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今野智博

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
今野 智博
こんの ともひろ
生年月日 (1975-07-25) 1975年7月25日(49歳)
出生地 日本の旗埼玉県深谷市
出身校 早稲田大学政治経済学部政治学科
現職 弁護士
所属政党 自由民主党細田派
公式サイト 今野法律事務所

選挙区 比例北関東ブロック埼玉11区
当選回数 2回
在任期間 2012年12月16日 - 2017年9月28日
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今野 智博(こんの ともひろ、1975年7月25日 - )は、日本政治家弁護士。元衆議院議員(2期)。

経歴

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埼玉県深谷市生まれ。1988年3月深谷市立桜ケ丘小学校卒業。1991年3月深谷市立南中学校卒業。1994年3月私立巣鴨高校卒業。

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。2003年11月、司法試験合格。司法修習後の2005年10月、弁護士登録し、五木田・三浦法律事務所で勤務。

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙埼玉11区に自民党から出馬。無所属で出馬した小泉龍司に敗れるも、比例北関東ブロックで復活して初当選。2014年12月、第47回衆議院議員総選挙では再び埼玉11区で小泉に敗れたものの、比例復活で再選。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、自民党所属ではあったものの無所属で出馬となり(自民党から推薦は受けた)、自民党に復党した上で無所属で出馬した小泉龍司と対決し、追加公認をめぐり争ったが落選した[1]

その後は弁護士事務所を開業したものの、無資格者に名義を貸し法律事務をさせた(非弁提携)として、弁護士法違反容疑で2024年6月13日に警視庁に逮捕された[2]。警視庁によると、今野は2023年9月から2024年3月、弁護士資格のない男女を使って、ニセ電話詐欺や国際ロマンス詐欺などの被害を受けた全国の約900人の法律事務を請け負い、計5億円の着手金報酬を得ていた。被害金の返還に至ったケースはほとんどないとみられる。無資格の法律事務をしていた20〜50代の男女10人も逮捕された[3]。同年7月2日に弁護士法違反の罪で起訴された[4]

8月13日、警視庁は新たに主犯格の会社役員ら2人を逮捕した[5]。警視庁によると、会社役員らは特殊詐欺の被害回復をうたって23都府県の約900人から約5億円を集金。報酬として集めた金の約1割を今野が受け取り、残りを会社役員らで分配していたとみられる[6]。警視庁は10月1日までに、違法に得た着手金の一部を資金洗浄したとして組織犯罪処罰法違反(犯罪収益仮装)の疑いで、今野ら男4人を追送検した[7]

政策

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所属団体・議員連盟

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脚注

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  1. ^ <衆院選>11区 無所属・小泉さん6選:埼玉”. 東京新聞 TOKYO Web (2017年10月23日). 2017年10月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月2日閲覧。
  2. ^ 【速報】元衆議院議員で弁護士の今野智博容疑者ら11人を弁護士法違反容疑で逮捕 特殊詐欺Gとの関連が疑われる男女に弁護士の名義を貸し法律事務をさせたか 警視庁”. TBS NEWS DIG. 2024年6月13日閲覧。
  3. ^ “元衆院議員の弁護士を逮捕 無資格者に名義貸し容疑”. 東京新聞. (2024年6月13日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/333258 2024年6月13日閲覧。 
  4. ^ “元衆院議員の今野容疑者ら起訴 弁護士法違反罪、東京地検”. 共同通信. (2024年7月2日). https://web.archive.org/web/20240702122056/https://nordot.app/1180844256216088900 2024年7月8日閲覧。 
  5. ^ “弁護士の名義借りて活動した疑い、「主犯格」ら2人逮捕 元衆院議員の今野智博被告らのグループの事件”. 東京新聞. (2024年8月14日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/347469 2024年8月14日閲覧。 
  6. ^ “新たにリーダー格の男を逮捕 元議員絡む弁護士法違反事件―警視庁”. 時事通信. (2024年8月14日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024081400907 2024年8月14日閲覧。 
  7. ^ “元衆院議員の今野智博被告、マネーロンダリング容疑で追送検 警視庁、弁護士法違反事件”. 産経新聞. (2024年10月1日). https://www.sankei.com/article/20241001-HL2ZYARGOJIIVEGREI5HWNCHT4/ 2024年10月3日閲覧。 
  8. ^ a b c d e 毎日新聞 2014年衆院選候補者アンケート
  9. ^ 毎日新聞 2012年衆院選候補者アンケート
  10. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  11. ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  12. ^ 「自民勉強会発言――安保国会新たな火種」『毎日新聞』50135号、14新版、毎日新聞東京本社2015年6月27日、3面。

関連項目

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外部リンク

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