第46回衆議院議員総選挙
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第46回衆議院議員総選挙（だい46かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2012年（平成24年）11月16日の衆議院解散に伴い、同年12月4日に公示、12月16日に施行された衆議院議員総選挙である[1]。
目次
概要[編集]
2009年（平成21年）8月30日に施行された第45回総選挙では、新憲法施行以来初めて保守政党（自由党→自由民主党）直系以外の政党である民主党が単独で過半数を獲得したが、この選挙で当選した衆議院議員の任期が2013年（平成25年）8月29日で満了を迎えるため、同年10月8日までに次の総選挙を行うことが必須となっていた。
選挙前の動向[編集]
2012年（平成24年）の第180回国会において、野田佳彦内閣総理大臣（民主党代表）は社会保障と税の一体改革を巡る消費税増税法案の採決に際して、近いうちに国民の信を問う、つまり衆議院を解散することを条件に自由民主党・公明党の協力を取り付け、同法案を成立させた。しかしこの国会中に解散はされずに会期を終えた。その後、9月の民主党代表選挙・自由民主党総裁選挙を経て、10月末に第181回国会が召集されたが、それ以降も解散が行われる気配はなかった。
しかし11月14日、野田首相は国家基本政策委員会合同審査会における党首討論で「（衆議院議員定数削減法案への賛同の）御決断をいただくならば、私は今週末の（11月）16日に解散をしてもいいと思っております」と、翌々日にも解散するつもりがあることを突如として表明[2]、安倍晋三自由民主党総裁もこれに同調したため、その日の夕方に政府・民主党の首脳が総理大臣官邸で会合を開いて協議した結果、総選挙の日程を12月4日公示、12月16日投開票とする旨を決定した[3]。
こうした動きを受け、衆議院議院運営委員会が11月15日に理事会を開催し、11月16日に衆議院解散を宣するための本会議開催を決定[4]、11月16日午後3時50分、日本国憲法第7条の規定によって衆議院が解散された[5][6][7]。新憲法施行後、総選挙の投票日が12月に設定される「師走選挙」は、1983年（昭和58年）の第37回総選挙以来29年ぶり5回目となった。
国政政党の乱立[編集]
衆議院議員の任期が1年9ヶ月を切った2011年12月頃から、総選挙を睨んで国会議員が既成政党を離党し、国会議員5人以上によって政党要件を満たして新党を結党する動きがおこり、新党大地・真民主、新党きづな、国民の生活が第一、みどりの風、日本維新の会、減税日本、太陽の党（旧たちあがれ日本）が政党要件を満たした政党として結党した。
また、2012年12月以前にも2005年8月から9月に第44回衆院選を睨んだ新党結党（国民新党、新党日本）、2008年8月から2009年8月に第45回衆院選を睨んだ新党結党（改革クラブ（後の新党改革）、みんなの党）、2010年参院選を睨んだ新党結党（たちあがれ日本（後の太陽の党）、新党改革（旧改革クラブ））が政党要件を満たす新党結党が起こっていた。
2004年7月には日本の国政政党は5党（自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党）に収斂されていたが、上述のように2005年8月から2012年11月までに政党要件を満たす新党が11も結党されており、その結果、野田首相が解散表明をした翌日の2012年11月15日時点では国政政党数が以下のように16にものぼっていた。
これについて、有権者からは政党が乱立しすぎてわかりづらいという声が上がった。また、民主党勢力と自民党・公明党勢力以外の第三極の勢力が分散しすぎているという指摘もあった。
2012年11月15日以降も、民主党から離党した上で別政党に入党して立候補しようとする国会議員が出た。
また第三極について、以下のような政党の離散集合などが行われた。
- 「国民の生活が第一」と「新党きづな」が合併し、存続政党は「国民の生活が第一」に。
- 「日本維新の会」と「太陽の党」が合併し、存続政党は「日本維新の会」に。
- 「国民新党」を離党した亀井静香前衆議院議員と「民主党」を離党した山田正彦前衆議院議員が「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の結党宣言（総務省への登記はなされず）。
- 「減税日本」と「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」が合併を宣言し、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の結党表明（総務省への登記はなされず）。
- 「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合併し、さらに「みどりの風」の前衆議院議員も参加して「日本未来の党」が結党。
- 「みどりの風」が所属国会議員が4名となり政党要件を喪失。
- 「新党大地・真民主」が党名を「新党大地」に改名。
その結果、2012年12月4日までに選挙に立候補を表明している政党要件を満たす政党は以下の12となり、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の衆議院議員総選挙としては、要件を満たした政党の立候補届出が過去最多となった。
選挙の結果[編集]
選挙の結果、野党第一党の自由民主党は294議席（改選前119議席[8]/解散・公示後の増減を含む。以下同じ）を獲得し、単独で絶対安定多数（269議席）を確保する大勝で第一党に返り咲いた。また、公明党の31議席と合わせて衆議院再可決が可能となる3分の2を超える325議席を獲得し、政権を奪還した。
