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徳永久志

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
徳永 久志
とくなが ひさし
生年月日 (1963-06-27) 1963年6月27日(61歳)
出生地 日本の旗 日本 大阪府守口市
出身校 早稲田大学政治経済学部
前職 会社員
笹木竜三衆議院議員秘書
所属政党無所属→)
民主党→)
民進党前原G)→)
希望の党→)
旧国民民主党→)
立憲民主党→)
無所属→)
教育無償化を実現する会
称号 経済学士
公式サイト 衆議院議員 とくなが久志公式ホームページ

選挙区 比例近畿ブロック滋賀4区
当選回数 1回
在任期間 2021年11月5日[1] - 現職

選挙区 滋賀県選挙区
当選回数 1回
在任期間 2007年7月29日 - 2013年7月28日

選挙区 近江八幡市選挙区
当選回数 2回
在任期間 1999年4月30日 - 2007年

その他の職歴
教育無償化を実現する会幹事長
2023年11月30日[2] - 現職)
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徳永 久志(とくなが ひさし、1963年6月27日 - )は、日本政治家衆議院議員(1期)、教育無償化を実現する会幹事長

外務大臣政務官菅直人内閣菅直人第1次改造内閣菅直人第2次改造内閣)、参議院議員(1期)、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長滋賀県議会議員(2期)、民主党副幹事長、立憲民主党常任幹事などを歴任[3][4][5]

来歴[編集]

大阪府守口市に生まれ[6]滋賀県近江八幡市で育つ[7][4]。近江八幡市立金田小学校、近江兄弟社中学校滋賀県立彦根東高等学校卒業後[7][4]早稲田大学に入学。大学時代は一時新自由クラブ学生部に所属[8]ロッキード事件の判決が争点となった1983年衆院選では、田中角栄の対立候補として立候補した野坂昭如に応援に入り、「闘う姿に感銘を受けた」として政治家を志す[9][10]1987年早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業し、松下政経塾に入塾(第8期生)[4][11]1991年に卒塾後、民間企業で勤務する[11][7][4]

1997年に衆議院議員・笹木竜三公設秘書になり、政策スタッフを務める[7][4][11]1999年滋賀県議会議員に初当選し、後に民主党に入党。2003年に再選[7][4]。選挙区は近江八幡市[12]2004年第20回参議院議員通常選挙では、民主党の滋賀県選挙区候補として当初本命視されていた[13]。同選挙では民主党から立候補した林久美子が当選した。

2007年第21回参議院議員通常選挙に民主党公認で滋賀県選挙区から立候補し、自由民主党現職の山下英利を破って初当選[7][4]2012年北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長に就任[7]。他に、外交防衛委員会行政監視委員会内閣委員会決算委員会消費者問題に関する特別委員会議院運営委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会環境委員会などに所属した[7]。また、民主党副幹事長も務めた[7][11]

14年間にわたる政治活動の中で最も重視した政策テーマは「琵琶湖」であるとしており、「琵琶湖総合保全法」の制定を目指している[14]

外務大臣政務官[編集]

2010年6月に発足された菅直人内閣外務大臣政務官に就任した。同年9月の内閣改造、翌1月の内閣改造でも留任している[4]。在任中の外務大臣前原誠司松本剛明

2010年12月15日に日本政府代表として、ニューヨークで開かれた「イラクに関する国連安保理閣僚級会合」に出席した。この会議で3本の安保理決議が採択され、徳永も自衛隊イラク復興支援への貢献などについて演説を行っている[15]。翌年1月10日から11日にかけて中東諸国を歴訪した。ヨルダンではサミル・リファーイ首相らと会談し、ハッサン計画・国際協力大臣と「ヨルダン南部地域給水改善計画」の交換公文に署名した[16]

2月22日に発生したニュージーランドカンタベリー地震では、同月24日から国際緊急援助隊らとともに政府専用機で現地入りし、現地対策本部を現地指揮した。徳永は現地から菅直人首相に電話に被害状況を伝達し、富山外国語専門学校の生徒がいたビルで国籍不明の遺体が発見されたことなどを知らせた。この報告を受け、外務省は被害者と思われる家族に情報を伝達し、政府はニュージランド地震対策室を対策本部に格上げした[17]。ニュージーランド政府は防犯対策や二次被害対策として被災地の規制を強化し、26日に市対策本部前で記者会見を予定した徳永も足止めをくらっている[18]。3月1日、徳永は現地の追悼式典でジョン・キー首相と短時間会談し、日本人の安否不明者家族の被災地を訪問したいという要望を伝えた[19]。被災者家族も2月24日から順次現地入りし、被災地訪問を要請していたが現地警察の許可がおりなかったためであった。キーは徳永に迅速な対応を約束した[20]翌日、被害者家族はようやくビルの倒壊現場のバス越しでの訪問が許され、徳永も同行した[21]。3月5日になって徳永は帰国し、菅首相らに現地状況の報告を行った。

