山下貴司

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動先: 案内、 検索
山下 貴司
やました たかし
生年月日 (1965-09-08) 1965年9月8日（52歳）
出生地 日本の旗岡山県岡山市
出身校 東京大学法学部
前職 検察官
所属政党 自由民主党（石破派[1]・谷垣グループ）
公式サイト 衆議院議員 山下たかし公式サイト
選挙区 岡山2区
当選回数 3回
在任期間 2012年12月16日 - 現職
テンプレートを表示

山下 貴司（やました たかし、1965年9月8日 - ）は、日本の政治家、元検察官。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）。弁護士（岡山弁護士会所属 登録番号43922）。元東京地検特捜部検事[2][3]。フルブライト奨学生として、コロンビア大学ロースクールに留学[4]。

経歴[編集]

岡山県岡山市生まれ[5]。岡山市立宇野小学校、岡山大学教育学部附属中学校、岡山操山高校、東京大学法学部卒業[4]。

大学在学中に司法試験に合格[6]。司法修習修了後、検事任官。その後、法務省、東京地検、鳥取地検、横浜地検、盛岡地検、東京地検特捜部に勤務[4]。外交官として、在ワシントン大使館で一等書記官・法律顧問を務める。大使館在任中、日本政府や日本企業を相手取ってアメリカの裁判所で提起された従軍慰安婦訴訟や戦時捕虜訴訟を担当[7]。複雑な訴訟の経過を全て追い、アメリカ合衆国司法省と情報を交換し、作戦を立てる中心的役割を果たす[6][8][7]。いずれも勝訴。日米刑事共助条約締結を担当。当時、在アメリカ合衆国日本国大使館広報文化センター所長兼公使であった阿川尚之は、「法律家として優秀のみならず、カラオケもうまい。スポーツも万能。既存の検事らしからぬ明るくさわやかな山下氏の活躍は印象に残った[9]。」と評している。

2010年12月31日に、法務省刑事局国際課国際刑事企画官を最後に退官[要出典]。

2010年12月、公募に応じて[10]霞が関を脱藩、2011年1月、自民党岡山県第二選挙区支部長に就任[11]。2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙で岡山2区に自由民主党から出馬。民主党前職の元内閣府大臣政務官・津村啓介を破り、初当選した。2014年（平成26年）の第47回衆議院議員総選挙で再選。

2017年（平成29年）8月、第3次安倍第3次改造内閣にて法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任[12]。同年の第48回衆議院議員総選挙で3選。

議員活動[編集]

「ニュー法務族」[13]として、2期生ながら8本の議員立法に携わり、全ての法案が成立。短期間に数多くの議員立法を成立させたことから「ミスター議員立法」[14] [15]とも呼ばれている。 「再犯の防止等の推進に関する法律」（再犯防止推進法），「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年改正ストーカー規制法）（いずれも第192回臨時国会成立），「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家対策特別措置法）「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（リベンジポルノ対策法）[16]（いずれも第187回臨時国会成立），「公認心理師法」[17]「国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律」（いずれも第186回通常国会提出成立法案），「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律」（原発損害賠償時効延長法）「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」（改正研究開発力強化法）（いずれも第185回臨時国会成立法案）

政策[編集]

  • 所有者不明土地[18][19]
    • 相続等により権利者が不明な土地に関する緊急対策を目的とした自由民主党の「所有者不明土地等に関する」事務局長として、政府に対する提言を取りまとめた。この提言については、政府内においても検討され、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（「骨太の方針2017」）にも、「所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効」という項目が設けられ，政府としても、この問題に取り組む姿勢が明確となった。
  • 介護[20][21][22]
  • 再犯防止[23]
    • 「超党派で再犯防止を進める議連」事務局長として、長年、再犯防止推進法案の立法に取り組み、議員立法の提案者として国会で答弁等もした。同法案は、第192回臨時国会において全会一致で可決された。再犯防止推進法は、出所後の住居問題や就労支援、薬物依存症対策等の所管省庁の異なる問題について、政府全体の総合計画に基づき各省庁が連携して再犯防止対策を執ることを可能とするものになっている。
  • チケット転売[24]
  • 首相の靖国神社参拝は問題ない[25]。
  • 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対[26]。
  • カジノ解禁に賛成[27]。

著作[編集]

[28]

  • 共著
    • 『よくわかるリベンジポルノ防止法』（2016年，立花書房）
    • 『空家等対策特措法の解説』（2016年，大成出版社）
    • 『改正研究開発力強化法』（2015年，科学新聞社）


これまで所属した主な衆議院委員会・自由民主党政務調査会団体・議員連盟[編集]

[29]

  • 自由民主党
    • 厚生労働部会　部会長代理
    • 経済産業部会 副部会長
    • 国防部会　副部会長
    • 司法制度調査会　副会長
    • 知的財産戦略調査会　事務局長
    • 国際局　次長
    • 女性局　次長
  • 議員連盟
    • ライブ・エンタテインメント議員連盟　事務局長
    • 超党派で再犯防止を進める議員連盟　事務局長
    • 国民医療を守る議員の会　事務局次長
    • グラウンド・ゴルフ振興議員連盟　事務局次長

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 自民党：石破派「水月会」20人で正式結成 総裁選に意欲 毎日新聞 2015年9月28日 2015年9月29日閲覧。
  2. ^ 2012衆院選おかやま:公示 5選挙区立候補者
  3. ^ 有名人・芸能人のTwitter(ツイッター)
  4. ^ a b c 山下たかし公式ホームページ プロフィール
  5. ^ 山下貴司：岡山2区
  6. ^ a b 小田春人オフィシャルブログ「先人に学ぶ 産業と教育の復活」自民党県連総務会及び選挙対策委員会合同会議
  7. ^ a b 阿川尚之『マサチューセッツ通り2520番地』講談社（講談社BIZ文庫）、2006年、P85 - 87
  8. ^ あいさわ一郎オフィシャルサイト 謹賀新年
  9. ^ 阿川尚之『マサチューセッツ通り2520通り』講談社（講談社BIZ）、2006年、87頁より引用
  10. ^ http://yamashita-takashi.jp/profile.php
  11. ^ http://yamashita-takashi.jp/profile.php
  12. ^ “改造内閣 副大臣と政務官の顔触れ”. 毎日新聞 (2017年8月7日). 2017年8月7日閲覧。
  13. ^ 日本経済新聞 2014年5月14日
  14. ^ https://www.scoopnest.com/ja/user/ichita_y/702031154027757568
  15. ^ https://ameblo.jp/juncomihara/entry-11962463031.html
  16. ^ 参議院ホームページ（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/187/keika/ke2700064.htm）
  17. ^ 衆議院インターネット中継(http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44032&media_type=wb)
  18. ^ http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000032141
  19. ^ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf
  20. ^ http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0018/19302030018006.pdf
  21. ^ http://www.joint-kaigo.com/social/pg1951.html
  22. ^ http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/06/21/1384661_5.pdf
  23. ^ http://shoku-shin.jp/activity/people/2017/01/post-33.html
  24. ^ https://jp.reuters.com/article/ticket-resale-idJPKBN18R0P4
  25. ^ 毎日新聞2014年衆院選アンケート
  26. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  27. ^ 毎日新聞2014年衆院選候補者アンケート
  28. ^ http://yamashita-takashi.jp/media.php#tyosyo
  29. ^ magazine.php

外部リンク[編集]

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=山下貴司&oldid=68283626」から取得