麻生鉱業

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麻生鉱業麻生炭鉱、のちの麻生商店・麻生産業、現麻生グループ, Aso Mining)は、麻生太賀吉経営した鉱業会社。かつては麻生グループの根幹をなしていた企業である。

概要[編集]

1872年(明治5年)、筑前国嘉麻郡庄屋であった麻生太吉が炭鉱業に乗り出したのが麻生鉱業の起源である。その後1918年(大正7年)に、事業を法人化し「株式会社麻生商店」を設立した。

1941年(昭和16年)に「麻生鉱業株式会社」に改称した[1]

戦時中、炭鉱業は重要産業であったため、各炭鉱には憲兵が配置されていた。戦後は労働組合が結成され、納屋制度の一部が改善していった。

1954年(昭和29年)、麻生家が経営する産業セメント鉄道と合併し「麻生産業株式会社」となった。しかし石炭産業の衰退により、炭鉱は次々と閉山に追い込まれた。そして1966年(昭和41年)に炭鉱労働者は全員解雇され、セメント部門は「麻生セメント株式会社」に分社化された。麻生産業も1969年(昭和44年)に廃業[2]し、以降は麻生セメントが麻生グループの中核企業となった。

現在の株式会社麻生は、麻生セメントが社名変更したものである。

戦争捕虜問題[編集]

戦前、納屋制度などがあり労働環境が劣悪だとして問題になることがあった。筑豊地方において同社は三菱系についで朝鮮人炭鉱労働者、被差別部落民が多かった。1932年7月25日には朝鮮人による労働争議が起き、これは筑豊全体に広がる大規模なものであった。この背景としては以下のようなものが挙げられる。

  • 長時間労働で危険な仕事にもかかわらず他の炭鉱より安い賃金(他の炭鉱の二分の一ほどの給与)
  • さらに朝鮮人労働者は給料が2割カットされていた。
  • 食事や住居等最悪の生活環境。
  • 日常茶飯事の暴力。
  • 朝鮮人労働者の休日が無いこと。
  • 場所によっては無給で働かされていたこと。

などが原因となった。この争議には全国水平社も朝鮮人側を支援。対する炭鉱側は警察や暴力団員、特高を動員して争議は行われ、9月3日には現職復帰109人、解雇191人をもってこの争議は終了した[3]

2008年12月18日民主党藤田幸久参議院議員の求めで開示された厚生労働省保管文書により、麻生鉱業には外国人捕虜 300人(イギリス人オランダ人オーストラリア人)が、1945年5月10日から同年8月15日まで、麻生鉱業吉隈炭坑で労働していたこと、うち2人のオーストラリア人捕虜が死亡していることが明らかになった[4]

2009年4月、戦時中に炭鉱で強制労働させられていた元戦争捕虜のオーストラリア人3名が、親族内閣総理大臣(当時)の麻生太郎に対して謝罪補償請求した[5]

脚注[編集]

  1. ^ 当時ワイヤーロープなどは配給制であったが、「麻生商店」の社名が災いして、「ブローカーに配給の必要なし」と配給が差し止められた椿事があり、これを機に社名を変更することになった。
  2. ^ 当時麻生産業は東証2部上場企業であった。(証券コード:1522)1969年当時の四季報によると麻生太郎が取締役を務めていた。
  3. ^ 〈朝鮮人強制連行と麻生炭鉱 -上-〉 労働争議に警察、暴力団を動員 朝鮮新報2006年4月5日
  4. ^ http://www.afpbb.com/article/politics/2551429/3624875 旧麻生鉱業に外国人捕虜、厚労省の公文書で明らかに
  5. ^ 豪人元捕虜、麻生首相に謝罪と補償を要求 大戦中の労役問題で, 2009年4月24日, AFP

参考文献[編集]

  • 麻生百年史編纂委員会編『麻生百年史』麻生セメント、1975年
  • 林えいだい『清算されない昭和』岩波書店 ISBN 4000098365
  • ドキュメンタリー映画『もうひとつの日本の近代・現代史6 九州麻生炭鉱の朝鮮人労働者』(青丘文化ホール)
  • 『麻生家文書』麻生家が九州大学に寄託
  • 林えいだい『強制連行・強制労働 筑豊朝鮮人坑夫の記録』現代史出版会 1981年10月 ISBN 978-4198123888

関連項目[編集]