一方、与党民主党は改選前の230議席からほぼ4分の1、前回衆院選の308議席からは5分の1以下に留まる57議席しか獲得できず、藤村修内閣官房長官をはじめ樽床伸二総務大臣、城島光力財務大臣、田中眞紀子文部科学大臣ら現職閣僚8人（国民新党からの閣僚も含む）が落選するなど歴史的かつ壊滅的な大敗を喫した[9]。現職の内閣官房長官が落選した選挙は過去に例がなく、現職閣僚の落選人数についても現憲法下でそれまで最多であった1976年の第34回総選挙、1983年の第37回総選挙での3人をはるかに上回るものとなった[10]。また、各省庁でも23人の副大臣、大臣政務官が落選し、これも記録的な数字となった[11]。ほかに菅直人前内閣総理大臣、横路孝弘前衆議院議長、海江田万里元経済産業大臣、原口一博元総務大臣ら有力候補も小選挙区で落選し、比例区で復活当選した。内閣総理大臣経験者と直近の元衆議院議長の比例区での復活は現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降初の例となった（衆議院議長では土井たか子や綿貫民輔など、退任後に落選した人物はいるが解散時の議長の落選はなかった）。議席数は1998年の結党以来最少にまで落ち込み、同党の参議院議員の数（88人）より少なくなった[12]。野田首相は「最大の責任は私にあります」と即日党代表の辞任を表明した[13]。
選挙での動向が注目されていたいわゆる第三極では日本維新の会が54議席（改選前11議席）、みんなの党が18議席（改選前8議席）と大幅に躍進する一方、民主党離党者が多数参加した日本未来の党は9議席（改選前61議席）と惨敗したため、民主党と共倒れに終わった。第三極の中心となった日本維新の会とみんなの党が競合している28の選挙区では対立し、東京2区・東京5区・東京6区・長野3区の4選挙区では日本維新の会公認候補とみんなの党公認候補の得票数の合計では当選した他党公認候補の得票数を上回るにもかかわらず共倒れする結果となった。また、これら第三極に埋没する形で国民新党、新党大地、日本共産党、社会民主党なども議席を減らし、おおむね左派・中道左派政党の敗北が目立つ形となった。
この選挙の結果、12月26日の第182回国会において第2次安倍内閣（自公連立政権）が発足した。2009年9月に発足した民主党を中心とする政権は1期・3年3カ月（1,198日）で幕を閉じた[14]。
選挙データ[編集]
内閣[編集]
解散日[編集]
解散名[編集]
- 「近いうち解散」
このほかの名称は以下の通り。
- 「近いうちじゃなかった『近いうち解散』」
- 「寄り切り解散」
- 「皆殺し解散」
- 「バカ正直解散」
- 「自爆テロ解散」
公示日[編集]
投票日・開票日[編集]
有権者数・投票率など[編集]
| 投票総数 | 有効投票数 | 無効投票数 | 無効投票率 |
|---|---|---|---|
| 61,667,538 | 59,626,568 | 2,040,970 | 3.31 |
総務省｜平成24年12月16日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調 都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（小選挙区）より抜粋
改選数[編集]
- 480議席
- 小選挙区：300議席
- 比例代表：180議席
選挙制度[編集]
同日実施の選挙等[編集]
- 国民投票
- 東京都知事選挙[16] - 国政選挙と首都のリーダーを決める都知事選の同日執行は憲政史上初めてのこととなる。
- 北海道議会補欠選挙（登別市選挙区）[17]
- 東京都議会議員補欠選挙（葛飾区選挙区、世田谷区選挙区[18]、八王子市選挙区）
- 茨城県議会議員補欠選挙（かすみがうら市選挙区、守谷市選挙区）
- 茨城県古河市長選挙[19]
- 千葉県御宿町長選挙[20]
- 神奈川県横浜市議会議員補欠選挙（西区選挙区）
- 京都府宇治市長選挙・同市議会議員補欠選挙[21]
- 富山県議会議員補欠選挙（富山市第1選挙区）
- 福井県議会議員補欠選挙（福井市選挙区）
- 大阪府大阪市議会議員補欠選挙（港区選挙区）
- 奈良県議会議員補欠選挙（山辺郡・奈良市選挙区）[22]
争点[編集]
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- 政権交代（民主党政権3年3カ間）とマニフェストの評価。
- 景気回復・財政再建・円高対策などの経済政策。
- 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興の進め方。
- 尖閣諸島や竹島などの領土問題や国防、外交に対する各政党の対応。
- 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加の是非。
- 消費税率引き上げの是非。
- 福島第一原子力発電所事故後の原発政策のあり方と、原発に代わる代替エネルギーについて。
各政党のPR・政権公約等[編集]
各政党のキャッチコピー[編集]
| 政党 | キャッチコピー |
|---|---|
| 民主党 | 動かすのは、決断。 |
| 国民新党 | 日本再起動 |
| 自由民主党 | 日本を、取り戻す。 |
| 公明党 | 日本再建 |
| 日本未来の党 | だれもが希望をもてる未来を。 |
| 日本共産党 | 提案し、行動する。 |
| 社会民主党 | 生活再建 |
| みんなの党 | 闘う改革。 |
| 新党改革 | 世界に誇れる日本へ！ |
| 日本維新の会 | 今こそ、維新を。 |
| 新党大地 | 新党大地の誓い |
| 新党日本 | 尼崎のために。日本のために。 |
各政党のプロモーション[編集]
選挙期間中、各政党はCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。
![[icon]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small} | この節の加筆が望まれています。 |
各政党の政権公約[編集]
| 政党 | 政権公約 |
|---|---|
| 民主党 | 民主党の政権政策Manifesto2012 (PDF) |
| 国民新党 | 日本再起動2012政策集 (PDF) |
| 自由民主党 | 重点政策2012自民党 (PDF) |
| 公明党 | 公明党政策集 Policy2012 (PDF) |
| 日本未来の党 | 未来への約束 (PDF) |
