堀井学
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| 堀井 学 ほりい まなぶ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1972年2月19日（46歳） |
| 出生地 |
 北海道室蘭市 |
| 出身校 | 専修大学商学部 |
| 前職 | スピードスケート選手 |
| 現職 | 衆議院議員 |
| 所属政党 | 自由民主党（細田派） |
| 公式サイト | 堀井学 公式サイト |
| 選挙区 | 北海道9区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2012年12月17日 - 現職 |
| 選挙区 | 登別市選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2007年4月8日 - 2012年12月4日 |
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| 基本情報 | ||||||||||||||||||||||||
| 国籍 |
日本 | |||||||||||||||||||||||
| 誕生日 | 1972年2月19日（46歳） | |||||||||||||||||||||||
| 出身地 | 北海道室蘭市 | |||||||||||||||||||||||
| 公式サイト | ほりい学 オフィシャルサイト | |||||||||||||||||||||||
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堀井 学（ほりい まなぶ、1972年2月19日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、外務大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）。元北海道議会議員、元スピードスケート選手。北海道室蘭市出身。専修大学卒業。日本オリエンテーリング協会顧問、北海道オリエンテーリング協会会長。
略歴[編集]
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小学4年からスピードスケートを始める。白鳥台小学校、本室蘭中学校を卒業後、白樺学園高等学校に入学。その後専修大学商学部へ進学し、1994年リレハンメルオリンピック500mで銅メダルを獲得。大学卒業後はPJMジャパンに所属して競技生活を続け、1996年にはワールドカップ500m総合優勝、1000mで世界記録を樹立した[要出典]。
1997年から導入されたスラップスケートへの対応に苦しみ、1998年長野オリンピックでは、500mと1000mでいずれも惨敗に終わった。2002年ソルトレークシティオリンピックでは、500mと1000mで再び入賞を逃し、同オリンピックを最後に現役を引退した。
2007年、北海道議会議員となった。2期目途中の2012年、元内閣総理大臣である鳩山由紀夫への対抗馬として第46回衆議院議員総選挙に出馬することが決定（鳩山は立候補せず政界引退[1]）。同年12月の第46回衆議院議員総選挙にて初当選[2]。これにより、日本のオリンピックメダリストとして初となる代議士に選出された[2]。2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣において外務大臣政務官に就任[3]。
政歴[編集]
- 2014年12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙で再選。
- 2015年6月25日 - 自民党の勉強会「文化芸術懇話会」に出席[15]。
- 2017年10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙で3選。
政策[編集]
- 憲法
- 外交・安全保障
- 集団的自衛権の行使容認に賛成[16][17][20]。集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を大いに評価する[18]。集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を評価する[19]。
- 日本の防衛力はもっと強化すべき[17][18]。
- 非核三原則を堅持すべき[19]。
- 北方領土問題で日本はロシアに4島一括返還を求め続けるべき[21]。また、北方領土でのロシアとの共同経済活動は北方四島の返還につながると思う、とする[22]。
- 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきかについて、2012年および2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[17][18]。2017年のアンケートでは、どちらかと言えば対話よりも圧力を優先すべき、と回答[19]。また、「対話ではなく圧力が必要」という安倍内閣の立場は適切だと回答した[23]。
- 米軍普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古とすべき[16]。
- 沖縄県の負担軽減のために地元に米軍基地を引き受けてもいい[20]。
- 天皇制
- 歴史認識
- 政治制度
- 税制
- 消費税率を10%に引き上げることに賛成[19]。
- 長期的には消費税率が10%よりも高くなることについて、2014年のアンケートでは「どちらかと言えばやむを得ない」[18]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」[19]と回答。
- 消費税率の引き上げに伴い軽減税率を導入すべき[24]。
- 法人税率の引き下げに賛成[18]。
- 所得や資産の多い富裕層に対する課税の強化については、どちらとも言えない[19]。
- 経済
- 安倍内閣の経済政策（アベノミクス）を評価する[20][19]。
- 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) への参加に反対[17]。
- エネルギー政策
- 原発は日本に必要であり[20]、「原子力発電はエネルギー安全保障、経済性、CO2排出面で優れており、石炭、水力、地熱と並んでコストが安く、出力が一定の重要な電源」であると主張する[25]。
- 原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべき[16]。
- 北海道電力泊原発はすぐに再稼働すべき[26][25]。
- 2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標は、支持しない[16]。
- 社会
- 共謀罪の成立を評価する[19]。
- 特定秘密保護法案の採決（2013年11月26日）で賛成票を投じた[27]。翌年のアンケートでも特定秘密保護法が成立したことを「大いに評価する」[18]、特定秘密保護法は日本に「必要だ」と回答[20]。
- 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年のアンケートでは「反対」[18]。2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[19]。
- 家族のかたちは、夫婦と複数の子どもが揃っているのが基本形であるとし、シングルマザーやDINKsなど多様であるべきではない[17][18]。
- 同性婚を法律で認めることについて、どちらとも言えない[19]。
- 特定の民族や人種に対する憎悪表現（ヘイトスピーチ）を法律で規制することについては「無回答」[20]。
- カジノの解禁に賛成[18][20]。
人物[編集]
所属団体・議員連盟[編集]