5月7日、日本政府の要人として初めて、革命によるホスニー・ムバラク政権崩壊後のエジプトを訪問し、アラブ連盟アムル・ムーサ議長らと会談した[22]。7月15日には、第4回リビア・コンタクト・グループ会合に日本政府代表として出席した。同会議に日本から政務官レベルが出席するのは初めてである。徳永はリビア国民評議会を「リビアにおける正統な対話相手(the legitimate interlocutor of the Libyan people)」であると表明し、マフムード・ジブリール執行委員会委員長とも会談するなど、日本政府の評議会との関係強化の方針を明確化した[23]

落選・衆院鞍替え[編集]

2013年第23回参議院議員通常選挙に民主党公認で滋賀県選挙区から立候補するも、自民党新人の二之湯武史に倍近い差を付けられ落選した。2014年、民主党滋賀4区総支部長に就任した[24]。同年行われた第47回衆議院議員総選挙において滋賀4区から立候補したが自民党現職の武藤貴也に2万票近い差を付けられ落選した。

2017年第48回衆議院議員総選挙に滋賀4区から希望の党公認で立候補したが[25]、落選。

2018年12月12日、国民民主党滋賀4区支部長に就任[26]

2019年2月17日、国民民主党滋賀県連代表に就任。

2020年9月15日、旧立憲民主党・旧国民民主党などが合流し、新「立憲民主党」が設立[27]。徳永も新党に参加。

2021年10月31日第49回衆議院議員総選挙に滋賀4区から立憲民主党公認で立候補。小選挙区では自民党公認の小寺裕雄に敗れたが、立憲民主党が比例近畿ブロックで3議席獲得。3番目の惜敗率(83.119%)だった徳永は比例復活で当選した[28][29]枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙(11月30日実施)では泉健太の推薦人に名を連ねた[30]

立憲民主党除籍[編集]

次期総選挙となる第50回衆議院議員総選挙では滋賀県内の小選挙区削減により滋賀2区に移動する形で立憲民主党の公認予定候補となっていたが、2023年6月27日、立憲民主党に離党届を提出した。岡田克也幹事長はその場で離党届の受理はせず、預かりとした[31]。翌28日には滋賀県庁で記者会見し、離党届を提出した理由について、岸田内閣に対する内閣不信任決議案提出など、党の国会対応に「強い違和感を覚えたため」と説明した[32]。当面は無所属で活動し、次期衆院選では滋賀2区から出馬する意向も示した[33]。一方、岡田幹事長は徳永が比例代表での選出や党近畿ブロック常任幹事・滋賀県連代表などの要職に就いていることなどを考慮し「厳しい対応は避けられない。責任は重い」と離党届を受理せず、徳永の除籍も含めた厳正な処分を示唆した[34][35][36]。30日に泉健太代表は記者会見で「選挙区で勝てずに比例復活で与えられた議席だ。返上してもらいたい」と述べ議員辞職を勧告した[37][38]。立憲民主党は7月4日の常任幹事会は徳永の提出した離党届を受理せず、除籍処分とする手続きに入ることを了承し[39]、同月18日付で除籍処分となった。併せて比例代表近畿ブロックで選出されている事から党が獲得した議席の返上を求め、議員辞職勧告も行った[40][41]

教育無償化を実現する会の結成[編集]

2023年11月30日、国会内で開かれた記者会見で教育無償化を実現する会に参加することを発表し[2][42]、同党の幹事長に就任[2]

政策・主張[編集]

憲法[編集]

  • 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[43]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[44]
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[45]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[46]

外交・安全保障[編集]

  • 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答[43]
  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[44]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[43][44]
  • 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答[46]

ジェンダー[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[47]。2017年、2021年のアンケートでは「賛成」と回答[43][44]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[43]。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答し[44]、同年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[45]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[44]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[45]

