定額給付金

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定額給付金(ていがくきゅうふきん)とは、緊急経済対策の一施策で2009年平成21年)3月4日に施行された、給付形式の定額減税政策である[1][2]日本住民票がある個人や外国人登録制度外国人(「短期滞在」者を除く)を対象に行われた。同経済対策に含まれた他の施策と伴に、平成20年(2008年)度第2次補正予算[3]を裏づけとし、財源措置を定める関連法と共に施行に至った[4]日本国政府の一施策だが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられた[5]

概要[編集]

定額給付金は、麻生内閣により2008年(平成20年)10月30日に発表された経済対策である。マスコミ国民からは、衆議院議員総選挙目当てのバラマキなどと批判が相次いた[6][7][8]。しかしその一方で、政策実施後には旅行会社による1万2000円の旅行プランに、定員の60倍以上もの問い合わせが来るなど、給付金額に狙いを定めた特売セールなど、業態により盛況を見せた[9]

政権福田康夫内閣が、急騰する資源価格問題[2]への対策として思案していた定額減税[10][11]を下地にしたとされている。麻生太郎内閣では、その減税政策を素案に、給付式減税など内容を見直し変更が行われたのちに、リーマン・ショック後の緊急経済対策に盛り込まれた[1][2]。初期の素案時期は、資源価格高騰による物価高が進んでいた時期で、その事が背景にあった[2]。また、自民党連立政権を組む公明党からの強い要請があった事が、要因の一つとも報道された[11][12]

対象者・給付額[編集]

第2次補正予算の案が閣議決定された2008年12月20日付けで、総務省から都道府県指定都市に、定額給付金給付事業に関する通知[13]が出されている。

年齢などの基準日は2009年2月1日と定められた[13][14]

給付対象者[編集]

日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人(「短期滞在」者を除く)が給付対象である。外国人でも不法滞在者は除外され、日本人でも在外邦人は対象外。日本国籍の有無や納税義務の有無とは無関係な条件となっている。

給付対象者となる条件の詳細は次のとおり[15]

  • 住民基本台帳に記録されている者(日本国内で生活していたが、基準日より前に記録が消除されたために、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者は、申請受付期間内に新たに記録されれば対象者となる[16])。
  • 外国人登録原票に登録されている者のうち、特別永住者[17]、または「出入国管理及び難民認定法[18]に定める在留資格を有して在留する者(出生等により在留資格を有することなく在留することができる者を含む)。
    • ただし、「短期滞在」の在留資格で在留する者(観光、スポーツ、見学、研修、講習または会合・会議への参加、業務連絡、その他これに類似する活動の「短期滞在」の資格で在留する外国人[19])は対象外。

給付額[編集]

給付対象者1人につき12,000円。ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者(1990年2月2日生まれの者も含む[20][21])については8,000円加算され、20,000円である。

申請[編集]

申請・受給者[編集]

  1. 給付対象者が住民基本台帳に記録されている場合:世帯主による申請・受給が基本とされるが、これ以外の同一世帯構成者による代理申請が認められることもありうる[16][22](たとえば世帯主が長期出張で申請困難であるケースが想定されている[22])。
  2. 給付対象者が外国人登録原票に登録されている場合:その外国人が申請・受給する[16]

なお、申請・受給すべき者が基準日以降申請前に死亡した場合、原則として、1は新たに世帯主となった者、2は住所と生計が同じである者が、申請・受給者となれる[16]

申請期限[編集]

申請から給付までの手続き[編集]

定額給付金の給付を受ける(受給する)には、下記の様な手続きとなるが、詳細は市区町村によっては異なる場合もありうる[16]

  • 各市区町村から申請すべき者(世帯主/外国人個人)宛に「申請書」が送付される。
  • 申請者が「申請書」に所定事項を記入する。世帯主(または代理申請者)は世帯構成者分をまとめて申請。
  • 申請者が「申請書」を提出し受給する。次の三通りの方法がある。
  1. 返送→振込…送り先が当該市区町村であることを確認し、本人確認書類を同封して、市区町村に送る(参照:#詐欺・詐取の警戒)。申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
  2. 窓口提出→振込…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
  3. 窓口提出→手渡し…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、現金を手渡されて受給する。振込先銀行口座を持たない者は、この方式となる。

財源[編集]

