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国家基本政策委員会

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2025年4月、国家基本政策委員会（党首討論）の様子

国家基本政策委員会（こっかきほんせいさくいいんかい）は、日本の衆議院・参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項13号及び同条3項12号に規定される。

概要

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国家基本政策委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。略称は国基（こっき）。国家基本政策委員会が最初に置かれたのは、2000年1月20日に召集された第147回国会である。 委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条、参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。 委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項）で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項）。

理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律に基づき、2000年1月20日、衆議院・参議院にそれぞれ設置された。

内閣総理大臣（与党党首）と野党党首が個別の法案についてではなく国の基本政策について討論する委員会。

1998年、自由党党首・小沢一郎（当時）が自由民主党との連立政権について協議を行った際に国会審議の活性化策の1つとして提案。当初は予算委員会で定例化する予定であったが党首討論を扱う常任委員会を設置することで合意した。

委員会は衆参の合同審査会として行い、衆議院で行う場合は「国家の基本政策に関する件」、参議院で行う場合は「国家の基本政策に関する調査」を議題とする。

合同審査会は、合同幹事会の申し合わせにより、会期中の水曜日午後3時から45分間（その週に総理が出席する予算委員会が開催される場合は行われない）。党首討論に参加できる野党党首の資格は、院内交渉団体の資格を持つ野党でなおかつ党首が国家基本政策委員会に所属している場合に限っている。持ち時間は党首討論の参加資格を持つ野党の議席数に応じて配分される。

2026年5月現在、国民民主党代表・中道改革連合代表・立憲民主党代表・公明党代表・参政党代表・チームみらい党首が野党党首として党首討論に参加できる。

通常、名目上のみの委員会であり重要な審査は行われないため、委員には自由民主党執行部など、政党の要職を務める議員の大半が就任している。

2024年11月、衆議院国家基本政策委員長に泉健太が選出された。過去に党首として党首討論に参加した経験のある議員が委員長を務めるのは、これが初めてである。

衆議院

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  • 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
  • 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
  • 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。

組織

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衆議院国家基本政策委員会の員数は30人である（衆議院規則92条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。

衆議院国家基本政策委員会の組織
2026年（令和8年）5月14日現在[1]
役職 氏名 所属会派
委員長 柴山昌彦 自由民主党・無所属の会
理事 鈴木貴子 自由民主党・無所属の会
藤丸敏
松野博一
御法川信英
武藤容治
赤羽一嘉 中道改革連合・無所属
中司宏 日本維新の会
古川元久 国民民主党・無所属クラブ
委員 麻生太郎 自由民主党・無所属の会
井出庸生
梶山弘志
熊田裕通
小寺裕雄
小林鷹之
鈴木俊一
田野瀬太道
田村憲久
西田昭二
西村康稔
萩生田光一
三ッ林裕巳
宮内秀樹
村井英樹
小川淳也 中道改革連合・無所属
階猛
藤田文武 日本維新の会
玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ
伊藤恵介 参政党
土橋章宏 チームみらい

所管事項

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衆議院国家基本政策委員会の所管事項は次の通り（衆議院規則92条）。

  1. 国家の基本政策に関する事項

参議院

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組織

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参議院国家基本政策委員会の員数は20人である（参議院規則74条）。委員長1名、理事数名が選出または指名される（参議院規則第16条及び31条）。[2]

参議院国家基本政策委員会の組織
2026年（令和8年）5月20日現在[3]
役職 氏名 所属会派
委員長 浅田均 日本維新の会
理事 松山政司 自由民主党・無所属の会
三原じゅん子
田名部匡代 立憲民主・無所属
委員 神谷政幸 自由民主党・無所属の会
清水真人
高橋克法
舞立昇治
山下雄平
山本啓介
斎藤嘉隆 立憲民主・無所属
水岡俊一
榛葉賀津也 国民民主党・新緑風会
山田吉彦
竹谷とし子 公明党
西田実仁
柴田巧 日本維新の会
後藤翔太 参政党
小池晃 日本共産党
安野貴博 チームみらい・無所属の会

所管事項

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参議院国家基本政策委員会の所管事項は以下の通り（参議院規則74条）。

  1. 国家の基本政策に関する事項

歴代委員長

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衆議院

委員長 在任期間 党派
小里貞利2000年自由民主党
野呂田芳成2000年 - 2001年自由民主党
堀之内久男2001年 - 2002年自由民主党
池田行彦2002年自由民主党
瓦力2002年 - 2004年自由民主党
伊藤公介2004年自由民主党
丹羽雄哉2004年 - 2006年自由民主党
深谷隆司2006年自由民主党
衛藤征士郎2006年 - 2008年自由民主党
二田孝治2008年 - 2009年自由民主党
大畠章宏2009年 - 2010年民主党
樽床伸二2010年 - 2011年民主党
田中慶秋2011年 - 2012年民主党
古賀一成2012年民主党
山本公一2012年 - 2014年自由民主党
宮路和明2014年自由民主党
逢沢一郎2014年 - 2016年自由民主党
浜田靖一2016年自由民主党
棚橋泰文2016年 - 2017年自由民主党
佐藤勉2017年 - 2019年自由民主党
森英介2019年 - 2020年自由民主党
浜田靖一2020年 - 2021年自由民主党
渡海紀三朗2021年 - 2022年自由民主党
塩谷立2022年 - 2023年自由民主党
根本匠2023年 - 2024年自由民主党
泉健太2024年 - 2025年立憲民主党
小川淳也2025年 - 2026年立憲民主党
柴山昌彦2026年 - 現職自由民主党

参議院

委員長 在任期間 党派
本岡昭次2000年 - 2001年民主党
角田義一2001年民主党
広中和歌子2001年 - 2002年民主党
江田五月2002年 - 2003年民主党
角田義一2003年 - 2004年民主党
藁科満治2004年民主党
北澤俊美2004年 - 2005年民主党
今泉昭2005年 - 2006年民主党
前田武志2006年 - 2007年民主党
山下八洲夫2007年 - 2009年民主党
大石正光2009年民主党
溝手顕正2009年 - 2010年自由民主党
鴻池祥肇2010年 - 2011年自由民主党
鈴木政二2011年 - 2013年自由民主党
江口克彦2013年みんなの党
藤田幸久2013年民主党
長浜博行2013年 - 2014年民主党
小川勝也2014年 - 2016年民主党
北澤俊美2016年民主党
柳田稔2016年 - 2017年民進党
鉢呂吉雄2017年 - 2019年立憲民主党
真山勇一2019年 - 2020年立憲民主党
古川俊治2020年自由民主党
大塚耕平2020年 - 2021年国民民主党
上田清司2021年 - 2022年無所属（国民民主党・新緑風会）
室井邦彦2022年 - 2023年日本維新の会
浅田均2023年 - 現職日本維新の会

脚注

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  1. ↑ “委員名簿 国家基本政策委員会”. www.shugiin.go.jp. 2026年5月21日閲覧。
  2. ↑ “参議院規則：関係法規等：参議院”. 参議院. 2024年12月4日閲覧。
  3. ↑ “今国会情報　参議院国家基本政策委員会”. 参議院 (2026年5月21日). 2026年5月22日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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