塚田一郎

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塚田 一郎
つかだ いちろう
Ichiro Tsukada 2018.jpg
2018年7月30日
生年月日 (1963-12-27) 1963年12月27日(58歳)
出生地 日本の旗 日本 新潟県新潟市
(現・中央区
出身校 中央大学法学部
ボストン大学大学院
前職 さくら銀行行員
麻生太郎衆議院議員秘書
所属政党 自由民主党麻生派
称号 法学士
配偶者 村山志保新潟テレビ21元アナウンサー)
親族 父・塚田十一郎(元郵政大臣・元新潟県知事
兄・塚田徹(元衆議院議員
公式サイト 塚田 一郎(つかだ 一郎)OFFICIAL SITE

選挙区 比例北陸信越ブロック新潟1区
当選回数 1回
在任期間 2021年11月5日[1] - 現職

選挙区 新潟県選挙区
当選回数 2回
在任期間 2007年7月29日 - 2019年7月28日
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塚田 一郎(つかだ いちろう、1963年12月27日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(1期)。元参議院議員(2期)。

内閣府副大臣国土交通副大臣復興副大臣(地震・津波災害からの復興に関する事項を担当)を第4次安倍改造内閣で務めたが、問題発言により一切の副大臣職から解任された。参議院財政金融委員長参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長等を務めた。郵政大臣新潟県知事自由民主党政務調査会長を務めた元衆議院議員塚田十一郎の五男[2] で、元衆議院議員塚田徹は異母兄にあたる。妻は元新潟テレビ21アナウンサー村山志保[3]

来歴[編集]

新潟県新潟市(現:中央区)出身[4]新潟市立寄居中学校國學院高等学校を経て、中央大学法学部を卒業[2]。その後アメリカに渡りボストン大学大学院国際関係学科修士課程を修了する[2]

1990年、合併から間もない太陽神戸三井銀行(さくら銀行→現:三井住友銀行)に入行[2]2000年にさくら銀行を退職し、麻生太郎衆議院議員秘書に転じた[2]

真島一男の死去に伴う2002年参議院新潟県選挙区補欠選挙自由民主党公認で立候補したが、野党系無所属黒岩宇洋に約20万票の大差で敗れた[2]2004年第20回参議院議員通常選挙に自民党公認で新潟県選挙区から立候補したが、近藤正道(無所属)、田中直紀(自民党)に次ぐ得票数3位で再び落選した[2]

2007年第21回参議院議員通常選挙に自民党公認で新潟県選挙区から立候補し、民主党現職の森裕子の得票を上回りトップ当選(入れ替わりに、かつて補選で塚田を破った黒岩宇洋が落選)したが[2]、選挙後に塚田の選対幹部だった木村一男新潟県議会議員や運動員が逮捕され、木村は罰金刑略式命令を受けた[5]

2013年第23回参議院議員通常選挙に自民党公認で新潟県選挙区から立候補し、再選[2]。同年、参議院財政金融委員長に就任[2]2016年参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に就任[2]2018年第4次安倍改造内閣内閣府副大臣国土交通副大臣安全・危機管理海上保安関係施策国土政策都市道路海事港湾航空北海道開発観光関係施策の総括[6])・復興副大臣に任命された [7]

国土交通副大臣辞任・落選[編集]

新潟県長岡市にて(2019年7月)

2019年4月1日、下関北九州道路構想に関して不適切な発言をした。4月5日、塚田は責任をとり国土交通副大臣を含むすべての副大臣職を辞任した(後述[8]。4月17日、自民党新潟県連会長を辞任[9]

同年7月4日、第25回参議院議員通常選挙が公示。選挙期間の終盤の7月17日、「週刊新潮」電子版は、石崎徹衆議院議員(新潟1区・比例復活)の秘書に対する暴行を報じた。同日、石崎は複数の県連幹部に電話で「迷惑をかけた。しばらく休養する」と伝え[10]、4日後に投票を控えた参院選について応援などの活動を自粛した[11]