その他[編集]

  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[48]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[49]9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[50]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答[46]

人物[編集]

家族は妻と二女子がいる[7]。趣味は読書、プロレス、プロ野球観戦[7]。座右の銘は"One for all, All for one"[11]近江兄弟社学園評議員、早稲田大学校友会評議員も務めている[11]

脚注[編集]

出典[編集]

  1. ^ 令和3年11月5日中央選挙管理会告示第28号(令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
  2. ^ a b c “国民民主・前原氏ら4人離党届=新党「教育無償化の会」結成”. 時事通信ニュース (時事通信社). (2023年11月30日). オリジナルの2023年11月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20231130122228/https://sp.m.jiji.com/amp/article/show/3110532 2023年11月30日閲覧。 
  3. ^ プロフィール”. 衆議院議員 とくなが久志公式ホームページ. 2023年11月30日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i 菅内閣 大臣政務官名簿 外務大臣政務官 徳永久志”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年11月30日閲覧。
  5. ^ “国会議員情報 徳永 久志(とくなが ひさし)”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=68d04ee16f0e09a7d2381ab0191df776&c=syu 2023年11月30日閲覧。 
  6. ^ 徳永久志君 衆議院
  7. ^ a b c d e f g h i j k 徳永久志. “プロフィール”. 2013年6月30日閲覧。
  8. ^ 徳永久志. “■故西岡武夫参院議長の参院葬”. 2013年7月13日閲覧。
  9. ^ “「候補者の横顔【4区】=上から届け出順”. 中日新聞. (2021年10月24日). https://www.chunichi.co.jp/article/353261 2024年1月12日閲覧。 
  10. ^ “衆院選滋賀4区 候補者の横顔”. 産経新聞. (2021年10月25日). https://www.sankei.com/article/20211025-UTQ745XKOJJADPDXBHFE2J52SY/ 2024年1月12日閲覧。 
  11. ^ a b c d e f 松下政経塾. “徳永久志プロフィール”. 2013年6月30日閲覧。
  12. ^ “春の県議選動向-4”, 滋賀報知新聞, (2003年3月2日), http://www.shigahochi.co.jp/old/bno/2003/03-02/n030227.html 
  13. ^ “今夏の参院選滋賀選挙区”, 滋賀報知新聞, (2004年2月19日), http://www.shigahochi.co.jp/old/bno/2004/04-02/n040219.html 
  14. ^ 徳永久志事務所 (2013年). “tokunagahisashi.democrats.jp/prpage/pdf/leaflet_0704.pdf”. 2013年7月4日閲覧。
  15. ^ 外務省 (2010年12月17日). “外務省: 徳永久志外務大臣政務官のニューヨーク出張(概要),イラクに関する国連安全保障理事会閣僚級会合出席等”. 2013年6月30日閲覧。
  16. ^ 外務省 (2011年1月14日). “外務省: 徳永外務大臣政務官のオマーン,ヨルダン,カタール訪問及び拡大中東・北アフリカ(BMENA)構想「未来のためのフォーラム」第7回閣僚級会合出席(概要)”. 2013年6月30日閲覧。
  17. ^ “倒壊ビル現場から複数の遺体 国籍や性別は不明 枝野氏明かす”, 産経新聞, (2011年2月24日), http://www.shigahochi.co.jp/old/bno/2004/04-02/n040219.html 
  18. ^ “市内の規制強化、政務官も足止め NZ地震”, 日本経済新聞, (2011年2月26日), http://www.e-siga.com/news/media/909.html 
  19. ^ “身元不明28人に=死者は155人-NZ地震”, 時事通信, (2011年3月1日), http://www.e-siga.com/news/media/887.html 
  20. ^ “不明日本人の家族ら倒壊現場を初視察 NZ地震”, 中日新聞, (2011年3月2日), http://www.e-siga.com/news/835.html 
  21. ^ “車窓越し声失う 頭下げ、涙ぐむ姿も”, 東京新聞, (2011年3月2日), http://www.e-siga.com/news/media/844.html 
  22. ^ “外務政務官がエジプト訪問 政権崩壊後初めて震”, 福井新聞, (2011年5月18日), http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/world/444810.html 
  23. ^ 外務省 (2011年7月15日). “外務省: 第4回リビア・コンタクト・グループ会合(概要と評価)”. 2013年6月30日閲覧。
  24. ^ 民主党滋賀県第4区総支部第13回定期大会 2014年3月10日閲覧。
  25. ^ 希望の党 第1次公認名簿”. 毎日新聞通. 2017年10月4日閲覧。
