藤田幸久

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日本の旗 日本の政治家
藤田 幸久
生年月日 (1950-04-19) 1950年4月19日(67歳)
出生地 茨城県日立市
出身校 慶應義塾大学文学部
前職 衆議院議員
NGO理事
現職 民進党ネクスト外務大臣、国際局顧問、茨城県連会長代行
所属政党 旧民主党→)
民主党→)
民進党
称号 文学士
公式サイト 藤田幸久公式WEBサイト

選挙区 茨城県選挙区
当選回数 2回
在任期間 2007年 - 2013年
2013年 - 現在

選挙区 比例東京ブロック
当選回数 2回
在任期間 1996年 - 2000年
2003年 - 2005年
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藤田 幸久(ふじた ゆきひさ、1950年(昭和25年)4月19日 - )は、日本政治家民進党所属の参議院議員(2期)、民進党国際局長。

衆議院議員(2期)、財務副大臣参議院国家基本政策委員長、参議院財政金融委員長を歴任した。

経歴[編集]

慶應義塾大学文学部哲学科を卒業。大学卒業後はMRAの活動に参加し、世界各国を巡っていたという。

1984年、国際MRA日本協会専務理事(後に国際IC日本協会)専務理事、1986年にMRAコー日米欧経済人円卓会議コーディネーターに就任。

1996年旧民主党に入党。第41回衆議院議員総選挙比例東京ブロック単独で出馬して初当選。

2009年、民主党による政権交代が実現すると、鳩山由紀夫の外交政策に深く関わり、外遊などにも随行する。

2000年第42回衆議院議員総選挙では東京12区から出馬したが、自由民主党八代英太郵政大臣に敗北。落選中は鳩山由紀夫民主党代表の下で政策顧問を務める。

2003年第43回衆議院議員総選挙では公明党太田昭宏に東京12区で敗れたが、比例復活により3年ぶりに返り咲きを果たした。同年民主党国際局長、文化団体局長に就任。

2005年第44回衆議院議員総選挙では、郵政民営化法案の採決で賛成票を投じた公明党の太田、反対票を投じた自民党の八代、藤田の3人が東京12区から出馬し(八代は公認を得られず無所属で出馬)、太田が当選。藤田、八代は共に落選する。

2006年2009年まで聖学院大学非常勤講師。

2007年第21回参議院議員通常選挙では小林元参議院議員が引退した茨城県選挙区から出馬し、参議院で初当選した。外交防衛委員会理事、拉致問題特別委員会委員長、明日の内閣防衛副大臣。

2007年9月20日、藤田の公設秘書が覚せい剤取締法違反などの現行犯で逮捕されたため、明日の内閣防衛副大臣などの役職を辞任した。

2008年参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に就任。

2008年2009年、民主党ネクスト内閣防衛副大臣、参議院外交防衛委員会理事、参議院北朝鮮拉致問題等特別委員長に就任。

2009年に民主党国際局長に就任。

2010年に参議院財政金融委員長に就任。国家公務員宿舎を4分の1減らし、家賃を値上げする抜本的な改革案をまとめる。主計担当の副大臣として東日本大震災の復興支援の予算をとりまとめる。[要検証 ]

2011年には野田内閣財務副大臣に就任した。

2013年、参議院財政金融委員長に就任。 第23回参議院議員通常選挙において、茨城県選挙区で204021票を獲得し、2回目の当選。 参議院国家基本政策委員長、財政金融委員会委員。

2014年、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事、外交防衛委員界委員、東日本大震災復興特別委員会委員、ネクスト防衛副大臣、ネクスト内閣府特命担当副大臣(拉致担当)、厚生労働委員会委員として、前年に削減された産婦人科帝王切開手術料の診療報酬の引き上げを提案し、2016年の改定で引き上げが実現する。[要検証 ]

2015年、民主党国際局長、ネクスト内閣府特命副大臣(沖縄及び北方対策)、予算委員会委員、外交防衛委員会委員、沖縄及び北方問題特別委員会理事に就任。横浜国立大学非常勤講師。

2016年3月27日に民進党結党。民進党国際局長、民進党ネクスト外務副大臣、民進党北関東ブロック常任幹事、予算委員会委員、憲法審査会委員。 政府開発援助(ODA)等に関する特別委員会理事として、「G7伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発会議(TICADVI)及び「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議」を取りまとめ、採択する。[要検証 ]

2016年7月26日~28日、米国の民主党大会に民進党を代表して出席。外国人の出席は限られている中、長年のネットワークを駆使して入場券を取得して4日間出席した。日本からは民進党の二人の国会議員のみが出席できた。[要検証 ]

