田嶋要
| 田嶋 要 たじま かなめ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1961年9月22日（57歳） |
| 出生地 |
 愛知県名古屋市 |
| 出身校 |
東京大学法学部 ペンシルベニア大学ウォートン・スクール |
| 前職 | NTT社員 |
| 現職 |
千葉県総支部連合会代表 選挙対策委員長代理 |
| 所属政党 |
（民主党→） （民進党→） （希望の党 （前原G）→） 無所属（無所属の会 → 立憲民主党・無所属フォーラム） |
| 称号 |
法学士 MBA |
| 公式サイト | たじま要公式ウェブサイト |
| 選挙区 |
（千葉1区→） （比例南関東ブロック→） （千葉1区→） 比例南関東ブロック |
| 当選回数 | 6回 |
| 在任期間 | 2003年11月9日 - 現職 |
田嶋 要（たじま かなめ、1961年9月22日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（6期）、民進党選挙対策委員長代理、民主党千葉県連代表、経済産業大臣政務官（菅第1次改造内閣・菅第2次改造内閣）等を歴任。ＮＴＴ労組出身の情報労連組織内候補[1][2]。
概要[編集]
愛知県名古屋市生まれ。愛知県立旭丘高等学校、東京大学法学部卒業。東大在学中は陸上ホッケー部に所属していた。東大卒業後、NTTに入社。その後、アメリカ合衆国ペンシルベニア大学ウォートン・スクールに留学し、MBAを取得。大前研一が主宰する一新塾の第11期塾生を経て、2003年の第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で千葉1区から出馬。自由民主党前職で元法務大臣の臼井日出男を破り、初当選した。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では前回破った臼井日出男に敗れたが、比例南関東ブロックで復活し2選。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、臼井日出男の長男で元千葉県議会議員の臼井正一を破り、3選。同年11月、鳩山由紀夫内閣の下に設置された行政刷新会議の事業仕分け・第3ワーキンググループに参加した。
2010年9月、菅第1次改造内閣で経済産業大臣政務官に任命され、菅第2次改造内閣まで務める。経済産業大臣政務官在職中の2011年6月、原子力災害現地対策本部長に就任。同年9月の菅内閣総辞職まで福島県福島市において除染対策、避難住民の一時帰宅オペレーション等の指揮を執った。同年9月、民主党政策調査会副会長（経済産業部門会議座長）に就任。2012年2月より民主党千葉県総支部連合会代表。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では民主党公認、国民新党推薦で出馬。与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、千葉1区で自民党の門山宏哲や日本維新の会の田沼隆志の猛追を受けるも次点の門山を6,987票差で破り、4選。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では民主党公認で5選。2015年の民主党代表選挙では長妻昭の推薦人に名を連ねる[3]が、長妻は1回目の投票で最下位に終わった（当選者は岡田克也）[4]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から出馬したが、小選挙区でこれまで連勝してきた自民党の門山宏哲に1357票差で敗れた[5]。比例南関東ブロックで復活し6選。同じ情報労連の組織内候補である宮城1区の岡本章子は立憲民主党から出馬したことから、産別としても股裂きとなった。
2018年5月8日に民進党と希望の党は合併して国民民主党が結成されたが、これには参加せず無所属の会に参加した。
2019年1月15日には無所属の会から立憲民主党会派に移籍した。
支援団体[編集]
- 情報産業労働組合連合会及びNTT労働組合の組織内候補であり、選挙においては支援を受けている。
政策・主張[編集]
- 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成[6]。
- エネルギー政策を活動の軸の一つとしており、2012年には党エネルギー・環境調査会（前原誠司会長）において副会長を務めた。ここでは民主党政権における「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした「革新的エネルギー・環境戦略」の下敷きとなる提言の立案に携わった。2014年現在は党エネルギー総合調査会（直嶋正行会長）において事務局長を務め、2030年代原発稼働ゼロという民主党政権時代の目標をベースに、（1）徹底的な省エネルギー（2）熱の徹底利用（3）再生可能エネルギー導入拡大（4）火力発電所の高効率化等を進めることを目指して関連法制度の抜本改正を行うとする中間報告をとりまとめた[7]。
- サマータイムの導入を推進している[8]。
- 選択的夫婦別姓制度導入に賛成[9]。ただし、2014年の朝日新聞の調査では、「どちらとも言えない」としている[10]。
- 婚外子の相続における差別の撤廃に賛同し、戸籍の同表記の撤廃を主張している[11]。
- 自身が所属する凌雲会会長の前原誠司が主宰する防衛研究会に参加したが、自身のメールマガジンおよびブログにて憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使には反対の立場を示した[12][13][14]。
政治資金[編集]
所属団体・議員連盟[編集]
- 地熱発電普及推進議員連盟（事務局長）
- 超党派で再犯防止を進める議員連盟（幹事長代行）
脚注[編集]
- ^ [1]
- ^ [組織内議員の情報通信政策への取り組み]
- ^ “民主代表選候補の推薦人名簿”. 時事ドットコム (時事通信社). (2015年1月7日) 2015年1月18日閲覧。
- ^ “民主代表選:新代表に岡田氏 挙党態勢を重視”. 毎日新聞. (2015年1月18日) 2015年1月18日閲覧。
- ^ “＜衆院選＞沈痛 歓喜 復活当選者の表情”. 東京新聞. (2017年10月24日) 2017年10月24日閲覧。
- ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
- ^ “「次の内閣」エネルギー総合調査会中間報告を了承”. 民主党. (2014年6月3日) 2014年11月19日閲覧。
- ^ 「サマータイム制」 自身の日記2004年8月6日
- ^ たじま要日記 2004年3月17日
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ 衆議院法務委員会 2013年11月19日
- ^ “橋下氏にバッサリ切られた海江田氏 “野党第一党死守”も足元バラバラ”. 産経新聞. (2014年6月7日) 2014年6月8日閲覧。
- ^ “前原氏ら集団的自衛権を限定容認…海江田おろし”. 読売新聞. (2014年6月5日) 2014年6月8日閲覧。
- ^ “【メルマガ】かなめーる”. たじま要公式ウェブサイト. (2014年5月30日) 2014年11月19日閲覧。
- ^ [2]
- ^ NTT労組側、民主議員らに「脱法献金」 9400万円で無償ビラ購入 2010年5月10日1時37分配信 産経新聞
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- たじま要公式ウェブサイト
- 田嶋要 公式ブログ
- たじま要 (@kanametajima) - Twitter
- 田嶋要 - Facebook
- 田嶋要オフィシャルブログ
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 近藤洋介・高橋千秋 |
経済産業大臣政務官 中山義活と共同 2010年 - 2011年 |
次代： 北神圭朗・柳澤光美 |
