中山展宏

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中山 展宏
なかやま のりひろ
Nakayama Norihiro (2019).png
外務大臣政務官時
生年月日 (1968-09-16) 1968年9月16日(53歳)
出生地 日本の旗 日本 兵庫県西宮市
出身校 青山学院大学理工学部卒業
早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程退学
前職 衆議院議員秘書
現職 衆議院議員
国土交通副大臣
所属政党 自由民主党麻生派
公式サイト 中山のりひろ 自由民主党神奈川県衆議院第9区選挙区(川崎市多摩区・麻生区)支部長

選挙区 比例南関東ブロック神奈川9区
当選回数 4回
在任期間 2012年 - 現職
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中山 展宏(なかやま のりひろ、1968年9月16日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(4期)、国土交通副大臣

外務大臣政務官

来歴[編集]

兵庫県西宮市生まれ[1]。現在は神奈川県川崎市麻生区王禅寺東4丁目に在住[2]香川大学教育学部附属高松中学校香川県立高松高等学校青山学院大学理工学部を経て、早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程中退。勧角証券の債券ディーラー等を務めた後[1]江崎洋一郎公設秘書となる[3]

2009年第45回衆議院議員総選挙で、神奈川9区に自民党が公認する予定だった山内康一が解散直後に離党したことによる県連の公募で選ばれ出馬[3]民主党笠浩史に77,945票差で敗れた。2012年第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川9区から出馬し、笠に9,078票差で敗れたが、比例南関東ブロックで復活し初当選。2014年第47回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川9区から出馬し、笠に再び敗れたが、比例復活で2選。

2017年2月、甘利明と、甘利側近の他の神奈川県を地盤とする議員3人らと共に麻生派に入会した[4]2017年第48回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川9区から出馬し、笠に再び敗れたが、比例復活で3選。

2018年10月、自民党内閣第二部会副部会長、財務金融部会副部会長、生活安全関係団体委員会委員長、金融調査会幹事に就任した[5]

2019年9月13日、 第4次安倍第2次改造内閣で、外務大臣政務官に就任した[6]。外務大臣政務官として、アジア大洋州、南部アジア諸国を担当[7]

2021年10月6日、第1次岸田内閣国土交通副大臣(担務は災害対策河川をはじめ水管理・国土保全土地住宅政策、鉄道自動車の交通システム、それと気象および海外プロジェクトの総括[8])に就任。

同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再び比例復活となり4選。

政策・主張[編集]

経済安全保障[編集]

  • 「ルール形成戦略議員連盟」の事務局長を務め、5月29日、議連の会長である甘利明氏とともに、首相官邸を訪問し[9]、政府に経済・外交・安全保障にを統合する司令塔「国家経済会議(NEC)」の設置を求め、安倍総理に提言書を提出した。米中の貿易摩擦はデジタルや宇宙空間の覇権争いに絡んでおり、司令塔を生かして国家主導で一元的に戦略を立てる中国に対抗する狙いがある。また省庁の縦割りを破り、政治主導で一元的な戦略を練る重要性にも触れた[10]
  • 安倍総理に提言書を提出した際、「国家経済会議(日本版NEC)創設」を求めたが、次善の策として、14年に発足した日本版NSCの中に、我が国の安全保障に資する戦略的外交・経済政策を担う組織をまずは作るべきとした。2020年4月1日、提言が反映された経済班がNSC内に発足した[11]
  • 内閣委員会の質疑において、中国の国家情報法の対象である企業が、内閣官房のサイバーセキュリティーに関与していることについて質問をし、政府参考人から「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群、こういうものなどによりまして、情報の取扱いには細心の注意を払って進めているところでございます。」との回答を得た[12]
  • 知的財産や技術の流出の問題についてルール形成戦略議員連盟で議論してきており、その中で、日本は、アプリや金融のシステムに限らず、医療、エネルギー、場合によっては保安検査などの分野でも中国の製品を扱っている。そのひとつひとつに対して検証していくことが必要だとしている[13]
  • 経済安全保障上、日本がなすべきこととして、「安全保障に対する考え方を共有できる国や地域を広げていくことが大切で、それが国民の皆さんの安心に繋がるんだと思います」と語っている[14]
  • 経団連に加盟する企業を中心に経済安全保障に協議する新組織「国際経済外交総合戦略センター」の「第1回経済安保セミナー」が開かれた際、パネルディスカッションに参加した[15]

対中国[編集]

  • デジタル人民元が発行された際の影響について、アフリカ諸国で急速に普及する可能性に警戒感を示し、「自国通貨よりもデジタル人民元が安定した通貨で決済しやすいとなれば、そちらに流れていく。そうなると中国の影響力が非常に強くなる」と指摘している[16]
  • 中国が準備を進めているデジタル人民元に対して、「米国抜きでは今の基軸通貨や国際決済システムの覇権に挑戦していこうという中国に対峙できない」との危機感を表明し、その上で、日本銀行欧州中央銀行などが取り組むデジタル通貨に関する共同研究に、米国が参加していないことに触れ、「米国とプラットホームを共有できるよう日本が橋渡しをすることが一番大事」と述べた[17]
  • 経済安全保障について、「日本は戦後、経済発展を第一にここまで来ました。だから経済力が実は日本にとって武器になる話だけれど、“安全保障と絡めないこと”が何か固定観念としてあって、そういうところを少し考え直した方がいいんじゃないか。その中で安全保障と経済が一緒になった政策を考えていかないといけないと思います」と指摘している[18]
  • 個人情報の保護が懸念されている中国製アプリについて、自らが事務局長を務めるルール形成戦略議員連盟で取り上げ、中国製アプリは利用を禁止するのではなく、ユーザーが安心して使える環境作りの整備を後押ししていく考えを示した[19]

