日本の尊厳と国益を護る会

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日本の尊厳と国益を護る会(にほんのそんげんとこくえきをまもるかい、英語: The Conference to Japan’s Dignity and National Interest[1]、略称:JDI) は日本自由民主党に所属する国会議員議員連盟

歴史[編集]

  • 2019年10月23日 今上天皇即位礼正殿の儀が催された次の日、記者会見を行い「皇位継承の安定への提言」を表明する。
  • 2019年11月13日 午後1時15分頃から記者会見を開き中国最高指導者習近平を国賓として迎えることに明確に反対する緊急アピールを表明する。その後午後5時に、総理大臣官邸を訪れ、内閣官房副長官岡田直樹に緊急アピール文を手交した。
  • 2019年11月19日 代表幹事らは首相官邸を訪れ、旧宮家の皇籍復帰などを可能にする特例法制定などが盛り込まれた提言書を提出した。
  • 2019年12月10日 代表幹事らは首相官邸を訪れ、2020年春に予定する習近平の国賓としての来日に反対する二度目の決議文を岡田に手渡した。
  • 2020年2月10日、自民党の役員会は自民党所属議員の3月歳費から一律5,000円を中国に支援する方針を決めた。これに対し14日、護る会は「寄付の判断は各議員によるべきだ」とする要望書を自民党幹事長二階俊博に提出した。これを受け、二階は記者会見で「協力しない人はしなくていい」と述べ、方針を転換した[4]
  • 2020年2月14日、声明文を発表した。中国は「武漢熱」の疾病によって、世界中が多大な困難に直面しているにもかかわらず、情報開示等の対応には大きな問題がある。そのさなかにも中国による尖閣諸島周辺に対する公船や空軍機での日本への挑発行為は一向にやまず、また、邦人拘束事案、香港チベットウイグル南モンゴルにおける人権弾圧についても、何ら解決の兆しがない。その現状をかんがみるに、「武漢熱」の終息を見る以前での中国最高指導者・習近平の来日そのものが、世界に対して「武漢熱」が終息したと日本が認めかのような誤ったメッセージの発信につながりかねず、その観点からも中国最高指導者の「来日」そのものも適切ではないとし、もはや国賓としての来日のみならず、習近平の来日そのものに、断固反対であることを政府に申し入れた。
  • 2020年5月13日、会合を開き「武漢熱」の感染拡大への対策として消費税減税法案を議論した。代表幹事らは会合後に記者会見を行い「減税法案をとりまとめる方向性は変わらない」と述べた。
  • 2020年5月19日、首相安倍晋三に対し習の国賓待遇での招待を延期ではなく“中止”するよう再度求める7項目の提言書を提出した。曰く、尖閣諸島や周辺海域において
  1. 海洋自然調査団の派遣
  2. 米軍との合同演習の実施
  3. 船溜りの整備
  4. 海上保安庁巡視船の大型化
  5. 海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定
  6. 中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開、そして7番目として習の国賓来日中止[5]
  • 2020年10月27日、総会を開催。この中でゲストとして招き「護る会が自民党の座標軸になってほしい」と会を激励した安倍に最高顧問就任を要請。安倍は「検討する」と答えた[6]

自民党総裁選を巡る対応[編集]

  • 2021年9月8日、自民党総裁選をめぐる記者会見を実施した。その中で、護る会の三本柱と武漢熱に関する計7つの質問を各立候補予定者に示し、回答をいただくことで一致したと発表した。また、同記者会見の中で、護る会としては総裁選で特定の候補者を推す、もしくは特定の候補者を推さないという選択は一切とらない方針であると発表した[7]
  • 上記の質問については、河野太郎岸田文雄高市早苗には9月8日、告示日直前に出馬の意思を固めた野田聖子には9月16日に、それぞれ渡された。当初は16日を期限としていたが、野田の立候補に伴い、公平性を図るため21日に延期された。岸田・高市については16日までの期限内に、野田については20日に、それぞれ回答があった。河野については9月22日現在では回答がない。[注 1]
  • 河野については護る会より何度も連絡したにも関わらず、延長後の期限である21日までに回答がなかった。22日の午前に河野の選挙対策本部より「文書にて回答を申し上げる用意がない」とのメールがあった。しかし、22日に27日開催予定の討論会への参加を依頼する中で、河野本人としては回答しないと送ったメールについて知らず、「たとえ遅ればせになっても回答したい」と回答の意思があるとの連絡があった[8]
  • 2021年9月22日、護る会による総裁選のネット討論会、「最後に私が訴えたいこと」(仮)を27日に開く方向で調整を開始したことが明らかになった。

取り組み[編集]

基本

  1. ただ一系の天皇陛下のご存在を護るために皇位継承を正しく安定させる
  2. 中韓による国土の浸食を阻み、回復する
  3. 主要国にあって日本にだけ欠けているスパイ防止法を制定する

未曾有の経済危機に立ち向かうために

  1. 消費減税の実質的な実現
  2. 国民一律に10万円分を迅速に給付

所属議員[編集]

2021年(令和3年)5月27日時点。会員数67名[9]

【執行部】

【衆議院】( 五十音順 / 氏名非公開を要望された議員を除く)

【参議院】 ( 五十音順 / 氏名非公開を望まれた議員を除く)

衆議院 39名 ( うち非公表希望2名 )
参議院 29名 ( うち非公表希望2名 )
合 計 68名

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 各候補者の回答内容は以下を参照。

出典[編集]

[脚注の使い方]

関連項目[編集]