これら騒動の後に実施された同年7月21日の参院選において、無所属の野党統一候補の打越さく良に敗れ落選した[12]。応援演説に来た小泉進次郎は「新潟は厳しかったです。5パーセントぐらい相手候補に差をつけられて、ずっとお詫びムードで総理も謝っていた。私が応援演説来た時に私は忖度しないと言ったんです。候補者が言えないことを言おうと思って」[13]とのちに述べた。

2020年7月18日、自民党新潟支部は、衆議院新潟1区支部長候補の選考対象となっていた塚田、佐藤純県議、高橋直揮県議の3人の中から塚田を選び、推挙を決定した[14]。石崎徹が10月22日付で自民党を離党[15]。11月13日、塚田は正式に新潟1区支部長に就任した[16]

復帰[編集]

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙な新潟1区から自民党公認で立候補し、選挙区では立憲民主党西村智奈美に敗れたが、比例北陸信越ブロックで比例代表で復活し、当選した[17][18]

政策・主張[編集]

インバウンド[編集]

国交副大臣の就任会見で、インバウンドの政府目標を達成するためには、空港機能の強化が重要であることを強調し、首都圏の空港のみではなく、地方への誘客や国内航空ネットワークの充実のため地方空港の機能強化も力を入れていくと述べた。また観光分野は地方創生の柱であることも強調した[19]

インバウンドに関連し、都市政策では「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを強める認識を示した[20]

国土交通委員会で、環境と観光について問われた際に、認定エコツアーガイドの同行の義務付け等により、希少野生動植物等に対して過剰利用による人為的影響が及ぼされない仕組みを構築していると述べ、自然保護・保全と両立する持続的な観光振興を図るためには、エコツーリズムの推進が必要との認識を示した[21]

農業[編集]

農業生産者の所得向上に関して、コシヒカリを中国に輸出している現状に触れ、日本の農業のあり方について「量よりもやはり付加価値の高い農業を海外に向けて輸出」していくことが、1つの方向性ではないかと指摘し、「安心で安全な日本の農作物」ということが、最大のブランドであるとの考えを示した[22]

農商工連携について、「中国で日本のお米が五倍の値段で売れています、コシヒカリが、六倍ですか、それぐらいのすごい高い値段で売れている。しかし、実際はその生産者に全部そういったメリットが来ているわけじゃないんですね。そういうことをやはり今回こうした仕組みも含めてこれから本当に普及していっていただくということは、日本の産業全般に大きなやっぱり活力となるというふうに思います。」と仕組みの構築と普及の必要性に言及した[23]

憲法・政治制度[編集]

  • 日本国憲法改正に賛成[24][25]
    • 第9条については、これを改正して自衛権を明記し、「国防軍」として規定すべきとしている[26][27]。なお、2007年の時点では「国防軍」ではなく「自衛軍」としての規定を主張していた[28]
    • 憲法改正手続を定める第96条については、これを改正して、憲法改正の発議要件をそれぞれの過半数の賛成に緩和し、今後さらに憲法を改正しやすくすべきとしている[26]
  • 首相が任意の時期に衆議院を解散できる今の制度について、「今のままでよい」としている[25]
  • 女系天皇を認めることに反対[29] として、旧宮家の男性が皇族に復帰できるようにすべきという考えに「どちらかと言えば賛成[29]」。
  • 一院制の導入に反対[27]。参議院に対する衆議院の優越を強めることにも、どちらかと言えば反対[26]
  • 永住外国人の地方参政権は「認めるべきではない」としている[26]
  • どちらかと言えば、外国人労働力の受け入れを進めるべきとしている[26][29]

外交・安全保障[編集]