- 日本会議国会議員懇談会[29]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[29]
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[29]
- 国際観光産業振興議員連盟
- TPP交渉における国益を守り抜く会
- 日本を明るくする会
- 文化芸術懇話会[30]
- もくもく会[28]
主な成績[編集]
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- 1994年2月 リレハンメルオリンピック 500m 3位入賞（銅メダル獲得）
- 1998年2月 長野オリンピック 500m 13位、1000m 17位
- 2002年2月 ソルトレイクシティオリンピック 500m 14位、1000m 22位
著書[編集]
- 終わりなき挑戦―100分の2秒が人生を変えた 元就出版社、2003年 ISBN 4906631975
参照[編集]
- ^ “民主衰退の象徴＝「選挙に追い風」の声も−鳩山氏不出馬【12衆院選】”. 時事通信社. (2012年11月20日) 2012年11月23日閲覧。
- ^ a b ダッシュ成功!堀井学氏メダリスト初衆院議員 サンケイスポーツ 2012年12月17日閲覧
- ^ “9区選出の自民党・堀井衆院議員 外相政務官就任へ”. 苫小牧民報 (2017年8月7日). 2017年8月9日閲覧。
- ^ “選挙：北海道議選・登別区 堀井学氏、出馬か 今週末にも態度表明”. 毎日新聞北海道朝刊. (2007年3月15日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “選挙：北海道議選 スピードスケートの堀井学氏、出馬へ”. 毎日新聞東京夕刊. (2007年3月17日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “選挙：道議選・登別市選挙区 自民党道連、出馬予定の堀井氏を追加公認 ／北海道”. 毎日新聞北海道版. (2007年3月20日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “’07統一選：道議選 立候補者（その２止） ／北海道”. 毎日新聞北海道朝刊. (2007年3月31日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “選挙：北海道議選 堀井学さん、道議に当選「燃える使命感」－－登別市”. 毎日新聞北海道朝刊. (2007年4月9日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “2011統一地方選・北海道：道議選 喜びの当選者 ／北海道”. 毎日新聞. (2011年4月11日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “堀井氏、鳩山氏に宣戦布告…自民支部が擁立承認”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2012年7月1日) 2012年7月1日閲覧。
- ^ “2012衆院選：解散、いよいよ「幕開け」 気持ち引き締め街頭へ ／北海道”. 毎日新聞. (2012年11月17日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “衆院選：公明、98人推薦”. 毎日新聞. (2012年11月22日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “衆院選：候補者 北海道 小選挙区”. 毎日新聞. (2012年12月4日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “2012衆院選：小選挙区 自民、道内第1党に 民主、逆風で大敗（その2止） ／北海道”. 毎日新聞. (2012年12月17日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “クローズアップ2015：自民勉強会発言 勉強会の出席議員”. 毎日新聞. (2015年6月27日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “2012 衆院選”. 毎日新聞. (2012年) 2017年10月14日閲覧。
- ^ a b c d e f “朝日・東大谷口研究室共同調査：第46回総選挙”. 朝日新聞. (2012年) 2017年10月20日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k “2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2014年) 2017年10月20日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m “2017年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2017年) 2017年10月20日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k “2014 衆院選”. 毎日新聞. (2014年) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “2014衆院選：候補者アンケート／2（その2止） 北方領土問題について ／北海道”. 毎日新聞. (2014年12月10日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “衆院選2017：候補者アンケート／3 北方領土 ／北海道”. 毎日新聞北海道版. (2017年10月19日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “衆院選2017：候補者アンケート／2 北朝鮮への対応 ／北海道”. 毎日新聞. (2017年10月18日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “衆院選：候補者・道内課題アンケート／2 低所得者対策は（その2止） ／北海道”. 毎日新聞北海道版. (2012年12月12日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ a b “2014衆院選：候補者アンケート／1 泊原発について ／北海道”. 毎日新聞. (2014年12月9日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “衆院選：候補者・道内課題アンケート／1 泊原発再稼働は（その2止） ／北海道”. 毎日新聞北海道版. (2012年12月9日) 2017年10月20日閲覧。
- ^ “特定秘密保護法 国会議員の投票行動”. 東京新聞. 2014年12月13日閲覧。
- ^ a b “九州市医報（平成29年７月）第720号 - オリンピックと屋内全面禁煙法・条例（その33）”. 北九州市医師会 (2017年7月1日). 2018年7月21日閲覧。
- ^ a b c 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年
- ^ 「自民勉強会発言――安保国会新たな火種」『毎日新聞』50135号、14新版、毎日新聞東京本社、2015年6月27日、3面。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 堀井学 公式サイト
- 堀井学 - Facebook
- 堀井学 - バイオグラフィーとオリンピックでの成績(Sports Reference)（英語）
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