2017年9月、民進党ネクスト外務大臣、国際局顧問。参議院国際経済・外交に関する調査会理事、外交防衛委員会委員。民進党茨城県連会長代行。

岐阜女子大学特別客員教授、岐阜女子大学南アジア研究センター員、21世紀教育研究所理事。

政策・主張[編集]

その他[編集]

国会における活動[編集]

対人地雷禁止活動 [編集]

「難民を助ける会」時代から、カンボジアでの身障者難民に日本からの車イスを届けるなどの支援活動を行ってきたが、衆議院議員初当選直後から対人地雷禁止活動に取り組んだ。超党派の対人地雷全面禁止推進議員連盟の事務局長として、日本政府がオタワ条約に調印するようNGO、在日外交官、メディアなどと協力して幅広い運動を展開した。その結果超党派の385名の国会議員が賛同して署名し、橋本龍太郎首相や小渕惠三外相がオタワ条約加入を決定し、1997年12月に小渕惠三外相がカナダのオタワでの対人地雷禁止条約に調印した。藤田は後にクラスター爆弾問題にも取り組み、同爆弾禁止条約などの軍縮交渉で、「唯一の被爆国として人道性をもっと前面に出した外交をしてほしい」と日本政府に要請した。[要検証 ]

外国人元捕虜支援活動[編集]

藤田は、超党派議員連盟を含め、NPOや学者の人々とも連携し、連合軍元捕虜(POW)の支援活動を行ってきた。特に、日本政府がイギリス、オーストラリア、オランダの元捕虜の招聘活動を行ってきたのに対し、アメリカの元捕虜だけは、かつて日本企業に対する戦争中の強制労働に対する謝罪と賠償を求める訴訟をおこしたという理由で除外してきたことを改めるよう日本政府に要請した。自民党の谷川和穂玉沢徳一郎議員や、民主党羽田孜議員などの支援も得て、日本政府は2009年8月の2010年度予算の概算要求で初めてアメリカ元捕虜の招聘事業を計上し、2010年秋から毎年アメリカ人元捕虜の来日が実現している。藤田は来日する元捕虜と国会議員との交換会を毎年国会内で開催するほか、元捕虜が労役した旧日立鉱山や飛行機から不時着した霞ヶ浦などへの訪問にも同行している。[要検証 ]

2008年11月13日、参議院外交防衛委員会麻生鉱業戦時中、連合国捕虜を使役した事実があるかどうか首相麻生太郎に質した。麻生首相は「当時4~5歳で認識するには早すぎる」と回答した。

2008年12月19日、ニューヨーク・タイムズノリミツ・オオニシは、藤田にインタビューを行い、藤田の説明に基づいて麻生鉱業の捕虜使役問題の記事を掲載した[2]。2008年12月厚労省は、旧麻生鉱業が連合軍捕虜を労役させていた事実が、旧政府自身の資料で明らかになったとの調査結果を発表した。2009年1月6日麻生太郎首相は衆院本会議での民主党議員への答弁で、親族が経営していた旧「麻生鉱業」で第2次大戦中に連合軍捕虜が働いていたことを初めて認めた。外務省は、それまで麻生鉱業が戦争中に捕虜を働かせていたとの米メディア報道への反論をウェブサイトに掲載していた。{{要検証範囲しかし、厚生労働省が前年12月に英国とオランダ、オーストラリアの捕虜300人が同社の炭鉱で働いていたことを示す文書を公開したことを受け、外務省はウェブサイトに掲載していた記述を削除した|date=2017年4月}}。厚労省が公開した文書によると麻生鉱業で働いていたオーストラリア人捕虜2人が死亡した。[要出典]

2009年1月29日以来、藤田は戦時中の連合国捕虜使役問題に関する質問主意書を三度提出した。

2009年3月9日の参議院予算委員会で、藤田は2006年11月に、「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」紙の「麻生鉱業がアジア人と西洋人の強制労働者を使っていた」という記事に対し、麻生外相は反論を掲載するようニューヨークの日本総領事館に公電で指示したが、いかなる証拠に基づくものかを質した。これに対し麻生首相は、「報道記事への対応という限られた時間の枠内で素早く必要な調査を行った」「当時の対応としては、必ずしも政府全体としては十分ではなかった」と説明した。

2009年5月、藤田は「史実検証麻生鉱業の消せない過去」として以下の内容を雑誌「世界」2009年5月号に寄稿した。①豪州に生存する麻生鉱業の元捕虜数名が、国営テレビや有力紙で証言した他、元捕虜の娘が麻生外相に直接手紙を送った。②米国有力紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」紙の「麻生鉱業がアジア人と西洋人の強制労働者を使っていた」という記事に対し、麻生外相は反論を掲載するようニューヨークの日本総領事館に公電で指示した。③日米の学者[誰?]が、麻生鉱業自身が作成した捕虜関係資料などを麻生外相事務所に提出していた。