  • 日本の防衛力について、2007年から2019年まで一貫して「もっと強化すべき[24][26][29]」と主張している。
  • 集団的自衛権は「限定的に認められるべき[30]」として、その行使に「どちらかと言えば賛成[24](2007年)」または「賛成[26][27](2013年)」としている。
  • 日本の核武装について、2007年の時点では「将来にわたって検討すべきではない[31]」としていたが、2013年の時点では「今後の国際情勢によっては検討すべき[27]」とし、2019年の時点では再び「将来にわたって検討すべきではない[25]」としている。
  • 日本の他国に対する先制攻撃については、2013年の時点では「どちらかと言えば賛成[26]」としていたものの、2019年の時点では「どちらとも言えない[29]」とした。
  • 沖縄県名護市辺野古への基地移転について、2019年沖縄県民投票後もなお「埋め立て工事をこのまま進めるべき[25]」とし、移設に「賛成[32]」とする。
  • 日米安保体制は「どちらかと言えばさらに強化すべき[24](2007年)」、「さらに強化すべき[29](2019年)」としている。
  • 北朝鮮に対して、「どちらかと言えば対話より圧力を優先すべき[24](2007年)」、「対話よりも圧力を優先すべき[26](2013年)」としていた。2019年の時点では、読売新聞のアンケートでは「やや圧力を重視する[32]」としつつ、朝日新聞のアンケートでは「どちらとも言えない[29]」としている。

歴史認識[編集]

税制[編集]

  • 消費税率の引き上げについて、2007年の時点では「中立」としていた[24]
    • 2013年の時点では、2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「予定通りに引き上げるべき」とした[27]。また「2015年10月に10%に引き上げるべき」という考えにも「どちらかと言えば賛成」としていた[26]
    • 2019年の時点では、2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」としている[25]
  • ふるさと納税制度の導入に賛成[31]

経済[編集]

エネルギー政策[編集]

  • 原子力発電は日本に「必要」としており、原発の運転再開に「どちらかと言えば賛成」とする[26]
    • 日本から海外に原発を輸出することにも賛成[27]
    • 2013年の時点では「2030年代以降も原発を電力源のひとつとして保つべき[26]」としていたものの、2019年の時点では、原発を電力源の一つとして保つことについて「どちらとも言えない」とした[29]

社会[編集]

  • 死刑制度に賛成[27]
  • 治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは、「どちらかと言えば賛成[24]」「どちらかと言えば当然[26]」とする。
  • 選択的夫婦別姓については「どちらとも言えない」とする[29]
  • 同性婚についても「どちらとも言えない」とする[29]

人物[編集]

問題となった発言[編集]

2019年4月1日夜、福岡県北九州市で行われた集会で、「下関北九州道路」構想で本年度から事業化に向け国による直轄調査へ移行する決定をしたことについて、「総理(安倍晋三山口4区)とか副総理(麻生太郎福岡8区)が言えないので、私が忖度した」と発言した。翌2日に発言を撤回したが、現職の副大臣が利益誘導を認めるような発言は大きな批判を浴びた[36]。さらに同月3日の衆議院厚生労働委員会で「大勢の人が集まる会の席で、私自身がわれを忘れて誤った発言をした」と釈明し「説明責任を果たすことで職責を全うしていきたい」と辞任は否定した。野党側は塚田の罷免を要求。安倍晋三首相は衆議院内閣委員会で「発言は問題だと考えている。副大臣としての公正性が疑われてはならないのは当然だ。本人が重大に受けとめ、撤回し、謝罪した」と罷免を否定した。菅義偉官房長官は塚田に対して厳重注意したことを明らかにしている[37]

しかし発言を巡って、野党側の辞任要求や与党側からも塚田に対する批判が相次いだこともあり、同月4日、「発言の責任を取り、職を辞したい」として、石井啓一国土交通大臣に辞表を提出し、この日の持ち回り閣議で認められた。後任は牧野京夫参議院議員が充てられた[38][39]。なお、4月7日執行の福岡県知事選挙では、麻生副総理をはじめとする自民党執行部が強く推薦した武内和久候補が、現職の小川洋候補に大差で敗れる結果となり、麻生派の一人である塚田副大臣の「忖度」発言が影響したとの見方もある[40]