道路特定財源の一般財源化によって財源を捻出する方法や、数兆円規模に及ぶ特別会計の積立金・余剰金を使う方法などが検討され、赤字国債の発行回避する方針であったが、結局、本予算の大幅な税収減少が影響し、定額給付金が行われた平成20年度2次補正予算では、6兆6890億円もの赤字国債が発行された[24]

経済効果[編集]

経済効果について政府は、1998年度の地域振興券との比較で「あの時と今と経済状況が全然違う。今の状況の方がきついから効果が大きい[25]」と述べ、産業界・民間からも消費の拡大や景気の下支え効果を期待する声があった[6][26]

一方、個人消費への波及効果は限定的[7][7][26]で約2兆円の減税のうち消費に向かうのは2割程度[26]であり実質経済成長率の押し上げ効果はBNPパリバ証券は0.1%程度、三菱総合研究所は0.2%弱、野村証券金融経済研究所は0.2%程度と試算[26]、政府も実質消費支出を年間0.2%程度、GDPを年間0.1%程度それぞれ押し上げる試算予測を発表している[27]。なお、地域振興券の時の限界消費性向が、振興券非交付層を除いた交付層に限って見てもわずか0.1程度であった[28]ことを考えると、2割程度が消費に向かうとして算出している今回の定額給付金による消費押し上げ効果は、地域振興券から予想されるよりもかなり大きめに見積もられているのが実情である。

また、定額給付金の効果は、公共事業の半分程度という実証研究がある[29]

アメリカの経済学者ポール・クルーグマンは「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」と述べた[30]。その一方、当初批判はあったものの、米国のブッシュ減税での小切手配布や台湾商品券給付などはそれなりの経済効果を指摘され、一般的な景気対策に対して、日本でこれだけ批判が盛り上がったのは不思議とシンクタンクによる全く逆の指摘もなされている[9]

2010年1月、内閣府は全国の15,000世帯に対するアンケート調査の結果(有効回収率は61.3%)、定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受取総額に対する割合の32.8%となったと発表した[31]。これは、地域振興券に対するアンケート調査とほぼ同じ水準である[32]。なお、地域振興券では、アンケート調査の後に個票データを用いたより精緻な分析が行われ、実際にはアンケート調査からうかがえるよりも消費性向が小さかったことが明らかとなった[28]が、定額給付金についても、家計調査の個票を使った分析を行う予定であると発表されていた[31]。しかし2年を経過した2012年1月現在調査結果の報告はなされていない。

経過[編集]

実施までの経緯[編集]

第171回国会にて2009年1月5日、定額給付金の支給予算である2008年度第2次補正予算が衆議院に提出された。 1月13日衆議院で可決されたのち、1月26日参議院で修正議決されたものが同日、衆議院に回付されたが、衆議院はこれに不同意。両院協議会が同日から翌27日まで開かれても両院の意見が一致しないため、日本国憲法第60条第2項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となった(予算に関する衆議院の優越)。

財源措置を定める関連法案である平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、2009年1月5日に提出され、1月13日に衆議院で与党の賛成多数により可決された。参議院では3月4日に野党の反対多数で否決されたが、同日の衆議院における再議決で出席議員の3分の2以上の多数により可決され、日本国憲法第59条の規定により法律となった。同法は即日公布され(平成21年3月4日法律第4号)、同日から施行された。

給付[編集]

財源措置を定める関連法が成立したことに伴い、翌日3月5日北海道紋別郡西興部村では口座振込と現金で、青森県中津軽郡西目屋村では5日正午に現金で全国初給付[33]。他の市区町村も準備が整い次第、順次給付された。

指摘されている問題点[編集]

