徳永久志

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
徳永 久志
とくなが ひさし
生年月日 (1963-06-27) 1963年6月27日(54歳)
出生地 滋賀県近江八幡市
出身校 早稲田大学政治経済学部
所属政党 民主党→)
民進党前原G)→)
希望の党
称号 経済学士
公式サイト 滋賀県第4区総支部総支部長 とくなが久志公式ホームページ

選挙区 滋賀県選挙区
当選回数 1回
在任期間 2007年7月29日 - 2013年7月28日

当選回数 2回
在任期間 1999年 - 2007年
テンプレートを表示

徳永久志(とくながひさし、1963年6月27日 - )は、日本政治家参議院議員(1期)、滋賀県議会議員(2期)、外務大臣政務官などを歴任した。

政治家以前[編集]

1963年6月27日生まれ[1][2]1976年近江八幡市立金田小学校1979年近江兄弟社中学校、1982年に滋賀県立彦根東高等学校卒業[1][2]1987年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業[2][3]。大学時代、一時新自由クラブ学生部に所属[4]1991年松下政経塾を第8期生として卒業した[3]後、民間企業で勤務する[1][2]

政治家として[編集]

1997年民主党衆議院議員笹木竜三公設秘書になり、政策スタッフを務める[1][2][3]1999年滋賀県議会議員に初当選し、2003年に再選[1][2]。選挙区は近江八幡市[5]2004年第20回参議院議員通常選挙では、民主党の滋賀県選挙区候補として当初本命視されていた[6]。同選挙では民主党から出馬した林久美子が当選した。

2007年第21回参議院議員通常選挙に民主党公認で滋賀県選挙区から出馬し、自由民主党現職の山下英利を破って初当選[1][2]2012年北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長に就任[1]。他に、外交防衛委員会行政監視委員会内閣委員会決算委員会消費者問題に関する特別委員会議院運営委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会環境委員会などに所属した[1]。また、民主党副幹事長も務めた[1][3]

14年間にわたる政治活動の中で最も重視した政策テーマは「琵琶湖」であるとしており、「琵琶湖総合保全法」の制定を目指している[7]

2013年第23回参議院議員通常選挙に民主党公認で滋賀県選挙区から出馬するも、自民党新人の二之湯武史に倍近い差を付けられ落選した。2014年、民主党滋賀県第4区総支部長に就任した[8]。同年行われた第47回衆議院議員総選挙において滋賀4区から出馬したが自民党現職の武藤貴也に2万票近い差を付けられ落選した。

2017年第48回衆議院議員総選挙滋賀4区から希望の党公認で出馬したが[9]、落選。

外務大臣政務官[編集]

2010年6月に発足された菅内閣外務大臣政務官に就任した。同年9月の内閣改造、翌1月の内閣改造でも留任している[2]。在任中の外務大臣前原誠司松本剛明

2010年12月15日に日本政府代表として、ニューヨークで開かれた「イラクに関する国連安保理閣僚級会合」に出席した。この会議で3本の安保理決議が採択され、徳永も自衛隊のイラク復興支援への貢献などについて演説を行っている[10]。翌年1月10日から11日にかけて中東諸国を歴訪した。ヨルダンではサミル・リファーイ首相らと会談し、ハッサン計画・国際協力大臣と「ヨルダン南部地域給水改善計画」の交換公文に署名した[11]

2月22日に発生したニュージーランドカンタベリー地震では、同月24日から国際緊急援助隊らとともに政府専用機で現地入りし、現地対策本部を現地指揮した。徳永は現地から菅直人首相に電話に被害状況を伝達し、富山外国語専門学校の生徒がいたビルで国籍不明の遺体が発見されたことなどを知らせた。この報告を受け、外務省は被害者と思われる家族に情報を伝達し、政府はニュージランド地震対策室を対策本部に格上げした[12]。ニュージーランド政府は防犯対策や二次被害対策として被災地の規制を強化し、26日に市対策本部前で記者会見を予定した徳永も足止めをくらっている[13]。3月1日、徳永は現地の追悼式典でジョン・キー首相と短時間会談し、日本人の安否不明者家族の被災地を訪問したいという要望を伝えた[14]。被災者家族も2月24日から順次現地入りし、被災地訪問を要請していたが現地警察の許可がおりなかったためであった。キーは徳永に迅速な対応を約束した[15]翌日、被害者家族はようやくビルの倒壊現場のバス越しでの訪問が許され、徳永も同行した[16]。3月5日になって徳永は帰国し、菅首相らに現地状況の報告を行った。