| 日本共産党 | 総選挙政策改革ビジョン (PDF) |
| 社会民主党 | マニフェスト総合版 (PDF) |
| みんなの党 | アジェンダ2012完全版 (PDF) |
| 新党改革 | 新党改革の約束2012 (PDF) |
| 日本維新の会 | 骨太2013-2016 (PDF) |
| 新党大地 | 新党大地の誓い (PDF) |
民間団体によるマニフェストの評価[編集]
- 言論NPOが、主要5政党の分野別マニフェスト評価（100点満点） を発表している。
立候補者[編集]
小選挙区と比例代表合わせて1504名が立候補を届け出た。候補者を擁立した政党は12党で、小選挙区制が導入された1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙以後では、最多となった。また候補者数についても現行憲法下では最多となっている[23]。
| 党派 | 合計 | 小選挙区 | 比例代表区 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 前職 | 元職 | 新人 | 合計 | （重複） | 前職 | 元職 | 新人 | ||
| 民主党 | 267(37) | 264(37) | 209 | 2 | 53 | 267(37) | 264 | 212 | 2 | 53 |
| 自由民主党 | 337(27) | 288(24) | 105 | 70 | 113 | 326(26) | 277 | 97 | 71 | 158 |
| 日本未来の党 | 121(28) | 111(26) | 53 | 4 | 54 | 119(28) | 109 | 59 | 4 | 56 |
| 公明党 | 54(6) | 9(0) | 2 | 4 | 3 | 45(4) | 0 | 13 | 2 | 30 |
| 日本維新の会 | 172(12) | 151(12) | 11 | 12 | 128 | 172(12) | 151 | 11 | 18 | 143 |
| 日本共産党 | 322(80) | 299(71) | 2 | 2 | 295 | 35(14) | 12 | 8 | 1 | 26 |
| みんなの党 | 69(3) | 65(3) | 7 | 0 | 58 | 68(3) | 64 | 7 | 0 | 61 |
| 社会民主党 | 33(6) | 23(4) | 3 | 0 | 20 | 33(6) | 23 | 4 | 2 | 27 |
| 新党大地 | 7(2) | 7(2) | 3 | 0 | 4 | 7(2) | 7 | 3 | 0 | 4 |
| 国民新党 | 3(0) | 2(0) | 1 | 0 | 1 | 1(0) | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 新党日本 | 1(0) | 1(0) | 1 | 0 | 0 | 0(0) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 新党改革 | 2(0) | 0(0) | 0 | 0 | 0 | 2(0) | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 幸福実現党 | 62(20) | 20(8) | 0 | 0 | 20 | 42(12) | 0 | 0 | 0 | 42 |
| 諸派 | 5(2) | 5(2) | 0 | 0 | 5 | 0(0) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 無所属 | 49(4) | 49(4) | 6 | 8 | 35 | |||||
| 合計 | 1504(225) | 1294(193) | 403 | 102 | 789 | 1117(144) | 907 | 415 | 100 | 602 |
- 出典：“衆院党派別立候補者数（選挙区）”. 時事ドットコム. (2012年7月5日) 2012年12月5日閲覧。“衆院党派別立候補者数（比例代表）”. 時事ドットコム. (2012年12月5日) 2012年12月5日閲覧。“特集：第46回衆議院議員総選挙”. JanJan. (2012年12月7日) 2012年12月7日閲覧。
合計欄のカッコ内数字は女性候補者の数。
選挙結果[編集]
投票率が59.32%と過去最低の総選挙となった。前回総選挙と比較すると10ポイント近い下落となった[24]。
前述の通り自民党の圧勝となったが、比例代表の獲得議席や得票率では議席配分比ほどの大差とはならなかった。実際、自民党の比例代表の議席は前回総選挙と比較しても2議席しか増えておらず、比例の獲得票自体は減少している。これは、政党の乱立により民主党や第三極の各政党が、それぞれの小選挙区に候補者を擁立したことで、票を食い合った点も指摘されている[25]。
前回2009年の第45回衆議院議員総選挙から解散を経る事なく約3年3か月にわたって続いた民主党政権は、鳩山由紀夫内閣時代の政治と金を巡る疑惑や尖閣諸島中国漁船衝突事件に対する問題、菅直人内閣下での福島第一原子力発電所事故への対応や経済不況、外交で中国及び米国と関係を損ねた点、野田佳彦政権での震災復興政策や、2009年に政権交代に伴い掲げたマニフェスト（公約）の内多くを実現出来ずに、経済対策でも対応が遅れた点などで国民の失望を買い、野田内閣まで続いた低支持率が選挙結果に影響し、国民の民主党政権に対する厳しい評価が浮き彫りとなった衆議院選挙となった。公示前勢力231議席から57議席への大幅減で、衆院での議席が公示前マイナス174議席となった与党民主党は、2009年9月発足の鳩山内閣から続いた政権与党の座から転落し、日本未来の党や社会民主党などといった旧政権参加政党も大多数の議席を失う結果となった。また、新進党時代から非自民勢力間で権勢を誇っていた小沢一郎系勢力は影響力が薄れ、小沢の所属する選挙前に民主党を離党した議員が多数を占める日本未来の党は初の国政選挙に公示前勢力の62議席から51議席を失う歴史的敗北を喫して9議席のみの獲得となった。選挙直前の11月に結党した日本未来の党は、大敗を経て早くも12月には生活の党と改称し、わずか1か月ほどで消滅する結果となった。