2009年5月20日、藤田は民主党戦後処理プロジェクトチームの捕虜問題小委員会の幹事長に就任[3]

2010年1月29日、藤田は戦時中の連合国捕虜使役問題に関する質問主意書を提出し、戦時中に連合軍捕虜が日本で使役されたことを外交問題として政府に認めさせようとした[4]が、政府は国際条約、国際事業、賠償問題の全てに対応済みであることを返答した[5]

2010年2月6日、藤田はアジア太平洋資料センター内海愛子理事らと「麻生鉱業捕虜使役問題に関する報告会・記者会見」を開催した。

2010年2月9日、藤田は再度の質問主意書を提出し、「外務省外交史料館が保管する外交記録から「戦時捕虜に関する資料及び関係の文書」の目録および、麻生鉱業に関する文書を提示することを要求した[6]。「戦時捕虜に関する資料及び関係の文書」の目録について「御指摘の「文書」を含むものを特定するためには膨大な作業を要するため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難である。」と回答された。また、麻生鉱業に関する文書については「旧麻生鉱業における朝鮮人労働者労働の実態を把握できる資料は、厚生労働省及び外務省にて確認した範囲では見当たらなかった。」[7]

2009年6月、藤田は福岡自治労などと共同で、オーストラリア人のジョー・クームズなどを日本に招き、戦時中に麻生鉱業で使役されたと捕虜として、麻生太郎首相に面会するように求めたが、拒否された[8]。しかし、江田五月参議院議長鳩山由紀夫民主党代表福島瑞穂社会民主党党首らとの会談を実現させた[9]

海賊対策への質問[編集]

2009年2月3日、ソマリア沖の海賊対策のための自衛隊派遣に関する民主党外交防衛部門会議において、派遣に関する明確なガイドラインを作成するよう政府に注意を促した。政府は「海賊行為」については説明したが、「海賊」そのものの定義についての答弁をしていないとして定義と各地域における海賊の実態についての説明を求めた。これに対し、自民党議員からは「民主党はいまごろ「海賊って何だ」という議論をしていて、大丈夫なのか」と民主党の安全保障を不安視する声が出た」と産経新聞が報じた。

9.11事件について[編集]

2008年藤田は第169回国会外交防衛委員会において、アメリカ同時多発テロに関して、『九・一一に疑問を呈する発言』(アメリカ同時多発テロ事件陰謀説を参照)などの資料を配布して、政府の認識を追及した。この答弁の中で、高村正彦外務大臣が「国連においても九・一一というのは、まさにそういういわゆる謀略によって何かアメリカが自作自演でやったというふうには全くとらえられていないわけでありますし…」と発言し、石破茂防衛大臣が「私は、日本政府としては今外務大臣がおっしゃったとおりであります。私自身そういうものをまた時間があればよくきちんと検証してみたいなと思います」と同調すると、藤田は「私は謀略とも自作自演とも言っておりませんが、そういう表明があったということは、アメリカの謀略、自作自演ということの潜在意識があるのでは」と述べて討論を締めくくった[10]

2008年1月24日、週刊文春が『「9・11」陰謀説をブチあげた民主 藤田幸久に「あの人ダイジョブ?」』と記事にすると、藤田は『私は誰かの陰謀などと言及したことはありません。2008年4月24日の参議院外交防衛委員会での私の質問に対し、石破防衛大臣が陰謀論とか言う言葉を用いているのです。』と反論した[11]

毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫は、「藤田質問(アメリカ同時多発テロ事件陰謀説)はまったく異なる二通りの反応があった。一つは、「あの人ダイジョウブ?」の見出しで報じたように、荒唐無稽扱い。もう一つは、藤田さんのもとへの激励メールだった。日本と違って、欧米の有力者たちは9.11への疑念について、おおっぴらに明快に発言している。」と述べ[12]、2008年4月に藤田が著した「9.11テロ疑惑・国会追及―オバマ米国は変われるか?」の出版記念会で藤田と対談している。

2008年10月22日参議院本会議で、河村建夫官房長官に、9.11事件で亡くなった日本人24人やその家族に対する支援を要請したのに対し、河村長官は、海外でテロ被害に遭った邦人について、国内の犯罪被害者と同じ救済措置を受けられないか、検討するよう指示を出した[13]