  26. ^ “国民、参院広島で現職公認”. 日本経済新聞. (2018年12月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3883855012122018PP8000/ 2018年12月12日閲覧。 
  27. ^ 横山大輔、木谷孝洋 (2020年9月16日). “新「立憲民主」衆参150人で結党 野党第一党、枝野氏「選択肢示す」”. 東京新聞. 2021年3月16日閲覧。
  28. ^ 衆議院選挙2021 滋賀(大津・彦根など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  29. ^ 【2021年 衆院選】近畿ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙(2021年総選挙)特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  30. ^ “立憲代表選、4陣営の推薦人は計90人 国会議員の7割固まる”. 朝日新聞. (2021年11月19日). https://www.asahi.com/articles/ASPCM46VPPCMULEI002.html 2021年11月19日閲覧。 
  31. ^ 立民・徳永久志衆院議員が離党届を提出 - 産経ニュース 2023年6月27日
  32. ^ “「国会対応に強い違和感」 立憲民主党の徳永衆院議員、離党届の理由”. 朝日新聞. (2023年6月28日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASR6X61XVR6XPTJB010.html 2023年6月28日閲覧。 
  33. ^ “立民・徳永氏「国会対応に違和感」 離党の理由説明”. 時事通信. (2023年6月28日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023062800849 2023年6月28日閲覧。 
  34. ^ “「厳しい対応避けられない」立民・徳永議員の離党に除名処分を示唆 岡田幹事長”. 京都新聞. (2023年6月28日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1055028 2024年1月12日閲覧。 
  35. ^ 立憲民主に離党届の徳永久志衆院議員「国会対応に違和感」…岡田幹事長は「厳しい対応とる」 - 読売新聞 2023年6月28日
  36. ^ 立民離党の徳永久志氏、次期衆院選は無所属で出馬の意向 6月2人目「離党ドミノ」懸念も - 日刊スポーツ 2023年6月28日
  37. ^ “徳永氏に議員辞職要求 立民・泉代表”. 産経新聞. (2023年6月30日). https://www.sankei.com/article/20230630-PAASHR37YBKHFKG4XZSQ5B6K4E/ 2023年6月30日閲覧。 
  38. ^ “立民・徳永久志衆院議員に議員辞職を勧告 岡田幹事長「責任は重い」除名含め厳しい処分か”. 日刊スポーツ. (2023年6月30日). https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/amp/202306300000376.html 2023年6月30日閲覧。 
  39. ^ “立憲、徳永衆院議員を除籍処分へ 議員辞職も要求 離党届は受理せず”. 朝日新聞. (2023年7月4日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASR746HHZR74UTFK018.html 2023年7月5日閲覧。 
  40. ^ 立民、徳永久志氏を除名 離党届受理せず辞職勧告 - 共同通信 2023年7月18日
  41. ^ “立民が徳永久志氏を除名、議員辞職も勧告へ…相次ぐ離党者に「処分は意味ない」の声も”. 読売新聞. (2023年7月18日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230718-OYT1T50200/ 2023年7月19日閲覧。 
  42. ^ “前原新党、結成メンバーは5人”. 新潟日報デジタルプラス (新潟日報社). (2023年11月30日). オリジナルの2023年11月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20231130120211/https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/320830 2023年11月30日閲覧。 
  43. ^ a b c d e f g 徳永久志”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  44. ^ a b c d e f g 徳永久志”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  45. ^ a b c 滋賀4区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  46. ^ a b c 自民 滋賀4区 徳永久志”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  47. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  48. ^ 「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  49. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  50. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。

外部リンク[編集]

公職
先代
吉良州司
西村智奈美
柴山昌彦
日本の旗 外務大臣政務官
吉良州司
西村智奈美と共同
山花郁夫
菊田真紀子と共同

2010年 - 2011年
次代
加藤敏幸
浜田和幸
中野譲
議会
先代
大塚耕平
日本の旗参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
2012年 -2013年
次代
小泉昭男
党職
先代
(結成)
教育無償化を実現する会幹事長
初代:2023年 -
次代
(現職)