一方、野党第一党だった自民党は公示前勢力から176議席を上乗せし、公示前10議席増加となった公明党と合わせて325議席を獲得し、3年3か月ぶりに政権奪還を果たした。この選挙で294議席と圧倒的な安定多数を得た自民党は、同じく10議席公示前に比べて上乗せした公明党と新たな連立政権樹立に合意し、組閣人事を経て2012年12月26日に自公連立政権樹立が合意され、野田佳彦首相の引責辞任と内閣総辞職に伴い、新たに第96代首相に就任した自由民主党総裁安倍晋三によって第2次安倍内閣が発足した。これによって安倍は2007年9月26日の辞任から5年3か月ぶりに首相に再び就任した。首相再就任は1948年（昭和23年）に成立した第2次吉田内閣の吉田茂（第45代・第48代〜51代）以来64年ぶりである。
この時点で参議院では自公両党の合計議席は過半数に達していなかったが、この衆参ねじれ国会は翌年2013年の第23回参議院議員通常選挙での自公連立政権の勝利によって解消された。
| 党派 | 小選挙区 | 比例代表 | 合計議席 | 公示前 | 増減 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 得票数 | 得票率 | 議席 | 得票数 | 得票率 | 議席 | |||||
| 与党 | 民主党 | 13,598,773 | 22.81% | 27 | 9,628,653 | 16.0% | 30 | 57 | 231 |  174
|
| 国民新党 | 117,185 | 0.2% | 1 | 70,847 | 0.12% | 0 | 1 | 2 | 1
| |
| 与党合計 | 13,715,958 | 23.0% | 28 | 9,699,500 | 16.1% | 30 | 58 | 233 | 175
| |
| 野党 | 自由民主党 | 25,643,309 | 43.02% | 237 | 16,624,457 | 27.62% | 57 | 294 | 118 |  176
|
| 日本維新の会 | 6,942,353 | 11.64% | 14 | 12,262,228 | 20.38% | 40 | 54 | 11 | 43
| |
| 公明党 | 885,881 | 1.49% | 9 | 7,116,474 | 11.83% | 22 | 31 | 21 | 10
| |
| みんなの党 | 2,807,244 | 4.71% | 4 | 5,245,586 | 8.72% | 14 | 18 | 8 | 10
| |
| 日本未来の党 | 2,992,365 | 5.02% | 2 | 3,423,915 | 5.69% | 7 | 9 | 61 | 52
| |
| 日本共産党 | 4,700,289 | 7.88% | 0 | 3,689,159 | 6.13% | 8 | 8 | 9 | 1
| |
| 社会民主党 | 451,762 | 0.76% | 1 | 1,420,790 | 2.36% | 1 | 2 | 5 | 3
| |
| 新党大地 | 315,604 | 0.53% | 0 | 346,848 | 0.58% | 1 | 1 | 3 | 2
| |
| 新党日本 | 62,697 | 0.1% | 0 | 0 | 1 | 1
| ||||
| 新党改革 | 134,781 | 0.22% | 0 | 0 | 0 |  0
| ||||
| 野党合計 | 44,801,504 | 74.8% | 267 | 50,264,238 | 83.2% | 150 | 417 | 239 | 178
| |
| 無所属 諸派 |
無所属 | 1,006,468 | 1.69% | 5 | 5 | 7 | 2
| |||
| 幸福実現党 | 102,634 | 0.1% | 0 | 216,150 | 0.36% | 0 | 0 | 0 | 0
| |
| 合計 | 59,626,566 | 100.0% | 300 | 60,179,888 | 100.0% | 180 | 480 | |||
- 出典：“衆院党派別得票数・率（選挙区）”. 時事ドットコム. (2012年12月17日) 2012年12月17日閲覧。“衆院党派別得票数・率（比例代表）”. 時事ドットコム. (2012年12月17日) 2012年12月17日閲覧。
- 公示前の議席数は公示後の増減を含んでいないため、記事配信元により多少の前後がある。
議員[編集]
この選挙で小選挙区当選[編集]
自民党 民主党 維新の会 公明党 未来の党 みんなの党 社民党 国民新党 無所属
補欠選挙[編集]
| 年 | 月 | 選挙区 | 当選者 | 当選政党 | 欠員 | 欠員政党 | 欠員事由 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年 | 4月 | 鹿児島県第2区 | 金子万寿夫 | 自民党 | 徳田毅 | 自民党 | 辞職 |
- ^ 2013年2月、一身上の都合により辞職
この選挙で比例区当選[編集]
自民党 民主党 維新の会 公明党 みんなの党 未来の党 社民党 共産党 新党大地
繰り上げ当選[編集]
| 繰上年月 | ブロック | 当選者 | 名簿政党名 | 欠員 | 欠員事由 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年5月 | 北海道 | 鈴木貴子 | 新党大地 | 石川知裕 | 辞職 |
| 2013年12月 | 近畿 | 清水鴻一郎 | 維新の会 | 東国原英夫 | 辞職 |
| 2014年5月 | 川端達夫 | 民主党 | 三日月大造 | 滋賀県知事選出馬 |
政党[編集]
- 民主党 - 57議席
代表
野田佳彦
幹事長
輿石東
政策調査会長
細野豪志
国会対策委員長
山井和則
幹事長代行
安住淳
参議院議員会長
輿石東
- 国民新党 - 1議席
代表
自見庄三郎
幹事長
下地幹郎
代表代行
浜田和幸
- 自由民主党 - 294議席
総裁
安倍晋三
副総裁
高村正彦
幹事長
石破茂
総務会長
細田博之
政務調査会長
甘利明
国会対策委員長
浜田靖一
幹事長代行
