田嶋要

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田嶋 要
たじま かなめ
Tajima Kaname.jpg
生年月日 (1961-09-22) 1961年9月22日(60歳)
出生地 日本の旗 日本 愛知県名古屋市
出身校 東京大学法学部
ペンシルベニア大学ウォートン・スクール
前職 NTT社員
所属政党民主党→)
民進党→)
希望の党前原G)→)
無所属→)
立憲民主党菅G小勝会
称号 法学士
MBA
公式サイト たじま要公式ウェブサイト

選挙区千葉1区→)
比例南関東ブロック→)
(千葉1区→)
(比例南関東ブロック→)
千葉1区
当選回数 7回
在任期間 2003年11月9日 - 現職
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田嶋 要(たじま かなめ、1961年9月22日 - )は、日本政治家立憲民主党所属の衆議院議員(7期)。民進党選挙対策委員長代理、民主党千葉県連代表[1]経済産業大臣政務官菅第1次改造内閣菅第2次改造内閣)等を歴任。NTT労組出身の情報労連組織内候補[2][3]

概要[編集]

愛知県名古屋市で生まれ。愛知県立旭丘高等学校東京大学法学部卒業。大学在学中は陸上ホッケー部で活動し、卒業後はNTTに入社し、アメリカ合衆国ペンシルベニア大学ウォートン・スクール留学を経てMBAを取得した。大前研一が主宰する一新塾に第11期塾生として入塾。

2003年第43回衆議院議員総選挙民主党公認で千葉1区から立候補し、自由民主党前職で元法務大臣臼井日出男を破り初当選した。

2005年第44回衆議院議員総選挙で、臼井に敗れたが比例南関東ブロックで復活し2回目の当選となった。

2009年5月11日、小沢一郎が民主党代表辞任を表明[4]。小沢の辞任に伴う代表選挙(5月16日実施)では岡田克也の推薦人に名を連ねた[5]。同年8月の第45回衆議院議員総選挙で、臼井の長男で元千葉県議会議員の臼井正一を破り3回目の当選となった。11月に鳩山由紀夫内閣行政刷新会議事業仕分け・第3ワーキンググループに参加した。

2010年9月に菅第1次改造内閣経済産業大臣政務官に任命され、菅第2次改造内閣まで務める。政務官在職中の2011年6月に原子力災害現地対策本部長に就き、9月の菅内閣総辞職まで福島県福島市で除染対策、避難住民の一時帰宅オペレーションなどを担当した。9月に民主党政策調査会副会長、経済産業部門会議座長に就く。

2012年2月、民主党千葉県総支部連合会代表に就任。同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に民主党公認、国民新党推薦で千葉1区から立候補し、次点の自民党門山宏哲を6,987票差で破り4回目の当選となった。同年12月25日に行われた代表選挙では馬淵澄夫の推薦人に名を連ねた[6]

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で5回目の当選を果たす。この選挙で民主党代表の海江田万里が落選。海江田の辞任に伴い2015年1月18日に行われた代表選挙では、長妻昭の推薦人に名を連ねた[7]

2016年9月15日の民進党代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねた[8]

2017年第48回衆議院議員総選挙希望の党から立候補し、小選挙区で自民党の門山宏哲に1357票差で敗れた[9]が、比例南関東ブロックで復活して6回目の当選となった。同じ情報労連の組織内候補である宮城1区岡本章子は、立憲民主党から立候補し、比例東北ブロックで復活当選を果たした。

2018年5月8日に民進党と希望の党が合併して国民民主党が結成されたが、参加せず無所属の会に参加した。

2019年1月15日、無所属の会から、無所属のまま「立憲民主党・無所属フォーラム」に入会した[10]。情報労連は「憲法の原則をゆがめる憲法改正は許されない」、「情報労連は、憲法改正をタブー視するものではないが、先に述べた3点を基本に据えるとともに、次なる選挙では国会議員3分の2の改憲勢力をつくらぬよう取り組みを強化する。」としている[11]。同年、立憲民主党・エネルギー調査会会長代行となる。

2020年9月15日、旧立憲民主党、旧国民民主党などが合流し、新「立憲民主党」が設立[12]。田嶋も新党に参加。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で門山を破り7選(門山は比例復活で当選)[13][14]枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙(11月30日実施)では小川淳也の推薦人に名を連ねた[15]

政策・主張[編集]

憲法[編集]

  • 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[16]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[17]
  • 憲法改正による一院制化に賛成[18]
  • 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定[19]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答[20]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[21]
  • 安保法制に賛成する希望の党に参画することを表明して「憲法は不磨の大典ではないのは自明ですから、憲法改正はあってしかるべき、そしてそのための改正論議も、憲法9条も含めて、幅広く進められるべきです。ただし、具体的な改正の中身は党内で今後主体的に議論をしていく事になります。たとえば、現時点で明らかになっている自民党案、即ち、9条第3項で自衛隊を明記する改正案は、憲法学者からも懸念の声が上がっており、解釈改憲によって部分的に認められてしまった集団的自衛権の行使との関係で、そうした改正がどんな効果をもたらすのかなど、憲法審査会などで慎重に検討する必要があると考えます。なお、個人的には、憲法改正は優先順位の高い政策課題とは考えていないことも付言いたします。」とブログに記し、憲法改正自体は否定していない[25]

外交・安全保障[編集]

  • 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答[16]
  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[17]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[16]。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[17]
  • 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答[21]

ジェンダー[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[26]。2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[16]。2021年のアンケートでは「賛成」と回答[17]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[27]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[16][27]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[17]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[27]