  • 「選挙の票目的のバラマキ」と批判された[6][7][34]
  • 行政府の決定までには高所得者に対しても支給される不公平さ、所得把握には事務処理や時間的問題が出てくるなどの問題点が各方面から指摘された。
  • 中央政府は給付制限における所得制限の指針を示すものの、給付制限実施については地方自治体の判断に委ねた結果、「地方への丸投げ」と批判された。
  • 住民票のないホームレスネットカフェ難民などには支給されない[35][36]
  • 暴力団員など反社会的組織の人間にも支給される[37]
  • 死刑囚受刑者にも支給される。
  • 夫からのDV被害により妻が夫と別居している場合でも、世帯主である夫にのみ定額給付金が一括支給される。これについて、大阪府内在住の夫と別居中の主婦が、夫を含めた家族3人分の定額給付金の仮差押を求め大阪家裁に仮差押を請求。同家裁は請求を退けたが、抗告審の大阪高裁は、2009年6月25日付で、「差押が禁じられているという根拠は無い」として、夫の居住地の大阪市に対し、夫に給付金を支給しないよう命じる判決を出した。他、自治体によっては、別居中の妻に対し、給付金相当額を独自に支給する動きが見られるが、総務省は、民事上の債権等のやり取りには立ち入れないとして、介入を避け続けている[38]
  • 自治体によっては、定額給付金支給日を狙って住民税を差し押さえる所が見られる[39]
  • 定額給付金の申請書は原則、2月1日現在の住民票に記載されている住所地に普通郵便で発送されるが、2月以降に転居した人には郵便局転居届を出さない限り届かず、あて先不明で返送となる。
  • 1人世帯の場合、2月1日現在生存していても、申請後、給付決定時までに死亡すれば支給されない。相続人が受け取ることもできない。自治体ごとに申請受付開始が異なったため、死亡日が同じでも自治体により受け取れる場合と受け取れない場合がある(申請受付開始後すぐに申請すると仮定した場合)。
  • 大阪市に於いて、定額給付金の給付遅れで問い合わせたところ、転居後に住民登録を抹消した際に死亡扱いにされていたことが判明した例もある。通常は、基準日に住民登録されていれば支給対象となるが、この件では基準日に死亡扱いとされていたため、問題となった[40]
  • 地域振興券についてなされた、「ただでもらえる物を拒絶する人間はいないが、たいていの人は『ただ』が幻想だと知っている。(財源は)自分たちの金なのだ」[41]との指摘がまた成り立つ事態となっている。
  • 市職員による横領事件も発生している。千葉県流山市定額給付金室室長が定額給付金と子育て応援特別手当計約430万円を借金返済のために横領したとして、懲戒免職処分にしたと発表した[42]

詐欺・詐取の警戒[編集]

定額給付金に関連があると装った金銭の詐欺や個人情報の詐取が行われる可能性があり、総務省も注意を呼びかけている[43]

給付事業は各市町村により行われ、具体的な給付申請方法、給付時期、給付手段(手渡し、振り込みなど)は一様ではないが、詐欺・詐取対策の注意事項には共通点がある。

市町村や総務省が

  • 給付にあたり、正式な申請書以外で口座番号や世帯構成などの個人情報をたずねることは、絶対にない。
  • 給付手続きにおいて、現金自動預け払い機(ATM)の操作を求めることは、絶対にない。
  • 給付にあたり、手数料などを振り込ませることは、絶対にない。

なお、制度開始前の段階で、給付金に関するアンケートと称する不審電話が確認された[44]。また、2009年3月4日の制度始動から数日にして、定額給付金関連を装ったとも見られる不審電話などの事例が報じられている[45][46][47]

野党民主党の対応[編集]

当時の与党が提案した定額給付金の構想には民主党は「経済効果が薄い」「給付金は国民への買収」と反対しており、2008年12月に発表された税制抜本改革アクションプログラムにおいて高所得者に有利な所得控除に代わる「給付付き税額控除」として所得税改革の一環としての給付金を検討、後にこれが子ども手当へと繋がった。

他国における同種の事例[編集]