菅義偉
参議院議員会長
中曽根弘文
- 日本維新の会 - 54議席
代表
石原慎太郎
代表代行
橋下徹
幹事長
松井一郎
国会議員団代表
平沼赳夫
国会議員団幹事長
松浪健太
- 公明党 - 31議席
代表
山口那津男
幹事長
井上義久
政務調査会長
石井啓一
国会対策委員長
漆原良夫
参議院議員会長
白浜一良
- みんなの党 - 18議席
代表
渡辺喜美
幹事長
江田憲司
政務調査会長
浅尾慶一郎
衆議院国会対策委員長
山内康一
参議院国会対策委員長
水野賢一
- 日本未来の党 - 9議席
代表
嘉田由紀子
代表代行
飯田哲也
- 日本共産党 - 8議席
委員長
志位和夫
副委員長
浜野忠夫
書記局長
市田忠義
政策委員会責任者
小池晃
国会対策委員長
穀田恵二
参議院議員団長
小池晃
- 社会民主党 - 2議席
党首
福島瑞穂
副党首
又市征治
幹事長
重野安正
国会対策委員長
照屋寛徳
参議院議員会長
又市征治
- 新党大地 - 1議席
代表
鈴木宗男
幹事長（兼 代表代行）
松木謙公
この選挙で初当選[編集]
参議院経験者は※で示す
民主党[編集]
自由民主党[編集]
この選挙において大量の初当選者を輩出したが、後の第3次安倍内閣ごろになると不祥事で離党や議員辞職に追い込まれる議員が続出し、俗に「魔の2回生」と呼ばれるようになる[26]。
公明党[編集]
日本維新の会[編集]
みんなの党[編集]
社会民主党[編集]
国民新党[編集]
無所属[編集]
この選挙で返り咲き・復帰[編集]
自由民主党[編集]
公明党[編集]
日本維新の会[編集]
無所属[編集]
この選挙で落選[編集]
落選者は前職者のみ表記。
民主党[編集]
自由民主党[編集]
日本維新の会[編集]
日本未来の党[編集]
みんなの党[編集]
社会民主党[編集]
新党大地[編集]
国民新党[編集]
新党日本[編集]
無所属[編集]
この選挙で引退・不出馬[編集]
民主党[編集]
自由民主党[編集]
日本未来の党[編集]
公明党[編集]
日本共産党[編集]
社会民主党[編集]
無所属[編集]
記録的当選・落選者[編集]
- 最年少当選者：今枝宗一郎（自民・愛知14区） 28歳9ヶ月
- 最高齢当選者：石原慎太郎（維新・比例東京） 82歳2ヶ月
- 最少得票当選者：福井照（自民・高知1区） 44,027票
- 最多得票落選者：山尾志桜里（民主・愛知7区） 92,398票
- 惜敗率最低当選者：村上史好（生活・大阪6区） 38.14%
- 惜敗率最高落選者：川端達夫（民主・滋賀1区） 90.58%[39]
選挙特別番組[編集]
テレビ[編集]
- 地上波
- NHK総合テレビ『衆院選2012開票速報』放送時間：午後7時55分 - 17日午前4時30分（司会：武田真一、守本奈実（いずれもNHKアナウンサー））[40]
- NNN・日テレNEWS24（CS）・BS日テレ『ZERO×選挙2012』 放送時間：午後7時59分 - 午後9時00分（CS・BS）・午後9時39分 - 17日午前4時00分（地上波）（司会：村尾信尚、鈴江奈々（日本テレビアナウンサー）、藤井貴彦（日本テレビアナウンサー）、小熊美香（日本テレビアナウンサー）、櫻井翔（嵐）ほか）[41][42][43]
- ANN『選挙STATION2012』 放送時間：午後7時56分 - 17日午前3時30分（司会：古舘伊知郎、小川彩佳（テレビ朝日アナウンサー）、田原総一朗ほか）[44]
- JNN『乱!総選挙2012』 放送時間：午後7時57分 - 17日午前2時30分（司会：堀尾正明、膳場貴子、上田晋也（くりいむしちゅー））[46][47]
- TXN・BSジャパン『池上彰の総選挙ライブ』 放送時間：午後7時54分 - 17日午前0時24分（司会：池上彰、大江麻理子（テレビ東京アナウンサー））[49][50]
- FNN『FNN総選挙2012 ニッポンの決意 JAPAN'S DECISION』 放送時間：午後7時58分 - 17日午前2時00分（司会：安藤優子、三宅正治（フジテレビアナウンサー）、宮根誠司）[51]
- BS/CS
- BS11『総選挙 政権選択のとき』 放送時間：午後8時00分 - 午後10時00分（第1部）、午後11時30分 - 17日午前1時00分（第2部）[53]。
- 日テレNEWS24（CS）・BS日テレ『全部見せます!開票速報24』放送時間：午後9時00分 - 17日午前4時00分（司会：舟橋明恵、青木源太（日本テレビアナウンサー）、坂木萌子、小栗泉（日本テレビ報道局）、菊池正史（日本テレビ報道局））[54]
- TBSニュースバード（CS）『すべて見せます!最終議席まで』放送時間：午後7時55分 - 17日午前1時30分（第1部）、17日午前1時30分 - 午前2時30分（第2部）、17日午前2時30分 - 午前6時00分（第3部）[48][55]。
- 日経CNBC（CS）『衆院選SP ザ!闘論〜ニッポンの選択〜』放送時間：午後7時58分 - 午後10時00分
- 『衆院選SP ニッポンの進路』放送時間：午後11時00分 - 17日午前0時30分[56]
ラジオ[編集]
- 全国
- NHKラジオ第1放送『衆院選2012開票速報』
- TBSラジオ『TBS・JRN総選挙スペシャル2012〜私たちは何を選んだのか〜』放送時間：午後7時57分 - 17日午前2時00分（一部時間帯、JRN系列全国ネット／司会進行：麻木久仁子、荻上チキ）[57]
- 文化放送『衆議院議員選挙開票特別番組 政権選択選挙スペシャル〜決戦!480議席〜』放送時間：午後7時30分 - 17日午前1時00分（司会：大竹まこと、阿川佐和子）[59]
- ニッポン放送『ザ・ボイス 衆議院選挙スペシャル そこまで言うか!』放送時間：午後7時59分 - 17日午前1時00分（アンカーマン：飯田浩司、出演：勝谷誠彦、青山繁晴、解説：加藤清隆、浅川博忠）[60]
- アール・エフ・ラジオ日本『報道特別番組『衆議院選挙開票速報』 第1部「だれに託す日本」』放送時間：午後8時30分 - 午後10時00分（司会：飯島理之）[61]
- TOKYO FM『2012年 衆議院選挙特別番組 列島タイムライン 第1部・開票スペシャル』放送時間：午後10時00分 - 17日午前0時00分（JFN系列全国ネット／司会：島田雅彦、村田睦）[63]
