ役を務めた。

2008年6月には、「税金の無駄遣いを一円たりとも許さない若手議員の会」代表として、「特別会計の廃止」など行財政改革に関する10項目の提言を行った。

2009年3月、定額給付金支給関連法案の衆議院再議決に際して、「国民の支持が得られていない」として本会議場から退席し採決を棄権した。

同年8月の第45回衆議院議員総選挙に自民党公認で山梨3区から立候補したが落選。

2010年1月、自民党を離党[2][3]。短期間、無所属となった後、みんなの党代表の渡辺喜美から要請を受け、入党。

同年7月の第22回参議院議員通常選挙にみんなの党公認で比例区から出馬し、当選。

2011年以降、小野が筆頭発議者となって以下の法律案を国会参議院)に提出した(複数回再提出を含む)。

  1. 政治主導の確立のための国の行政機構の改革に関する法律案、
  2. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、
  3. 東日本大震災復興の基本理念及び特別の行政体制に係る基本方針等に関する法律案、
  4. 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案、
  5. 特定放射能汚染地域土地借上げ・買取り法案(略称)(以上2011年)
  6. 国民が会計監査を請求できる国民監査法案(略称)、
  7. 会計上の犯罪容疑に付き会計検査院の告発を定める「会計検査院法改正案」、
  8. 悪質な権利侵害の場合に公務員個人に対する賠償請求を認める「国家賠償法改正案」、
  9. 通学区内の児童の安全確保を図る「児童の通学安全対策の推進に関する法律案」(以上2012年)
  10. 犯罪被害給付を海外における邦人被害に拡大する犯罪被害給付金支給法改正案(2013年)
  11. 「武力攻撃危機事態」などを設ける自衛隊法等改正4法案
  12. 「国際平和共同対処事態」における人道復興支援活動等に関する法律案
  13. 領域警備法案
  14. 周辺事態法改正案
  15. PKO法改正案(以上2015年)

2013年12月江田憲司らとともにみんなの党を離党。結いの党結成にともない幹事長就任。

2014年9月結いの党日本維新の会が合流して維新の党を結成。維新の党幹事長代理に就任。

維新の党が安倍政権に対して「是々非々」路線を堅持する中、小野は2015年5月18日の参院本会議における代表質問で、安全保障関連法案に関して、「歯止めのない軍事同盟路線という疑念を差し挟むものだ」と厳しく批判している[4]

維新の党が解党し、民進党に合流した際には、小野ら旧みんなの党比例選出の維新の党の参議院議員は国会法の規定により、民進党には参加できず、院内会派「民進党・新緑風会」への参加にとどまったが、「共同会派に所属する国会議員で、党所属議員でない者に役員、役職を委嘱できる」との規約が無所属となった議員への配慮として盛り込まれたため、無所属でありながら民進党副代表に就任している[5][6]

政策[編集]

批判[編集]

  • 小泉内閣発足時より内閣総理大臣秘書官を4年4ヶ月務める。飯島勲秘書官の言によれば、2001年8月小泉総理靖国神社参拝後に発表予定だった総理談話を外務省に漏れるとわかっている人物にリークした。外務省は、この漏洩した総理談話を使って中国を煽動し、その結果、中国が反発を表明して、マスコミも大騒ぎし、靖国参拝は8月15日から13日に前倒しされることになったという。また、同じく飯島勲秘書官の言によれば、2001年9月11日アメリカ合衆国で発生したアメリカ同時多発テロ事件の際に酩酊しており、携帯電話の届かない地下にいたために連絡が取れなかった。5年半に及ぶ小泉政権の間、事務秘書官の中で、途中で交代したのは小野次郎だけだという[15][16]
さらに小野は、自らが秘書官職から離れた後も、総理の靖国参拝の前に、後任となった警察庁出身の秘書官に対して「絶対に8月15日に行かせるな」と電話で伝えてきたという[要出典]
この件について小野は「政治家になる前の仕事について軽口を叩いてはいけないと自戒。黒子は黒子のこと故、批判や指摘は謙虚に受け止めたい」と発言している[17]

文献[編集]

  • フレンチローストの薫るとき(立花書房 1991年)
  • 官邸の深層 総理秘書官小野次郎(大下英治著:改訂版非売品 2012年)

脚注[編集]

  1. ^ “民進党、副代表に小野次郎氏ら 役員人事を決定”. 日本経済新聞. (2016年3月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H3J_Q6A330C1PP8000/ 2016年3月30日閲覧。 
  2. ^ “小野次郎氏が自民離党表明「小泉チルドレン卒業したい」”. 朝日新聞. (2010年1月10日). http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY201001090353.html 2010年1月10日閲覧。 
  3. ^ “自民党:小野氏の離党、本部が了承 /山梨”. 毎日新聞. (2010年1月14日). http://mainichi.jp/area/yamanashi/archive/news/2010/01/14/20100114ddlk19010114000c.html 2010年1月17日閲覧。 
  4. ^ 時事通信 2015年5月18日
  5. ^ 民進党 幹部人事、無所属にも配慮毎日新聞 2016年3月31日
  6. ^ 民進党、副代表に小野次郎氏ら 役員人事を決定日本経済新聞 2016年3月31日
  7. ^ 読売新聞2010年参院選 各党候補者アンケート
  8. ^ 立候補者意識調査「公立高の授業料を、親の所得に関係なく無償化することに」”. livedoor (2010年). 2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。
  9. ^ 立候補者意識調査「道州制の導入に」”. livedoor (2010年). 2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。
  10. ^ 立候補者意識調査「国会議員の靖国神社参拝に」”. livedoor (2010年). 2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。
  11. ^ 立候補者意識調査「国会議員削減に」”. livedoor (2010年). 2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。
  12. ^ 立候補者意識調査「大企業が納める法人税率の引き上げに」”. livedoor (2010年). 2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。
  13. ^ 立候補者意識調査「外国人参政権の導入に」”. livedoor (2010年). 2010年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。
  14. ^ 立候補者意識調査「死刑制度の廃止に」”. livedoor (2010年). 2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。
  15. ^ 初めて明かす小泉官邸の恥さらし
  16. ^ 必見、プレジデントの飯島氏のコラム
  17. ^ Twitter / 小野次郎(参議院議員) (2011年10月31日)

外部リンク[編集]

党職
先代:
井坂信彦
維新の党政務調査会長
第4代:2015年 - 2016年
次代:
民進党
先代:
片山虎之助
維新の党総務会長
第2代:2015年
次代:
牧義夫
先代:
(結成)
結いの党幹事長
初代:2013年 - 2014年
次代:
(解党)