緒方林太郎

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緒方 林太郎
おがた りんたろう
生年月日 (1973-01-08) 1973年1月8日(45歳)
出生地 日本の旗 福岡県北九州市八幡西区
出身校 東京大学法学部(中退)
福岡県立東筑高等学校(卒業)
前職 国家公務員外務省
末松義規衆議院議員政策担当秘書
白眞勲参議院議員政策担当秘書
所属政党民主党→)
民進党→)
希望の党→)
無所属
公式サイト 前衆議院議員 おがた林太郎

選挙区福岡9区→)
比例九州ブロック
当選回数 2回
在任期間 2009年8月31日 - 2012年11月16日
2014年12月14日 - 2017年9月28日
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緒方 林太郎(おがた りんたろう、1973年1月8日 - )は、日本政治家、元外交官衆議院議員を2期務めた。

来歴[編集]

福岡県北九州市八幡西区生まれ。1991年福岡県立東筑高校を卒業し東京大学文科I類に入学。3年次から東京大学法学部に進学するが、在学中に外交官試験に合格し、大学を中退[1]1994年外務省に入省した。入省後、フランス北部の都市リールのリール第2大学に留学しフランス語研修を受ける。在セネガル日本大使館2等書記官や外務省中東アフリカ局中東第2課課長補佐、外務省経済局国際機関第1課課長補佐を経て、2005年7月31日付で国際法局条約課課長補佐を最後に退官。退官後は、民主党末松義規衆議院議員白眞勲参議院議員政策担当秘書を務めた(末松は高校及び外務省の先輩にあたる)。

2007年2月の北九州市長選挙では、衆議院議員を辞職して立候補した北橋健治の選挙スタッフを務める。その後、北橋から事実上の後継指名を受け、民主党公認で北橋の選出選挙区だった福岡9区からの立候補を表明。2009年第45回衆議院議員総選挙に際しては、当初党から1次公認を得られなかったものの最終的に公認を受け、民主党公認(国民新党推薦)で出馬。福岡9区で自由民主党前職の三原朝彦を破り、初当選した。

2012年第46回衆議院議員総選挙では、福岡9区で前回下した自民党の三原朝彦に3万票超の大差で敗れ、重複立候補していた比例九州ブロックでの復活も出来ず、落選した。2014年第47回衆議院議員総選挙では、福岡9区で再び三原に敗れたが、前回よりも票差を縮めて比例九州ブロックで復活し、2年ぶりに国政に復帰した。なお福岡9区では、得票数3位で最下位だった日本共産党真島省三も比例復活し、同区で立候補した三原、緒方、真島の3候補が全員当選した[2]

2016年3月27日、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加[3]第48回衆議院議員総選挙にあたっては、直前に代表に返り咲いた前原誠司の方針に従って希望の党に参加・出馬したが、自由民主党の三原朝彦に競り負けて落選した[4]。2018年3月、次期衆院選は無所属で立候補する意向を示した[5]

政策・主張[編集]

脚注[編集]

  1. ^ プロフィール
  2. ^ “民主代表選候補の推薦人名簿”. 時事通信社. (2015年1月7日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015010700415&g=pol 2015年1月8日閲覧。 
  3. ^ “民進党が結成大会 衆参156人、代表に岡田克也氏選出”. 朝日新聞. (2016年3月27日). http://www.asahi.com/articles/ASJ3W5212J3WUTFK00G.html 2016年3月29日閲覧。 
  4. ^ “小選挙区開票速報 福岡”. 朝日新聞. (2017年10月22日). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/kaihyo/A40.html#Area009 2017年10月25日閲覧。 
  5. ^ “緒方・前衆院議員 無所属立候補の意向 次期衆院選福岡9区 /福岡”. 毎日新聞. (2018年3月31日). http://mainichi.jp/articles/20180331/ddl/k40/010/430000c 
  6. ^ 「<憲法特集>九州・沖縄の国会議員アンケート(3)主なテーマ」、西日本新聞、2016年4月30日。
  7. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  8. ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  9. ^ a b c d e “2012衆院選 福岡9区 緒方林太郎”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A40009004004 2014年5月3日閲覧。 
  10. ^ 第190回国会 衆議院予算委員会 第3号(平成28年1月12日)議事録
  11. ^ 安倍首相マジ切れ! 民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う」とも
  12. ^ スーパー堤防事業を「廃止」判定 事業仕分け2日目”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2010年10月28日). 2018年7月15日閲覧。

外部リンク[編集]