- ローカル
- CBCラジオ『第46回衆議院議員 開票特別番組』放送時間：午後11時00分 - 17日午前0時30分[65]
- MBSラジオ『「報道するラジオ」総選挙開票特別番組 “それで、どうなる!”』放送時間：午後8時00分 - 17日午前0時30分（司会：水野晶子、亀井希生）[66]
- ABCラジオ『ABCラジオ衆議院総選挙報道特別番組 ほりナビ選挙スペシャル』放送時間：午後9時00分 - 午後11時00分（司会：堀江政生）
- ラジオ大阪『2012総選挙開票特別番組〜消費増税・原発・どうなるニッポン！〜』放送時間：午後8時00分 - 午後10時15分[67]
- RKBラジオ『第46回 衆議院議員選挙特別番組〜どうなる？これからのニッポン〜』放送時間：午後8時00分 - 午後8時30分・午後9時24分 - 午後10時30分・午後11時00分 - 午後11時30分（司会：中西一清、本庄麻里子、吉田宏）
- KBCラジオ『KBCラジオ衆議院総選挙開票スペシャル〜選択！日本の未来』放送時間：午後8時00分 - 17日午前0時00分（司会：武内裕之、奥田智子、須田慎一郎）
- RBCiラジオ『沖縄も全国も完全網羅！第46回衆院選開票特別番組』放送時間：午後8時00分 - 17日午前2時00分（司会：土方浄、宗前清貞、與儀幸博）
訴訟[編集]
- 一票の格差訴訟で、前回の第45回総選挙での格差は最高裁判所によって「違憲状態」と判断されている。この総選挙も同じ制度下で執行されたため、同様の訴訟が提起されれば違憲・選挙無効の判断が下される可能性が指摘されていた。違憲が指摘されるなか総選挙が行われることは極めて不当と弁護士グループは選挙差し止めを求めた訴訟を起こしたが、最高裁は11月30日「差し止め訴訟ができる法律上の規定はなく、訴えは不適法」として上告を棄却し請求を却下した一審と二審判決が確定した[68]。なお、解散直前の国会で一票の格差を縮小させるため、小選挙区で0増5減を図る公職選挙法の改正案が成立したが、対象となる小選挙区の区割りおよび有権者に対する周知が間に合わないため今回の選挙では採用されない[69]。なお、前回総選挙当時最大2.305倍だった格差は公示日現在で2.428倍に、格差が2倍を超える選挙区も公示日現在で72に拡大した[70]。なお、最も1票の価値が軽い選挙区であった千葉県第4区は野田首相（当時）の地元である[71]。
- 選挙翌日の12月17日には、一票の格差が是正されないまま行われた選挙は憲法違反であるとして、全国の弁護士グループが選挙無効を求めて一斉に提訴した。訴状の提出先は全国14箇所の高等裁判所（支部を含む）である[72]。
- 上記の一連の提訴に対しては、2013年3月6日から3月27日にかけて14箇所の高等裁判所全てが判決を出し、いずれも「選挙は違憲」もしくは「違憲状態」とする内容であった。このうち広島高等裁判所（2013年3月25日）および同岡山支部（同年3月26日）が「選挙は無効」とする判決を出し、日本国内の全ての全国紙および地方紙が戦後初の画期的な判決として大きく報道した。これに対し、同年11月20日、最高裁判所の大法廷は、一票の格差が是正されない状態で選挙が行われた問題については「違憲状態」としながらも、選挙自体は有効であるとする判決を下した。
- 福島県では、全ての投票所で投票時刻が1時間から4時間繰り上げられたが、これは公職選挙法で認められている特別の事情に当たらず違法だとして、福島県の女性らのグループが福島4区と5区の選挙無効を求めて仙台高等裁判所に提訴した。提訴は2013年1月15日付。投票時刻を繰り上げなければ、別の候補者が当選していた可能性があったとしている[73]。同年4月11日、原告が両選挙区の有権者ではないため、「原告適格を満たしていない」として訴えは退けられた[74]。
その他[編集]
- 解散時点で参議院議員だった11人が衆議院に鞍替え立候補し、2人が辞職、9人が失職した。その結果、第21回参議院議員通常選挙（2007年）の比例代表候補2人（自民1、民主1）と第22回参議院議員通常選挙（2010年）の比例代表候補3人（みんなの党）の計5人が繰り上げ当選した[75]。選挙区選出議席のうち第22回参院選選出の1議席は2013年4月に補欠選挙が実施され、第21回参院選選出の5議席は2013年7月の参院選まで欠員となる[76]。
- 解散から公示までの間に第3極と呼ばれる政党の離合集散が相次いだため、投票啓発ポスターなどの文言の一部が特定の党名を連想させかねないものとなってしまい、岡山県倉敷市と笠岡市のように修正を余儀なくされた自治体もあった[77]。
- 12もの政党が候補者を擁立したために政見放送に要する時間も長くなり、首都圏（関東地方及び山梨県）ではNHKでの放送時間が2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙での32時間38分を大幅に超え、49時間26分に及ぶ見込みとなった[78]。
- 12月7日17時18分頃に三陸沖で最大震度5弱の地震が発生し、東北地方から関東地方にかけて緊急地震速報・津波警報・津波注意報が発表された。この時、NHK総合テレビ（首都圏）では比例代表南関東ブロックの政見放送を放送していたが、17時20分頃に中断、臨時ニュースに切り替わった[79]。また12日にも北朝鮮によるミサイル発射があったため、NHK総合テレビ（首都圏）で10時台に放送を予定していた政見放送が中止された。
- この総選挙では、埼玉県内の各小選挙区にて白票などの無効票が10万9,874票も投じられたことが同県選挙管理委員会の取りまとめで判明している[80]。
- 当時、最高裁判所裁判官の一人であった須藤正彦は、この総選挙に伴って行われた最高裁判所裁判官国民審査を受けたが、須藤はそのわずか10日後の12月26日に定年退官することが決まっていた。従って、この総選挙が12月27日以降に行われた場合、須藤は国民審査を受けることなく退官していたことになる[81]。
脚注[編集]
- ^ a b c
2012年（平成24年）12月4日詔書. 平成二十四年十二月十六日に、衆議院議員の総選挙を施行することを公示する詔書. - ウィキソース.