  • アメリカにおいても世界金融危機を受け、定額給付方式ではないものの同様の政策効果を狙った所得税の還付が行われた。対象者には、「アメリカ合衆国議会およびブッシュ大統領は」ではじまる手紙が送られ、日本同様、政権末期の人気取りの側面もあった。しかしこちらも、支持率向上にはつながらず、当年の大統領選では民主党オバマが当選した。2008年4月下旬から還付が開始され、その規模は1億3000万世帯に総額1070億ドルだった[48]。その結果、同年5月の個人支出が非常に高い伸びを示すなど、一定の効果が見られた[48]。しかし、税還付金の支給が完了した7月以降は、景気のさらなる悪化の中で個人消費は再び下落に転じ、さらに還付直後の消費が需要を先喰いしたことによる反動減も合わさって、統計開始以来初となる6ヵ月連続での個人支出前月割れの事態が引き起こされた[49]
  • 台湾においては、現金給付方式ではないものの、約1万円分の商品券を全住民に給付する施策が日本に先駆けて実施された。
  • タイでは月収1万5000バーツ未満の会社員公務員[50]約1000万人を対象に2000バーツの「国家救済小切手[51]」を支給[52]銀行現金化もできるが[53]小切手利用限定のセールも行われている[51]。しかし、貧困層の多数を占める農民が支給の対象外となっているという批判もある[50]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 追加経済対策に生活支援定額給付金 年度内実施を明記(10月31日朝刊):毎日新聞社「毎日jp」:2008年10月31日. 2009年3月7日閲覧.[リンク切れ]
  2. ^ a b c d 全世帯に給付金 追加景気対策(詳細未定段階の記事で、金券による給付を想定。後に現金給付とすることが決まった):読売新聞社「YOMIURI ONLINE」:2008年10月31日. 2009年3月7日閲覧.
  3. ^ 「平成二十年度一般会計補正予算(第2号)」。この項目では報道用語に合わせて“第2次補正予算”と呼ぶ。
  4. ^ 08年度第2次補正予算案:景気対策の予算関連法成立 定額給付金、支給バラツキ:毎日新聞社「毎日jp」:2009年3月5日. 2009年3月7日閲覧.[リンク切れ]
  5. ^ 給付金支給、過半数「4月以降」 全国自治体アンケート:朝日新聞社「asahi.com」:2009年3月4日. 2009年3月7日閲覧.
  6. ^ a b c 追加景気対策 意見が交錯:読売新聞:2008年11月1日
  7. ^ a b c d 追加経済対策 ビジョンなく、効果は限定的との見方多く:産経ニュース:2008年10月30日[リンク切れ]
  8. ^ 【追加経済対策】経済対策の評価=効果を巡って反応分かれる:産経ニュース:2008年10月31日[リンク切れ]
  9. ^ a b [1]
  10. ^ エコナビ2008:麻生内閣が発足(その1) 景気浮揚に妙薬なし:毎日新聞社「毎日jp」:2008年9月25日. 2009年3月7日閲覧.[リンク切れ]
  11. ^ a b 「春まで待てない定額給付金」…色あせ自民内に撤回論も:読売新聞社「YOMIURI ONLINE」:2008年12月23日. 2009年3月7日閲覧.[リンク切れ]
  12. ^ 給付金 攻める民主、応じぬ首相 国会論戦第1ラウンド(2/3ページ):朝日新聞社「asahi.com」:2009年1月9日. 2009年3月7日閲覧.[リンク切れ]
  13. ^ a b 定額給付金給付事業に係る留意事項について」:総務省サイト:2008年12月20日付け総務省自治行政局定額給付金室長から各都道府県・各指定都市の定額給付金担当部長あて通知
  14. ^ 定額給付金の基準日は2月1日 総務省、配布方法を通知:日本経済新聞社「NIKKEI NET」:2008年12月20日. 2009年3月6日閲覧[リンク切れ]
  15. ^ 定額給付金給付事業に係る留意事項について(最終ページQ&A)
  16. ^ a b c d e f 定額給付金のお知らせPDF文書はこちら):政府広報オンライン:政府広報|総務省:2009年3月14日、15日新聞掲載.
  17. ^ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)に定める特別永住者
  18. ^ 出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)
  19. ^ 2.5 短期滞在ビザ・資格”. 日本貿易振興機構(JETRO). 2009年3月14日閲覧。
  20. ^ 定額給付金給付事業に係る留意事項について(最終ページQ&A)
  21. ^ 年齢計算ニ関スル法律により、年齢計算の起算日は出生日とされているため、n歳になるときはn歳の誕生日前日午後12時であり、日を単位とする場合は「n歳になる日=n歳の誕生日前日」である。しかし、総務省は「基準日の大部分を18歳として過ごしている」との理由で、基準日に19歳に達する者(1990年2月2日生まれの者)も「18歳以下の者」に含めることとした。一方、1944年2月2日生まれの者は、基準日の大部分を64歳として過ごしているが、「65歳以上の者」に含めている。
  22. ^ a b 定額給付金、家族の口座もOK 総務省、代理人の基準通知:日本経済新聞社「NIKKEI NET」:2009年2月26日.
  23. ^ 定額給付金、全市区町村で申請受付終了 札幌市最後に 産経新聞 2009年11月21日閲覧[リンク切れ]
  24. ^ [2]:財務省HP 平成20年度補正予算(2号):
  25. ^ 麻生首相、定額減税の給付金方式への変更「効果は大きい」:日本経済新聞社「NIKKEI NET」内「日経WOMAN」:2008年10月29日
  26. ^ a b c d 定額減税、効果は限定的 民間シンクタンク分析:日本経済新聞:2008年10月26日
  27. ^ GDP0.1%押し上げ=定額給付金の経済効果-与謝野経財相:時事ドットコム:2008年10月31日
