竹村泰子

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
竹村 泰子
たけむら やすこ
生年月日 (1933-12-05) 1933年12月5日(84歳)
出生地 日本の旗 日本兵庫県神戸市
出身校 聖和女子短大中退
前職 日本YWCA中央委員
現職 札幌YWCA理事
所属政党日本社会党→)
社会民主党→)
旧民主党→)
民主党
公式サイト 竹村泰子.com

日本の旗 参議院議員
選挙区北海道選挙区→)
比例区
当選回数 2回
在任期間 1989年 - 2001年

日本の旗 衆議院議員
選挙区 北海道第1区
当選回数 1回
在任期間 1983年 - 1986年
テンプレートを表示

竹村 泰子(たけむら やすこ、1933年12月5日 - )は、日本政治家衆議院議員(1期)、参議院議員(2期)を歴任。

概要[編集]

神戸市生まれ。聖和女子短大中退。フリーアナウンサーを経て結婚後、札幌市に転居後に市民運動家として平和人権環境民族問題に取り組み、1983年第37回衆議院議員総選挙で、北海道知事に就任して間もない横路孝弘から地盤を預かる形で旧北海道1区で無所属・日本社会党新自由クラブ北海道連推薦で出馬し衆院初当選。1986年第38回衆議院議員総選挙では次点(旧北海道1区の地盤は伊東秀子が継承、小選挙区制導入後に横路が国政復帰)。

1989年第15回参議院議員通常選挙北海道選挙区で参院初当選(無所属・社会党・社会民主連合サラリーマン新党推薦)、1992年社会党シャドーキャビネット法相、1994年社会党入党、1995年第17回参議院議員通常選挙では社会党現職として比例代表で再選。

1996年社民党を離党して旧民主党へ移籍。2001年第19回参議院議員通常選挙民主党現職として比例代表で落選し引退。2003年札幌市長選挙上田文雄の後援会会長、2010年第22回参議院議員通常選挙徳永エリの連合後援会会長を務めた。

最高裁判所判例
事件名 損害賠償請求事件
事件番号 平成6(オ)1287
 平成9年9月9日
判例集 民集 第51巻8号3850頁
裁判要旨
 国会議員が国会の質疑、演説、討論等の中でした個別の国民の名誉又は信用を低下させる発言につき、国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、当該国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする。
 最高裁判所第三小法廷
裁判長 尾崎行信
陪席裁判官 園部逸夫 大野正男 千種秀夫 山口繁
意見
多数意見 全員一致
意見 なし
反対意見 なし
参照法条
国家賠償法1条1項,民法710条,憲法51条衆議院規則45条1項
テンプレートを表示

1985年11月21日に開かれた第103回国会衆議院社会労働委員会において、精神科病院の病院長が女性患者5名に対して「強姦」等破廉恥行為を繰り返している件で所管行政庁の監督の十分性について質問を行った。これに病院長は翌日「死をもって抗議する」と遺書を残して自殺した。病院長の妻が「国会での質問が原因で自殺した」として竹村に対し民法による損害賠償請求訴訟を、そして国に対し国家賠償請求訴訟を起こしたが、第一審、控訴審、上告審すべてで請求は棄却された(札幌病院長自殺事件)[1]

議員在任中はクリスチャン議員(プロテスタント系)が構成している国会祈祷会の中心メンバーの1人であった。また、死刑廃止を推進する議員連盟の3代目会長を務めた。

政策・主張[編集]

  • 1999年国旗及び国歌に関する法律案の参議院本会議における採決で反対票を投じた[2]
  • 2000年3月、桶川ストーカー殺人事件のテレビ報道と雑誌FOCUSを見て義憤に駆られた竹村が国会で質問をしたことがきっかけで大手メディアも動き、同年11月のストーカー行為等の規制等に関する法律に結実した。
  • 教科書問題では、文部省が「中国侵略」を「進出」と教科書検定で書き換えさせたとして追及を行った[3]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入に賛同する。「外国でもかつては日本と同じような夫婦同姓が原則である制度が多かったと思いますけれども、六五年あたりからヨーロッパを中心にして夫婦別姓選択の自由を認める改正が進んできており、現在では、日本のみとなっている。」と述べている[4]。なお、日本の民法がドイツ民法を手本にして強制的夫婦同姓を導入したのは明治31年からであり、そのドイツも現在では人権的な問題から選択的別姓に移行している[5]
  • 林業労働者の権利保護を訴える[6]

脚注[編集]

  1. ^ 最高裁判所平成9年9月9日第3小法廷判決、原田一明「国会議員の免責特権(2)国会議員の発言と国家賠償責任」高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選II 第5版』(有斐閣)388頁。
  2. ^ 第145回国会 1999年8月9日 投票結果 2015年1月11日閲覧。
  3. ^ 2001年3月12日、参院予算委員会
  4. ^ 第147回国会 法務委員会 第17号
  5. ^ 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年
  6. ^ http://www.yasuco.com/ 竹村泰子ウェブサイト

外部リンク[編集]