5月7日、日本政府の要人として初めて、革命によるホスニー・ムバラク政権崩壊後のエジプトを訪問し、アラブ連盟アムル・ムーサ議長らと会談した[17]。7月15日には、第4回リビア・コンタクト・グループ会合に日本政府代表として出席した。同会議に日本から政務官レベルが出席するのは初めてである。徳永はリビア国民評議会を「リビアにおける正統な対話相手(the legitimate interlocutor of the Libyan people)」であると表明し、マフムード・ジブリール執行委員会委員長とも会談するなど、日本政府の評議会との関係強化の方針を明確化した[18]

政策[編集]

  • 柔軟な金融政策[19]
  • グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業への政策資源の集中投資[19]
  • 琵琶湖再生[19]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入に、2014年の調査では、どちらかといえば賛成[20]、2017年の調査では、賛成[21]、としている。

人物[編集]

家族は妻と二女子がいる[1]。趣味は読書、プロレス、プロ野球観戦[1]。座右の銘は"One for all, All for one"[3]近江兄弟社学園評議員、早稲田大学校友会評議員も務めている[3]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k 徳永久志. “プロフィール”. 2013年6月30日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h 外務省 (2011年1月). “外務省: 徳永外務大臣政務官略歴”. 2013年6月30日閲覧。
  3. ^ a b c d e f 松下政経塾. “徳永久志プロフィール”. 2013年6月30日閲覧。
  4. ^ 徳永久志. “■故西岡武夫参院議長の参院葬”. 2013年7月13日閲覧。
  5. ^ “春の県議選動向-4”, 滋賀報知新聞, (2003年3月2日), http://www.shigahochi.co.jp/old/bno/2003/03-02/n030227.html 
  6. ^ “今夏の参院選滋賀選挙区”, 滋賀報知新聞, (2004年2月19日), http://www.shigahochi.co.jp/old/bno/2004/04-02/n040219.html 
  7. ^ 徳永久志事務所 (2013年). “tokunagahisashi.democrats.jp/prpage/pdf/leaflet_0704.pdf”. 2013年7月4日閲覧。
  8. ^ 民主党滋賀県第4区総支部第13回定期大会 2014年3月10日閲覧。
  9. ^ 希望の党 第1次公認名簿”. 毎日新聞通. 2017年10月4日閲覧。
  10. ^ 外務省 (2010年12月17日). “外務省: 徳永久志外務大臣政務官のニューヨーク出張(概要),イラクに関する国連安全保障理事会閣僚級会合出席等”. 2013年6月30日閲覧。
  11. ^ 外務省 (2011年1月14日). “外務省: 徳永外務大臣政務官のオマーン,ヨルダン,カタール訪問及び拡大中東・北アフリカ(BMENA)構想「未来のためのフォーラム」第7回閣僚級会合出席(概要)”. 2013年6月30日閲覧。
  12. ^ “倒壊ビル現場から複数の遺体 国籍や性別は不明 枝野氏明かす”, 産経新聞, (2011年2月24日), http://www.shigahochi.co.jp/old/bno/2004/04-02/n040219.html 
  13. ^ “市内の規制強化、政務官も足止め NZ地震”, 日本経済新聞, (2011年2月26日), http://www.e-siga.com/news/media/909.html 
  14. ^ “身元不明28人に=死者は155人-NZ地震”, 時事通信, (2011年3月1日), http://www.e-siga.com/news/media/887.html 
  15. ^ “不明日本人の家族ら倒壊現場を初視察 NZ地震”, 中日新聞, (2011年3月2日), http://www.e-siga.com/news/835.html 
  16. ^ “車窓越し声失う 頭下げ、涙ぐむ姿も”, 東京新聞, (2011年3月2日), http://www.e-siga.com/news/media/844.html 
  17. ^ “外務政務官がエジプト訪問 政権崩壊後初めて震”, 福井新聞, (2011年5月18日), http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/world/444810.html 
  18. ^ 外務省 (2011年7月15日). “外務省: 第4回リビア・コンタクト・グループ会合(概要と評価)”. 2013年6月30日閲覧。
  19. ^ a b c 公式ページ・政策
  20. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  21. ^ 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)

外部リンク[編集]