中山展宏

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中山 展宏
生年月日 (1968-09-16) 1968年9月16日(50歳)
出生地 日本の旗兵庫県西宮市
出身校 青山学院大学理工学部卒業
早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程退学
前職 衆議院議員秘書
所属政党 自由民主党麻生派
公式サイト 中山のりひろ 自由民主党神奈川県衆議院第9区選挙区(川崎市多摩区・麻生区)支部長

選挙区 比例南関東ブロック神奈川9区
当選回数 3回
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中山 展宏(なかやま のりひろ、1968年9月16日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(3期)。

来歴[編集]

1968年兵庫県西宮市生まれ[1]。その後、香川大学教育学部附属高松中学校香川県立高松高等学校青山学院大学理工学部を経て、早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程中退。銀行系証券会社の債券ディーラー等を務めた後[1]江崎洋一郎公設秘書となる[2]

2009年第45回衆議院議員総選挙で、神奈川9区に自民党が公認する予定だった山内康一が解散直後に離党したことによる県連の公募で選ばれ出馬[2]民主党笠浩史に77,945票差で敗れた。2012年第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川9区から出馬し、笠に9,078票差で敗れたが、比例南関東ブロックで復活し初当選。2014年第47回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川9区から出馬し、笠に再び敗れたが、比例復活で2選。

2017年2月、甘利明と、甘利側近の他の神奈川県を地盤とする議員3人らと共に麻生派に入会した[3]2017年第48回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川9区から出馬し、笠に再び敗れたが、比例復活で3選。

2018年10月、自民党内閣第二部会副部会長、財務金融部会副部会長、生活安全関係団体委員会委員長、金融調査会幹事に就任した[4]

政策・主張[編集]

  • 「ルール形成戦略議員連盟」の事務局長を務め、5月29日、議連の会長である甘利明氏とともに、首相官邸を訪問し[5]、政府に経済・外交・安全保障にを統合する司令塔「国家経済会議(NEC)」の設置を求め、安倍総理に提言書を提出した。米中の貿易摩擦はデジタルや宇宙空間の覇権争いに絡んでおり、司令塔を生かして国家主導で一元的に戦略を立てる中国に対抗する狙いがある。また省庁の縦割りを破り、政治主導で一元的な戦略を練る重要性にも触れた[6]
  • 内閣委員会の質疑において、中国の国家情報法の対象である企業が、内閣官房のサイバーセキュリティーに関与していることについて質問をし、政府参考人から「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群、こういうものなどによりまして、情報の取扱いには細心の注意を払って進めているところでございます。」との回答を得た[7]
  • 憲法改正に賛成[8]
  • 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[8]
  • 日本の核武装について検討すべきでないとしている[8]
  • 女性宮家の創設に反対[8]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入に反対[9]

国会質疑[編集]

  • 本会議
    • 2018年3月9日 衆議院本会議

脚注[編集]

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  1. ^ a b プロフィール 中山のりひろ 自由民主党神奈川県衆議院第9区選挙区(川崎市多摩区・麻生区)支部長
  2. ^ a b 自民“揺れる神奈川9区”に元議員秘書擁立 スポニチアネックス 2009年8月10日
  3. ^ 麻生派に甘利氏ら5人「久しぶりスタート台に」[リンク切れ]読売新聞 2017年2月9日
  4. ^ 中山 展宏 | 国会議員 | 議員情報 | 議員・役員情報 | 自由民主党”. www.jimin.jp. 2019年1月17日閲覧。
  5. ^ 首相動静(5月29日):時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2019年6月19日閲覧。
  6. ^ 自民、人材もデジタル重視 政調・議連で政策強化” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年6月19日閲覧。
  7. ^ 国会会議録検索システム-本文表示(MAIN)”. kokkai.ndl.go.jp. 2019年6月19日閲覧。
  8. ^ a b c d “2012衆院選 神奈川9区 中山展宏”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A14009004004 2014年6月27日閲覧。 
  9. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  10. ^ 「国会議員三ツ星データブック」、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人「万年野党」著。ISBN-13: 978-4905239239
  11. ^ 国会質問も議員立法も質問主意書もない「オールゼロ議員」、64人全氏名を公開! BLOGOS 2014年10月15日

外部リンク[編集]