所属団体・議員連盟[編集]

支援団体[編集]

他多数

脚注[編集]

  1. ^ 令和3年11月5日中央選挙管理会告示第28号(令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
  2. ^ a b c d e f g h i j k プロフィール│参議院議員 つかだ一郎
  3. ^ “妻と亡父の功績、前面に<奔走04 新潟参院選>”. 朝日新聞. (2004年7月9日). http://www.asahi.com/2004senkyo/localnews/TKY200407090311.html 2018年10月20日閲覧。 
  4. ^ “塚田 一郎:常任顧問・参議院議員”. 自由民主党新潟支部【公式】. https://www.jimin-niigata-shibu.org/member/itsukada/ 
  5. ^ “元県議に罰金、連座制適用なし”. 新潟日報. (2007年9月10日). http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2405 2017年9月10日閲覧。 
  6. ^ 【就任会見】塚田一郎・国土交通副大臣「インフラの老朽化対策を」 建設資料館
  7. ^ “第4次安倍改造内閣 副大臣25人、政務官27人の顔ぶれ”. 産経新聞. (2018年10月4日). https://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040006-n1.html 2018年10月7日閲覧。 
  8. ^ 塚田国交副大臣が辞任=忖度発言、後任に自民・牧野氏-政権、選挙への影響懸念 - 時事通信 2019年4月5日
  9. ^ 塚田元副大臣が自民党新潟県連会長を辞任 - 共同通信 2019年4月17日
  10. ^ “自民の石崎徹衆院議員「しばらく休養」 元秘書に暴行か”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2019年7月18日). https://www.asahi.com/articles/ASM7L3GHXM7LUOHB004.html 2019年7月19日閲覧。 
  11. ^ “自民・石崎氏が活動自粛=「魔の3回生」、週刊誌報道受け”. 時事ドットコム. (2019年7月18日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071800859&g=pol 2019年12月18日閲覧。 
  12. ^ “打越氏、激戦制す 参院選新潟選挙区 塚田氏3選ならず”. 新潟日報. (2019年7月2日). https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190722484145.html 2019年7月24日閲覧。 
  13. ^ 文藝春秋2019年9月号、憲法改正社会保障日韓関係、ポスト安倍……、菅義偉×小泉進次郎<初対談>、令和の日本政治を語ろう、司会・田崎史郎、95頁
  14. ^ 自民が「忖度発言」塚田一郎氏を推薦 衆院新潟1区日刊スポーツ 2020年7月18日
  15. ^ ““秘書暴行”の石崎議員 離党届提出し承認”. FNN.jpプライムオンライン. (2020年10月22日). https://www.fnn.jp/articles/-/98583 
  16. ^ “塚田一郎元国交副大臣、新潟1区支部長に選任 「初心に立ち返る」”. 産経新聞. (2020年11月13日). https://www.sankei.com/politics/news/201113/plt2011130013-n1.html 
  17. ^ 衆議院選挙2021 新潟(長岡・三条など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  18. ^ 【2021年 衆院選】北陸信越ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙(2021年総選挙)特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  19. ^ 塚田国交副大臣、訪日目標達成へ空港機能強化 – 旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社” (日本語). 2019年6月14日閲覧。
  20. ^ 実情合わせ復興加速、「コンパクト+」のまちも、塚田一郎国土交通副大臣新任会見” (日本語). 住宅産業新聞 (2018年10月31日). 2019年6月14日閲覧。
  21. ^ 第198回国会参議院国土交通委員会”. 2019年6月12日閲覧。
  22. ^ 第169回国会 参議院経済産業委員会”. 2019年6月12日閲覧。
  23. ^ 第169回国会 参議院経済産業委員会”. 2019年6月12日閲覧。
  24. ^ a b c d e f g 「(朝日・東大共同調査 07参院選)5氏、政策で大きな差 /新潟県」『朝日新聞』、2007年7月16日。2019年7月18日閲覧。
  25. ^ a b c d e 2019参院選 自民 新潟 塚田一郎”. 毎日新聞 (2019年). 2019年7月8日閲覧。
  26. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞 (2013年). 2019年7月8日閲覧。
  27. ^ a b c d e f g h i j k 2013参院選 選挙区 新潟 塚田一郎”. 毎日新聞 (2013年). 2018年10月20日閲覧。
