武井俊輔
| 武井 俊輔 | |
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| 生年月日 | 1975年3月29日（43歳） |
| 出生地 |  宮崎県宮崎市 |
| 出身校 | 中央大学文学部史学科 早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程 |
| 前職 | 宮崎交通従業員 楽天従業員 宮崎県議会議員 |
| 現職 | 宮崎県第一選挙区支部長 |
| 所属政党 | （無所属→） 自由民主党（岸田派） |
| 称号 | 公共経営修士（専門職）（早稲田大学） |
| 公式サイト | 武井俊輔オフィシャルサイト |
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| 選挙区 | 宮崎1区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2012年 - 現職 |
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| 当選回数 | 1回 |
武井 俊輔（たけい しゅんすけ、1975年3月29日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。外務大臣政務官（第3次安倍第2次改造内閣）、宮崎県議会議員（1期）等を歴任。
来歴[編集]
宮崎県宮崎市生まれ。宮崎市立大塚中学校、宮崎県立宮崎西高等学校卒業。高校在学中は生徒会役員を務める[1]。1993年、中央大学文学部史学科に推薦入学。中大在学中は弁論部（辞達学会）に所属し、関東地区の大学弁論部の交流・連絡機関である全関東学生雄弁連盟（全関）中央執行委員長を務めた。また大学時代、地元・宮崎県選出衆議院議員の米沢隆（民社党）の薫陶を受ける。大学卒業後は宮崎交通に入社し、路線バスのICカード「宮交バスカ」導入を担当した[1]。
2003年、宮崎交通を退社し、同年2月から8月までシンガポールに留学。同年9月、早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程に入学し、北川正恭や筑紫哲也らに師事した[1]。2004年7月、勉強会「みやざきみらいフォーラム」を立ち上げる。2005年9月、早大大学院公共経営研究科を修了し、楽天株式会社入社。楽天トラベルに出向し、バスツアー等の観光事業を担当した[1]。
2006年11月、宮崎に帰郷。楽天の立候補休職制度（当選後に退職）を利用し、同年12月、宮崎県議会議員選挙に無所属で出馬する意向を表明[1]。2007年4月の選挙戦ではボランティア中心の草の根的な選挙運動を展開し、宮崎市選挙区で初当選した。当選後、会派「愛みやざき」を立ち上げ、総務リーダーに就任[1]。2011年、自民党宮崎県第一選挙区支部長に就任[2]。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で宮崎1区から出馬。民主党前職（国民新党推薦）の川村秀三郎、日本維新の会元職の中山成彬らを破り、初当選した（中山は比例復活）[3]。
2014年12月、第47回衆議院議員総選挙では維新の党の元参議院議員外山斎らを破り、再選[4]。
2015年5月、國場幸之助、石崎徹と共に「歴史修正主義的なナショナリズムを排除した保守を目指す」ことを掲げた勉強会「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」を立ち上げ、共同代表世話人に就任した[5][6]。
2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で、外務大臣政務官に就任[7]。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。
政策[編集]
- 憲法改正に賛成。改正項目は国民の権利と義務・戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項[8]。
- アベノミクスを評価する[8]。
- 安全保障関連法の成立を評価する[8]。
- 北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価する[8]。
- 共謀罪法をどちらかと言えば評価する[8]。
- 選択的夫婦別姓制度導入に反対[9][10]。
不祥事[編集]
所属団体・議員連盟[編集]
- 日本会議国会議員懇談会[13]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[13]
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[13]
- TPP交渉における国益を守り抜く会
- パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー[14]）
脚注[編集]
- ^ a b c d e f “プロフィール”. 武井俊輔オフィシャルサイト 2015年5月10日閲覧。
- ^ プロフィール『たけい俊輔』2016年1月30日閲覧
- ^ 宮崎 小選挙区 : 開票結果 : 総選挙2012『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年1月30日閲覧
- ^ 宮開票結果・速報（小選挙区・宮崎） : 衆院選2014（衆議院選挙）『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年1月30日閲覧
- ^ “自民ハト派が結集へ 7日に若手12人が初会合 「過剰なナショナリズム排す…」”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年5月5日) 2015年5月6日閲覧。
- ^ “自民若手、戦後歴史の勉強会発足 初会合に24人出席”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年5月7日) 2015年5月8日閲覧。
- ^ 副大臣.20人交代 閣議決定
- ^ a b c d e 2017年衆院選 朝日東大谷口研究室調査
- ^ 「＜憲法特集＞九州・沖縄の国会議員アンケート（３）主なテーマ」、西日本新聞、2016年4月30日。
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ a b 「武井衆院議員の団体が供花 宮崎」、産経新聞、2015年12月4日
- ^ a b 「武井衆院議員の団体が供花 公選法抵触か、宮崎」、共同通信、2015年12月3日
- ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
- ^ パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）
外部リンク[編集]
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