その他[編集]

  • 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[21]
  • エネルギー政策を活動の軸の一つとしており、2012年に党エネルギー・環境調査会(前原誠司会長)で副会長を務め、民主党政権における「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした「革新的エネルギー・環境戦略」の下敷きとなる提言の立案に携わった。2014年現在は党エネルギー総合調査会(直嶋正行会長)において事務局長を務め、2030年代原発稼働ゼロという民主党政権時代の目標をベースに、(1)徹底的な省エネルギー(2)熱の徹底利用(3)再生可能エネルギー導入拡大(4)火力発電所の高効率化等を進めることを目指して関連法制度の抜本改正を行うとする中間報告をとりまとめた[29]

支援団体[編集]

政治資金[編集]

  • NTT労働組合アピール21の組織内候補者に選出され[32]、資料費名目で3年間に750万円、2009年に別枠で1000万円、それぞれ寄付を受けている[33]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 民主党千葉県総支部連合会 政治資金収支報告書(平成25年分定期公表) (PDF)”. 政治資金センター. 2019年12月5日閲覧。
  2. ^ [1]
  3. ^ [組織内議員の情報通信政策への取り組み]
  4. ^ “小沢民主党代表の辞任報道:識者はこうみる”. ロイター. (2009年5月11日). https://www.reuters.com/article/idJPJAPAN-37932320090511 2021年11月30日閲覧。 
  5. ^ 2009年5月16日 民主党代表選 推薦人名簿”. 江田五月 - 新たな出発. 2021年11月27日閲覧。
  6. ^ “馬淵氏と海江田氏の推薦人 民主代表選”. 日本経済新聞. (2012年12月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2500L_V21C12A2EB1000/ 2021年11月29日閲覧。 
  7. ^ 長妻昭 推薦人 (PDF)”. 民主党 (2015年1月7日). 2021年11月29日閲覧。
  8. ^ 前原誠司推薦人 (PDF)”. 民進党 (2016年9月2日). 2021年11月26日閲覧。
  9. ^ “<衆院選>沈痛 歓喜 復活当選者の表情”. 東京新聞. (2017年10月24日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201710/CK2017102402000148.html 2017年10月24日閲覧。 
  10. ^ 立憲会派へ” (日本語). たじま要公式Webサイト|衆議院議員・千葉1区 (2019年1月15日). 2019年9月29日閲覧。
  11. ^ 特集「憲法の原則をゆがめる改憲勢力による憲法改正は許されない」” (日本語). ictj-report.joho.or.jp. 2019年9月29日閲覧。
  12. ^ 横山大輔、木谷孝洋 (2020年9月16日). “新「立憲民主」衆参150人で結党 野党第一党、枝野氏「選択肢示す」”. 東京新聞. 2021年3月16日閲覧。
  13. ^ 衆議院選挙2021 千葉(銚子・市川など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  14. ^ 【2021年 衆院選】南関東ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙(2021年総選挙)特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  15. ^ “立憲代表選、4陣営の推薦人は計90人 国会議員の7割固まる”. 朝日新聞. (2021年11月19日). https://www.asahi.com/articles/ASPCM46VPPCMULEI002.html 2021年11月19日閲覧。 
  16. ^ a b c d e f g 田嶋要”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  17. ^ a b c d e f 田嶋要”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  18. ^ 2012衆院選 千葉1区 田嶋 要 - 毎日jp(毎日新聞)” (日本語). senkyo.mainichi.jp. 2019年9月29日閲覧。
  19. ^ “憲法解釈変更を閣議決定 集団的自衛権の行使容認”. 日本経済新聞. (2014年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103O_R00C14A7MM8000/ 2022年5月19日閲覧。 
  20. ^ 2014衆院選:朝日新聞デジタル”. www.asahi.com. 2019年9月29日閲覧。
  21. ^ a b c 千葉1区 田嶋要”. 2014衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  22. ^ “橋下氏にバッサリ切られた海江田氏 “野党第一党死守”も足元バラバラ”. 産経新聞. (2014年6月7日). http://www.sankei.com/politics/news/140607/plt1406070014-n1.html 2014年6月8日閲覧。 
  23. ^ “前原氏ら集団的自衛権を限定容認…海江田おろし”. 読売新聞. (2014年6月5日). https://archive.fo/VyuB8 2014年6月8日閲覧。 
  24. ^ “【メルマガ】かなめーる”. たじま要公式ウェブサイト. (2014年5月30日). http://www.k-tajima.net/index.php/archives/1638 2014年11月19日閲覧。 
  25. ^ 【かなめ日記】希望の党へ | たじま要公式Webサイト|衆議院議員・千葉1区”. www.k-tajima.net. 2020年2月3日閲覧。
  26. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  27. ^ a b c 千葉1区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  28. ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  29. ^ “「次の内閣」エネルギー総合調査会中間報告を了承”. 民主党. (2014年6月3日). http://www.dpj.or.jp/article/104495 2014年11月19日閲覧。 
  30. ^ 「サマータイム制」 自身の日記2004年8月6日
  31. ^ 衆議院法務委員会 2013年11月19日
  32. ^ 第45回衆議院議員総選挙 推せん候補者当選リスト/組織内・準組織内候補者 - ウェイバックマシン(2009年10月29日アーカイブ分)
  33. ^ NTT労組側、民主議員らに「脱法献金」 9400万円で無償ビラ購入 2010年5月10日1時37分配信 産経新聞

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
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2020年 - 2021年
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