その他[編集]

  • 国際機関の日本のプレゼンスについて、「自由や民主主義といった価値観を共有する国とともに、公平かつ中立で透明性のある国際機関」を作ることが重要であるとし、国際機関のトップに日本人を就けることの重要性を訴えている[20]
  • 中国が途上国への援助などを通じた影響力を背景に、国際機関のトップポストの選挙や人事で中国に近い人物を据えるように動いていることに警戒感を示し、事務局長選挙等の重要な選挙の場合には、閣僚経験者を出していきたいと語っている[21]
  • 憲法改正に賛成[22]
  • 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[22]
  • 日本の核武装について検討すべきでないとしている[22]
  • 女性宮家の創設に反対[22]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入に反対[23]

人物・発言[編集]

  • 衆議院議員の秘書時代を回顧し、「秘書の実体験こそが一番の勉強になった。政治とは元々、よそ様にどれだけ自己犠牲を払えるかだ」と語った[24]
  • 2014年の第186回国会において、大臣副大臣政務官補佐官議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された[25][26]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b プロフィール 中山のりひろ 自由民主党神奈川県衆議院第9区選挙区(川崎市多摩区・麻生区)支部長
  2. ^ 自由民主党神奈川県支部連合会 政治資金収支報告書(平成30年分定期公表) (PDF)”. 神奈川県選挙管理委員会 (2019年11月26日). 2019年12月2日閲覧。
  3. ^ a b 自民“揺れる神奈川9区”に元議員秘書擁立 スポニチアネックス 2009年8月10日
  4. ^ 麻生派に甘利氏ら5人「久しぶりスタート台に」[リンク切れ]読売新聞 2017年2月9日
  5. ^ 中山 展宏 | 国会議員 | 議員情報 | 議員・役員情報 | 自由民主党”. www.jimin.jp. 2019年1月17日閲覧。
  6. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年9月14日). “今井絵理子氏が内閣府政務官 副大臣・政務官決定” (日本語). 産経ニュース. 2019年10月16日閲覧。
  7. ^ 第200回国会 衆議院外務委員会 第1号 (令和元年10月18日)発言№016 中山展宏”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2019年10月18日). 2020年2月7日閲覧。
  8. ^ 昨夜の千葉県北西部を震源とする地震で被害に遭われた皆様へ、お見舞い申し上げます。 中山のりひろ公式ウェブサイト 2021年10月8日
  9. ^ 首相動静(5月29日):時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2019年6月19日閲覧。
  10. ^ 自民、人材もデジタル重視 政調・議連で政策強化” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年6月19日閲覧。
  11. ^ 「経済安保が喫緊の国家課題に」 | 金融ファクシミリ新聞社” (日本語). 2020年9月19日閲覧。
  12. ^ 第198回国会 内閣委員会 第4号(平成31年3月8日(金曜日))
  13. ^ TikTokなどの中国発アプリの利用制限を提言? 自民党「ルール形成戦略議連」の思惑とは 【ABEMA TIMES】” (日本語). ABEMA TIMES. 2020年9月19日閲覧。
  14. ^ マスク不足もビッグデータも“武器”「経済安全保障」ってナニ?要は覇権狙う「中国」への対策” (日本語). nippon.com (2020年7月1日). 2021年10月5日閲覧。
  15. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年7月7日). “経済安保の民間新組織初会合 政府との連携重要” (日本語). 産経ニュース. 2021年10月5日閲覧。
  16. ^ アングル:日本で「デジタル人民元」警戒論、ドル基軸揺らぐ恐れ」『Reuters』、2020年1月24日。2020年2月10日閲覧。
  17. ^ デジタル通貨で米国と協調必要、中国の覇権阻止-自民議連があす提言” (日本語). Bloomberg.com. 2020年2月10日閲覧。
  18. ^ マスク不足もビッグデータも“武器”「経済安全保障」ってナニ?要は覇権狙う「中国」への対策”. FNNプライムオンライン. 2020年9月19日閲覧。
  19. ^ TikTokなどの中国発アプリの利用制限を提言? 自民党「ルール形成戦略議連」の思惑とは 【ABEMA TIMES】” (日本語). ABEMA TIMES. 2020年9月19日閲覧。
  20. ^ “神奈川新聞 国際機関のトップに日本人を”. (2020年7月21日) 
  21. ^ 日本放送協会. “国際機関に日本人を送り込め!” (日本語). NHK政治マガジン. 2021年10月5日閲覧。
  22. ^ a b c d “2012衆院選 神奈川9区 中山展宏”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A14009004004 2014年6月27日閲覧。 
  23. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  24. ^ “読売新聞”. (2019年12月19日) 
  25. ^ 「国会議員三ツ星データブック」、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人「万年野党」著。ISBN 978-4905239239
  26. ^ 国会質問も議員立法も質問主意書もない「オールゼロ議員」、64人全氏名を公開! BLOGOS 2014年10月15日
  27. ^ “2021年12月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年11月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2021/11/2021%E5%B9%B412%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=3 2021年11月29日閲覧。 
  28. ^ a b c 主な活動”. 衆議院議員 中山のりひろ(展宏). 2021年11月29日閲覧。

外部リンク[編集]

公職
先代:
大西英男
渡辺猛之
日本の旗 国土交通副大臣
渡辺猛之と共同

2021年 -
次代:
現職
先代:
山田賢司
辻清人
鈴木憲和
日本の旗 外務大臣政務官
尾身朝子
中谷真一と共同

2019年 - 2020年
次代:
國場幸之助
鈴木隼人
中西哲