  28. ^ a b 90年代の経済政策と消費行動の研究1-地域振興券の消費刺激効果-内閣府経済社会総合研究所:2002年4月
  29. ^ 勝間和代 『自分をデフレ化しない方法』 文藝春秋〈文春新書〉、2010年、167-168頁。
  30. ^ 『定額給付金はゼロ点』 クルーグマン教授、与謝野財務相と対談」NIKKEI NET、2009年5月25日。
  31. ^ a b 「定額給付金に関連した消費等に関する調査」の結果について 内閣府政策統括官:2010年1月15日。
  32. ^ 地域振興券の消費喚起効果等について 経済企画庁:1999年8月6日。
  33. ^ 給付金、5日から支給 北海道西興部村・青森県西目屋村:朝日新聞社「asahi.com」:2009年3月4日
  34. ^ 【追加経済対策】経済対策の評価=効果を巡って反応分かれる:産経ニュース:2008年10月31日
  35. ^ “定額給付金:ネットカフェ難民らへ届かない 自治体9割、対策なし”. 毎日新聞. (2009年2月22日). オリジナル2009年3月10日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20090310012821/mainichi.jp/select/seiji/news/20090222ddm001010058000c.html 2009年3月10日閲覧。 
  36. ^ “給付金「ホームレス受けられる対策示せ」 大阪市、国に”. 朝日新聞. (2009年3月5日). http://www.asahi.com/politics/update/0305/OSK200903050112.html 2009年3月10日閲覧。 
  37. ^ “定額給付金、暴力団へ「9億円超」 排除規定なく警察ジレンマ”. 産経新聞. (2009年2月14日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090214/crm0902142016016-n1.htm 2009年3月10日閲覧。 
  38. ^ DV夫の給付金、妻の仮差し押さえ認める 大阪高裁 朝日新聞 2009年6月26日
  39. ^ “長崎県対馬市 給付金 差し押さえ 市税滞納100人の預金口座”. 西日本新聞. (2009年4月1日). http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86756 
  40. ^ 給付金問い合わせたら…「あなたは死亡している」 読売新聞 2009年7月25日
  41. ^ 連立10年で腐敗・堕落した自公両党 地域振興券から定額給付金までJANJAN
  42. ^ 定額給付金:担当室長が430万円着服 千葉・流山 - 毎日jp(毎日新聞)
  43. ^ 定額給付金の給付をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。:総務省サイト.
  44. ^ 定額給付金に関し、総務省職員等をよそおった不審な電話にご注意ください。:総務省サイト
  45. ^ “給付金装う不審電話相次ぐ”. 新潟日報. (2009年3月6日). http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157648 2009年3月10日閲覧。 
  46. ^ “県内初、定額給付金の手続き装う電話 新居で振り込め詐欺未遂”. 中日新聞. (2009年3月7日). オリジナル2009年3月11日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20090311163908/www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090307/CK2009030702000182.html 2009年3月10日閲覧。 
  47. ^ “不審電話:定額給付金詐欺?4件続く 新潟、上越で口座番号聞く手口 /新潟”. 毎日新聞. (2009年3月7日). http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090307ddlk15040016000c.html 2009年3月10日閲覧。 
  48. ^ a b 米5月個人消費、半年ぶりの大幅増=税還付が寄与:増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klugクルーク:2008年6月29日
  49. ^ PERSONAL INCOME AND OUTLAYS:DECEMBER 2008:米国商務省経済分析局:2009年2月2日
  50. ^ a b “タイでも給付金の支給開始 受給者対象のセールも”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY200903260342.html 
  51. ^ a b “タイでも景気対策で定額給付金、人口の6分の1に対象限定”. 読売新聞. (2009年3月26日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090326-OYT1T00936.htm 2009年4月4日閲覧。 
  52. ^ “タイが低所得層に給付金 経済成長0.2%底上げを期待”. 産経新聞. (2009年3月26日). http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090326/asi0903261910001-n1.htm 2009年4月4日閲覧。 
  53. ^ “東南アジアのタイで低所得者向けの定額給付金の支給が始まる”. FNN. (2009年3月26日). http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00151908.html 2009年4月4日閲覧。 

関連項目[編集]