2010年3月8日ワシントンポスト社説は、藤田がワシントンポスト紙による米同時多発テロの取材に対して『テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ』『世界貿易センタービルの倒壊が(飛行機の衝突による)火災ではなく、起爆装置で起きた可能性がある』などと発言し、「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したことについて「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第2位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評し、鳩山由紀夫総理大臣がこれら発言を容認すれば日米外交問題に発展すると警告した[14][15]

藤田はワシントンポスト紙に対して、「陰謀説とは一言も言っていない。発言を歪曲されている」と反論した[16]。藤田はワシントンポスト紙の「編集者への手紙」にその反論を英文で投書、同紙は3月13日付で藤田の反論と第2次大戦中に日本軍の捕虜となった元米兵士が書いた藤田を擁護する文章を「日本の政治家に関する扇動的で不公平な見方」との見出しで掲載した[17]。執筆した元米兵士はフィリピンでの「バターン死の行進」における捕虜で、米軍捕虜問題での藤田の活動を評価しているが、9.11問題に関する藤田の発言を直接擁護しているわけではない。

2010年3月9日、ワシントンポスト紙は「社説には歪曲や誤認はなく、訂正の必要はなにもない」と反論した。同誌は記事の根拠として『自身が東京で3月はじめに藤田議員にインタビューした際の発言』『藤田議員が出版した本での主張』『藤田議員のインターネットなどでの主張』の3点を挙げている[18]

民主党内ではワシントンポストの報道を受け、「日米関係は微妙であり、言動は慎重に」と総務委員長から口頭による“注意”を受けた[19]。また、鳩山首相は「藤田議員の個人的な見解であって、党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもない」と発言した[20]

尖閣諸島問題[編集]

2010年9月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件を受け、10月9日、超党派の国家主権と国益を守るために行動する議員連盟の一員として、原口一博総務大臣岩屋毅柿沢未途衆議院議員と共に小型飛行機で尖閣諸島を上空から視察。その後、中山義隆石垣市長や石垣海上保安本部、漁業関係者などと意見交換を行った[21]

人物[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

著作[編集]

著書[編集]

  • 『9.11テロ疑惑国会追及 オバマ米国は変われるか』(編著、クラブハウス (き) 2009年)
  • 『国連と地球市民社会の新しい地平』(共著、東進堂 2006年)
  • 『政治家になりたくなかった政治家 NGOが政治を変える』(ジャパンタイムズ 2003年)
  • 『宗教が語る世界の平和』(編著、PHP研究所 1991年)
  • 『日本の進路を決めた10年』(翻訳書、ジャパンタイムズ1990年)
  • 『ソ連の反体制派たち』(翻訳書、サイマル出版会 1981年)

寄稿[編集]

  • 「内に強権政治、外に覇権主義を加速化するロシア」(『世界週報』2006年10月)
  • 「内に強権、外に大国のロシア」(毎日新聞「発言席」2006年9月)
  • 「Prime Minister Kishi's Diplomacy of Reconciliantion」(『Japanecho』2006年8月)
  • 「生かされない災害支援の教訓」(『世界週報』2006年8月)
  • 「岸信介・アジア和解外交の検証」(『中央公論』2006年6月)
  • 「インド洋大津波とパキスタン大地震の現場から」(『世界週報』2006年1月)
  • 「NGO外交が紛争解決の新たな担い手に」(『改革者』2002年6月)
  • 「報復の循環に代わる和解の循環」(『世界と議会』2001年11月)
  • 「戦後補償 米捕虜訴訟の政治的解決を」(朝日新聞「私の視点」2001年9月)

脚注[編集]

  1. ^ mネット、2004年2月 国会議員への民法改正に関するアンケート
  2. ^ ニューヨーク・タイムズ 2008年12月19日
  3. ^ 戦後処理に関するPT捕虜問題小委員会発足のご挨拶とご協力のお願い
  4. ^ 戦時中の連合国捕虜使役問題に関する質問主意書 参議院
  5. ^ 参議院議員藤田幸久君提出戦時中の連合国捕虜使役問題に関する質問に対する答弁書 参議院
  6. ^ 戦時中の連合国捕虜使役問題に関する再質問主意書 参議院
  7. ^ 参議院議員藤田幸久君提出戦時中の連合国捕虜使役問題に関する再質問に対する答弁書 参議院
  8. ^ 福岡自治労 [1]
  9. ^ 2009年06月17日朝日新聞・筑豊版 元連合軍兵士ら捕虜時代の足跡たどる 2009年6月18日神戸新聞 神戸で収容生活 元捕虜の男性来神
  10. ^ 第169回国会 外交防衛委員会 第8号 平成二十年四月二十四日(木曜日)
  11. ^ 9.11テロ疑惑関連資料集
  12. ^ サンデー毎日 2008年3月16日号「岩見隆夫のサンデー時評」
  13. ^ 2008年10月22日 参議院本会議
  14. ^ Wポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で 朝日新聞 2010年3月9日
  15. ^ ワシントンポストに掲載された原文 "A leading Japanese politician espouses a 9/11 fantasy" [2]
  16. ^ 民主・藤田参院議員 米紙の批判に「発言を歪曲され心外」
  17. ^ "An ‘inflammatory' and partial view of a Japanese statesman." The Washington Post, March 13, 2010. Accessed November 1, 2010. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/03/12/AR2010031204085.html
    日本語訳