  28. ^ 「[参院選・争点を問う](2)憲法 盛り上がり欠く論戦(連載)=新潟」『読売新聞』、2007年7月8日。2019年7月18日閲覧。
  29. ^ a b c d e f g h i j k 朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞 (2019年). 2019年7月8日閲覧。
  30. ^ 「07参院選:主要5候補アンケート/上 /新潟」『毎日新聞』、2007年7月18日。2019年7月18日閲覧。
  31. ^ a b c d 「07参院選:全候補者アンケート 選挙区 北陸・甲信越」『毎日新聞』、2007年7月14日。2019年7月18日閲覧。
  32. ^ a b 「参院選 消費増税 賛否分かれる 候補者アンケ=新潟」『読売新聞』、2019年7月13日。2019年7月18日閲覧。
  33. ^ a b 超党派議連70人が靖国参拝 例大祭、3人の副大臣も」『山陽新聞』、2018年10月18日。2018年10月20日閲覧。
  34. ^ 森島賢 (2013年2月19日). “2013.02.19 改訂版「TPP参加の即時撤回を求める会」の会員と未会員”. 農業協同組合新聞. https://www.jacom.or.jp/column/2013/02/130219-19828.php 2019年7月19日閲覧。 
  35. ^ “【永田町群像 特別インタビュー】塚田一郎・自民党拉致問題対策本部事務局長 「めぐみさんと同窓…解決は使命」「北が見てるのは日本の世論」”. 産経新聞. (2014年8月25日). https://www.sankei.com/smp/politics/news/140825/plt1408250027-s.html 2014年8月25日閲覧。 
  36. ^ 「安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める - 西日本新聞 2019年4月2日
  37. ^ 塚田氏、忖度発言釈明 「人が大勢、われを忘れた」 首相は罷免否定 - 西日本新聞 2019年4月4日
  38. ^ 塚田一郎国土交通副大臣が辞任 「忖度」発言で引責 議員辞職は否定 - 新潟日報モア 2019年4月5日
  39. ^ 政府、塚田一郎国交副大臣の辞職承認 - 産経ニュース 2019年4月5日
  40. ^ 福岡知事選 「麻生氏のオウンゴール」 自民推薦候補惨敗、忖度発言も響く - 毎日新聞 2019年4月8日
  41. ^ “2022年7月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年6月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2022/06/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%96%B0%E8%81%9E2022%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=3 2022年6月29日閲覧。 
  42. ^ 自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 日本禁煙学会 (2017年3月7日). 2019年6月8日閲覧。
  43. ^ “2019年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2019年5月27日). http://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2019/06/2019%E5%B9%B46%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=4 2019年6月30日閲覧。 
  44. ^ 応援しています!”. 神道政治連盟. 2019年7月7日閲覧。
  45. ^ a b “参院選 県内JA、塚田氏を推薦”. 新潟日報 (新潟日報社). (2019年6月11日). https://www.niigata-nippo.co.jp/feature/senkyo/sanin2019/kennai/476203.html 2019年7月1日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
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中根一幸
佐藤ゆかり
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先代:
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牧野京夫
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秋元司
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浜田昌良と共同

2018年 - 2019年
次代:
橘慶一郎
浜田昌良
牧野京夫
議会
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2016年
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2013年 - 2014年
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