- ^ 第181回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第1号（平成24年11月14日）会議録 - 衆議院
- ^ “野田首相:「16日に解散」表明 党首討論で”. 毎日新聞. (2012年11月14日). オリジナルの2012年12月1日時点によるアーカイブ。 2012年11月14日閲覧。
- ^ “衆議院解散本会議は16日午後1時 議院運営委が決める”. 京都新聞 (京都新聞社). (2012年11月15日) 2012年11月26日閲覧。
- ^ a b 2012年（平成24年）11月16日詔書「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書」
- ^ “衆院が解散、12月16日総選挙 政権交代から3年で審判”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年11月16日) 2012年11月26日閲覧。
- ^ 平成24年11月16日（金曜日）衆議院本会議・衆議院解散。 - YouTube
- ^ 自民が長尾氏を追加公認 大阪14区 - 2012年12月13日 朝日新聞デジタル
12月13日に大阪府第14区から立候補した長尾敬を 追加公認したため、公示前の勢力では118議席となる。 - ^ 衆院選：自公で320議席超 民主は壊滅的敗北 - 2012年12月17日 毎日jp（毎日新聞）
衆院選の議席確定、自民294 民主57・維新は54日本経済新聞 2012年12月17日 - ^ 藤村官房長官、真紀子文科相ら8閣僚落選…現憲法下で最多（イザ(産経新聞)2012年12月17日01:58配信(配信日に閲覧)）
- ^ 閣僚8人も涙…野田政権の政務三役、多数が落選（YOMIURI ONLINE 2012年12月18日00:04配信）
- ^ 自公、政権を奪還＝320議席超す－民主惨敗、維新第3党に【12衆院選】
- ^ 野田首相、民主党代表辞任を表明 「最大の責任は私に」 - 2012年12月16日 朝日新聞デジタル
- ^ 野田内閣が総辞職 民主政権3年3カ月で幕 - 2012年12月26日 MSN産経ニュース
野田内閣が総辞職 3年3カ月の民主党政権に幕日本経済新聞 2012年12月26日 - ^ 2012年（平成24年）12月4日中央選挙管理会告示第29号「最高裁判所裁判官国民審査の期日及び審査に付される裁判官の氏名に関する件」
- ^ 2012年（平成24年）11月29日東京都選挙管理委員会告示第142号「東京都知事選挙の選挙期日」
- ^ “■ 登別市道議補選、赤根氏当選―前回の屈辱果たす”. 室蘭民報. (2012年12月17日) 2012年12月17日閲覧。
- ^ 東京都世田谷区では衆院選、都知事選、都議補選のトリプル選挙となり、さらに世田谷区は衆院選小選挙区が東京5区と東京6区に分かれているため、世田谷区役所に開設した期日前投票所には衆院選の小選挙区と比例代表、都知事選、都議補選、最高裁裁判官国民審査（12月9日から）の計5個の投票箱だけでなく、小選挙区の2区分（東京5区、東京6区）を受け付けるために投票箱の数は2倍の10個分を用意していた（「投票箱10個ずらり トリプル選の世田谷区、期日前投票」朝日新聞 2012年12月14日）。
- ^ 県議補選、衆院と同日投開票 - 2012年11月20日 YOMIURI ONLINE
- ^ 石田氏再選果たす 実績強調し支持集める 御宿町長選 - 2012年12月17日 千葉日報ウェブ
- ^ 宇治市長選、衆院選と同日実施 「トリプル選」に 京都新聞 2012年11月17日閲覧。
- ^ 【衆院選2012 奈良】県議補選、同日に投開票 - 2012年11月20日 MSN産経ニュース
- ^ “衆院選、最多の1504人立候補…12党が争う”. 読売新聞. (2012年12月5日) 2012年12月5日閲覧。
- ^ 衆院選投票率59.32％ 戦後最低の記録更新 - 2012年12月17日 朝日新聞
- ^ 第三極、81選挙区で共倒れ＝自民躍進の後押しも【12衆院選】 - 2012年12月17日 時事ドットコム
- ^ “流行語大賞、「魔の２回生」で産経新聞記者が受賞 「笑い話にできる立派な政治家に」”
- ^ 党推薦の無所属候補として立候補したが選挙期間中に追加公認された。
- ^ 毎日新聞 (2012年11月20日). “鳩山元首相:衆院選に不出馬…民主公認望めず”. 毎日新聞 2012年11月21日閲覧。
- ^ a b “【衆院選】長男は維新府議…自民の西野元副大臣が引退 大阪、民主の稲見元政務官も”. 産経新聞. (2012年11月21日) 2012年11月21日閲覧。
- ^ “衆院・山口氏、参院選候補に＝民主”. 時事通信. (2012年10月30日) 2012年11月17日閲覧。
- ^ “民主・玉木衆院議員引退へ 難病患者対策で方向性”. 下野新聞. (2012年11月16日) 2012年11月16日閲覧。
- ^ “衆院選:「あすの日本が心配」…引退議員たち胸中語る”. 毎日新聞. (2012年11月16日) 2012年11月16日閲覧。
- ^ “金森衆院議員:民主県連代表、今期限りで引退 ／三重”. 毎日新聞. (2012年11月18日) 2012年11月21日閲覧。
- ^ “民主・玉置氏が衆院選不出馬”. 時事通信. (2012年11月17日) 2012年11月17日閲覧。