    「日本のステーツマンに関する、扇動的で、不公平な見方」

    私は、3月8日付の社説『日本における有毒な思想』の誤った立場の訂正を求めます。

    まず初めに、私は、記述された参議院外交委員長ではなく、国際・地球温暖化問題に関する調査会という常任ではない調査会の、(長ではなく)6名の理事の1人です。 また民主党の国際局長は、貴記者が指摘したような、政策に責任を持つ職務でもありません。さらに、私は事前に合意していたインタビューのテーマである日本の移民政策について、私個人の立場で答えることに同意しており、記者もまた、それが党あるいは政府の立場ではなく私個人としての見解であることを了解していました。記者が、インタビュー後の雑談をこのような扇動的な形で掲載したことは、迷惑なことです。

    何よりも、私の見解が、アメリカ合衆国への「深い不信感」を現し、わが党と日本政府が「反米感情を反映している」という主張に対して強く抗議します。私は、米国の友人がたくさんおり、また何十年にもわたり二国間の掛け橋となるよう努めてきました。私は「陰謀」といったことを全く述べていないにも拘らず、「有毒な思想」、「陰謀論」、「知的ないんちき」、「狂った偏向的分子」、そして「向こう見ずで、事実を歪曲する」と描写して、私の信用を損ねたことに対し、謝罪を求めます。


    — 藤田幸久参議院議員

    私は、日本の藤田幸久氏に関するワシントン・ポストの社説を読んで驚きました。描かれた参議院議員の姿は私を悩ませました。しかし、それは話の全てではありません。藤田氏は、この65年間も元捕虜を苦しめてきた問題を解決して欲しいという私の訴えを聴いて下さった数少ない日本人の一人です。2008年1月に私は彼に日本の「平和友好交流計画」のことを話しました。この計画で日本政府は、これまでに1400万ドルを費やして1200名の元捕虜やその家族を日本に招いて和解を促進しました。藤田氏は、日本がこの計画からアメリカ人元捕虜を除外してきたことを知って当惑しました。彼はこの不正を正すことを約束しました。間もなく、藤田氏の粘り強く静かな努力を通して、日本政府は高齢となっている少人数のアメリカの元捕虜たちを日本に招くようです。この計画を拡大するいかなる試みも、彼の努力から来ることに疑いはありません。ワシントン・ポストの編集委員は藤田氏の話の一部を述べたに過ぎません。藤田氏の優れた仕事を見過ごしたことは残念なことです。

    — レスター・テニー(「バターン死の行進」生存者。バターン・コレヒドールのアメリカ守備隊元司令官)

  18. ^ Wポスト 「社説に誤認ない」 9・11見解 藤田議員へ反論
  19. ^ 民主、藤田国際局長を“注意” 米中枢同時テロ「陰謀」発言で
  20. ^ 鳩山もビックリ「9・11陰謀説」ブチあげた藤田議員って? zakzak 2010年3月10日
  21. ^ 原口前総務相ら超党派議員、空から尖閣諸島視察 読売新聞 2010年10月9日
  22. ^ a b 公式ホームページ プロフィール
  23. ^ 米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら 産経新聞 2014年4月21日
  24. ^ https://www.eda-jp.com/katudo/2015/03/12.html
  25. ^ 藤田幸久オフィシャルサイト「未来を考える戦後補償議員連盟として李駐日韓国大使を表敬」

外部リンク[編集]

議会
先代:
江口克彦
日本の旗 参議院国家基本政策委員長
2013年
次代:
長浜博行
先代:
川崎稔
大石正光
日本の旗 参議院財政金融委員長
2013年
2010年 - 2011年
次代:
塚田一郎
尾立源幸
公職
先代:
五十嵐文彦
桜井充
日本の旗 財務副大臣
五十嵐文彦と共同
2011年 - 2012年
次代:
武正公一
大久保勉