日韓議員連盟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

日韓議員連盟(にっかんぎいんれんめい)は、日本の超党派の議員連盟。 会長は自由民主党の額賀福志郎

概要[編集]

前身は冷戦まっただ中1972年アメリカの意向で発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称された。冷戦時代は韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進により西側諸国として団結して東側の国家に対抗することを目的にされた。

社会党がアメリカを敵対視し、ソ連などの東側諸国である北朝鮮支持し交流していたのに対抗して自民党民社党など自由民主主義を標榜としていた議員が多数在籍してきた。その名残で総理大臣安倍晋三をはじめ大半を自由民主党の議員で構成する。

軍事政権時代は韓国に批判してきた左派も2002年の北朝鮮の拉致問題発覚後に旧社会党議員だった民主党議員や公明党共産党なども参加してきたため連盟も変わってきた。民主党議員のみの民主党日韓議員交流委員会と日韓議員連盟の両方に所属している民主党議員が多い。

冷戦中で韓国が軍事政権だった時では、政権同士の関係の緊張も指導者の意を受けた側近や補佐役が交渉チャンネルとして役割を果たしてきた。しかし、韓国の民主化後や冷戦崩壊後に日韓間でいわゆる歴史認識問題や領有権問題が懸案となり、水面下の交渉チャンネルは機能しなくなった。過去の日韓関係では一定の役割を果たしてきた日韓協力委員会や日韓議員連盟といった両国指導層のネットワークも、今では日韓間を調整する能力を持っていない。[1]


他に日韓関係の議員連盟としては朝鮮通信使交流議員の会日韓海底トンネル推進議員連盟等が存在する。

活動[編集]

  • 2013年11月29日、日本・東京で合同総会。韓国側から日本における外国人参政権を実現するように要請し、日本側は「法案の実現に向けて努力する」と声明を発表した[2]。また、靖国神社参拝について、河村建夫日韓議員連盟幹事長から「国のために献身した同胞の英霊に尊崇の念を表すことはどこの国でもしている」と説明を行い、黄祐呂会長から「『過去の反省』上に立つ未来志向的な関係をどう構築していくべきかについて、両国国会議員が深く悩んでみる必要がある」と応じた。総会の雰囲気について、姜昌一幹事長は「日本国内の雰囲気が非常によくないのに驚いた」と感想を述べている[3]
  • 安倍晋三首相が憲法改正を推進するのは、国民主権平和主義基本的人権自由市場経済を揺さぶろうというものではない」とし対して韓国が反発するのを狙って
  • 2014年10月25日、韓国・ソウルで合同総会。「日本側は河野談話村山談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した」「日本側は河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした」などの声明を発表した。なお、産経新聞加藤達也 (ジャーナリスト)前ソウル支局長が朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴され、拘束されている問題(産経新聞韓国大統領名誉毀損問題)については、韓国側の反対によって日韓の懸念事項として扱わないことで、日韓で合意した[4]
  • 2015年5月11日、韓国・ソウルで合同幹事会。軍艦島などの「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に韓国政府が反対していることについて、政治問題化しないよう韓国側に理解を求め、22日に継続して協議することを確認した[5]が、翌日、韓国国会は本会議で、日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を推進していることを糾弾する決議を可決、採択した[6]

役員[編集]

会長
副会長
幹事長
副幹事長

メンバー[編集]

衆議院議員[編集]

自由民主党[編集]

公明党[編集]

民進党[編集]

日本維新の会[編集]

日本共産党[編集]

無所属[編集]

参議院議員[編集]

自由民主党[編集]

公明党[編集]

民進党[編集]

日本共産党[編集]

日本維新の会[編集]

生活の党と山本太郎となかまたち[編集]

在籍していた役員・メンバー[編集]

脚註[編集]

  1. ^ http://www.asahi.com/shimbun/aan/column/20150611.html
  2. ^ 「第36回日韓・韓日議員連盟合同総会」共同声明[1]][2]
  3. ^ 中央日報 2013年11月30日10時08分 2年ぶりに会った韓日議員130人、総会の雰囲気は…[3]
  4. ^ 朝日新聞 2014年10月25日22時11分 日韓の議連総会、共同声明で慰安婦問題に言及 [4]
  5. ^ 統合ニュース 2015/05/08 18:35 産業革命施設の世界遺産登録問題 日本と22日に協議=韓国[5]
  6. ^ 朝日新聞 2015年5月12日20時24分 韓国の国会、日本の産業革命遺産めぐり糾弾決議を可決[6]
  7. ^ http://www.ito-sintaro.jp/profile/profile.html

関連項目[編集]

外部リンク[編集]