- ^ a b “前職107人を公認＝岡山5区、村田氏は不出馬－自民”. 時事通信社. (2012年11月16日) 2012年11月16日閲覧。
- ^ “衆院解散:自民・村田元国家公安委員長が引退”. 毎日新聞. (2012年11月16日) 2012年11月16日閲覧。
- ^ “柳本前衆院議員が不出馬表明【12衆院選】”. 時事通信. (2012年12月3日) 2012年12月3日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “中島政希氏は出馬せず引退へ/群馬”. 毎日新聞. (2012年12月2日) 2012年12月2日閲覧。
- ^ 重複立候補なしでは加藤紘一の（自民・山形3区） 97.93%
- ^ NHK選挙特番、朝まで!「平清盛」は前倒し 2012年12月8日閲覧
- ^ 2012年11月26日 日本テレビ定例会見 2012年11月29日更新
- ^ 地上波で『TOYOTA presents FIFAクラブワールドカップ2012』決勝戦（およびグランドフィナーレ）放送のため、日テレNEWS24にて午後7時59分 - 9時00分に先行放送される（BS日テレでも同局の再送信で同時刻に先行放送される）（参考：[1]・[2]・[3]）。
- ^ 地上波では7時59分30秒頃から8時03分にかけて一旦サッカー中継を中断して選挙速報を放送した。
- ^ 選挙STATION 番組公式 Webページ 2012年11月27日更新
- ^ [4]
- ^ TBSテレビ『乱!総選挙2012』公式 Web ページ
- ^ a b くりぃむ上田、初挑戦!TBS選挙特番の顔に 2012年12月6日閲覧
- ^ a b TBSテレビ『乱!総選挙2012 ニッポンのよあけ』公式 Webページ 2012年12月8日閲覧
- ^ 池上彰、衆院選＆都知事選特番でキャスター サンケイスポーツ 2012年11月30日閲覧
- ^ ［池上彰］テレ東選挙特番のメーンキャスターに 4時間半生放送に「トイレが心配」 2012年12月4日閲覧
- ^ 選挙の顔!宮根、満を持して特番初挑戦 先リンク先からたどれる2ページ目と3ページ目も参照せよ。2012年12月4日閲覧。
- ^ 『めざましテレビ』×『とくダネ！』がタッグを組んでお送りする 衆院選全容判明緊急スペシャル！ 選挙の主役が生出演！『ニッポンの選択・ビギンズ』（仮） 2012年12月10日閲覧
- ^ BS11報道特別番組総選挙 政権選択のときBS11公式。
- ^ BS日テレでは、一部時間帯のみ日テレNEWS24の再送信で放送（参考：[5]・[6]）。
- ^ [7] および [8]。
- ^ （参考：[9])。
- ^ [10]
- ^ [11]
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- ^ [15]
- ^ [16]
- ^ [17]
- ^ [18]
- ^ [19]
- ^ [20]
- ^ 衆院選差し止めの上告棄却＝弁護士グループ敗訴確定－最高裁 - 時事通信 2012/11/30-17:06
- ^ 今夕に衆院解散 特例公債法、衆院「0増5減」法が成立 - 2012年（平成24年）11月16日 MSN産経ニュース
- ^ 「違憲状態」が拡大 一票の格差最大2.4倍 2倍超え72選挙区 - 2012年（平成24年）12月4日 東京新聞
- ^ “【衆院選】一票の格差 是正されぬまま選挙戦へ 「『半人前以下』といわれているよう」首相の地元憤り”. 産経新聞. (2012年11月16日) 2013年1月2日閲覧。
- ^ “【衆院選】「一票の格差」訴訟で一斉提訴”. 産経新聞. (2012年12月17日) 2013年1月2日閲覧。
- ^ 福島4、5区無効求め提訴〜投票繰り上げめぐり（福島民友新聞）
- ^ ［参院選］投票時間短縮のまま？ 2013年6月21日 読売新聞秋田版
- ^ 参院5人が繰り上げ当選＝民主、自民、みんな【12衆院選】 2012年（平成24年）12月13日 時事ドットコム
- ^ 【衆院選】くら替え出馬へ参院議員2人が辞職 自民 - 2012年11月30日 MSN産経ニュース
9参院議員、衆院選立候補で失職…4氏繰り上げ - 2012年12月4日 YOMIURI ONLINE - ^ 「未来」も「みんな」も外します…投票啓発用語 - 2012年11月30日 YOMIURI ONLINE
【衆院選2012 神奈川】標語に「未来」 大和市選管がチラシ変更 - 2012年12月4日 MSN産経ニュース
選挙:岐阜県選管、啓発チラシに「未来のために」 担当者「勘弁してほしい」 2012年12月1日 毎日新聞（毎日jp） - ^ NHKの衆院選政見放送、過去最長に…1都6県 - 2012年12月6日 YOMIURI ONLINE
- ^ 【三陸沖地震】NHKで政見放送が中断 - 2012年12月7日 MSN産経ニュース
- ^ 意図的な白票? 11万の最多「無効票」出た県 読売新聞 2012年12月18日閲覧
- ^ 朝日新聞2012年11月19日記事「最高裁10裁判官に国民審査 定年10日前の対象者も」
2012年（平成24年）12月4日詔書. 外部リンク[編集]
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