佐藤勉
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| 佐藤 勉 さとう つとむ | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1952年6月20日（69歳） |
| 出生地 |
 日本・栃木県下都賀郡壬生町 |
| 出身校 | 日本大学工学部土木工学科 |
| 前職 | 間組従業員 |
| 所属政党 | 自由民主党（加藤派→谷垣G→佐藤G→麻生派） |
| 称号 | 工学士（日本大学・1975年） |
| 公式サイト | 衆議院議員 佐藤勉 |
| 選挙区 |
（栃木4区→） （比例北関東ブロック→） 栃木4区 |
| 当選回数 | 8回 |
| 在任期間 | 1996年 - 現職 |
| 内閣 | 麻生内閣 |
| 在任期間 | 2009年6月12日 - 2009年9月16日 |
| 内閣 | 麻生内閣 |
| 在任期間 | 2008年9月24日 - 2009年7月2日 |
| 選挙区 | 下都賀郡北部 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1987年 - 1996年 |
佐藤 勉（さとう つとむ、1952年6月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。
自由民主党総務会長（第58代）、総務大臣（第11代）・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、国家公安委員会委員長（第78代）・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・防災）、総務副大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、自由民主党国会対策委員長（第55代）、衆議院総務委員長、衆議院議院運営委員長、衆議院国家基本政策委員長、栃木県議会議員（3期）等を歴任。栃木県議会議員の佐藤良は長男。
概説[編集]
1952年、栃木県下都賀郡壬生町生まれ。栃木県立壬生高等学校を経て、日本大学工学部土木工学科卒業。
1996年に第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で栃木4区から出馬した。新進党の山岡賢次らを破り、初当選した。党内派閥は宮澤派に所属するが、2000年の加藤の乱で加藤紘一と行動を共にして後は、小派閥に転落した旧加藤 - 小里 - 谷垣派に身を置き、谷垣派の解散に伴い古賀派に所属した[1]。
2006年、衆議院総務委員長に就任。2007年、安倍改造内閣で総務副大臣に就任し、福田康夫内閣でも再任された[1]。
2008年、麻生内閣で国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災）に任命され、初入閣。翌2009年6月、日本郵政のかんぽの宿売却問題をめぐり鳩山邦夫総務大臣が辞任したため、総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）を兼務する。7月の閣僚の補充人事により国家公安委員会委員長及び内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災）に林幹雄が就任したため佐藤は退任し、9月まで総務大臣を務めた[1]。
同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、栃木4区で民主党の山岡賢次に敗北。重複立候補していた比例北関東ブロックで復活し、5選。
2012年10月、所属していた古賀派を退会し、自由民主党総裁を退任後間もない谷垣禎一を中心に逢沢一郎、中谷元らが旗揚げした勉強会「有隣会」に参加[要出典]。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、栃木4区で日本未来の党に移籍した山岡らを破り、6選。
2013年10月11日、体調不良のため辞任した鴨下一郎の後任として自由民主党国会対策委員長に就任した[3]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、栃木4区で7選。
自民党国会対策委員長や衆院議運委員長など議員生活の8割で議会運営に携わった。2015年の安全保障関連法の成立を主導。「自分が持つ国対技術の全てを注いだ」と振り返る[4]。
2017年5月12日、麻生派、山東派との合流へ向け有隣会を離脱。そして有隣会離脱者を中心とする「天元会」を設立し会長に就任[6]。その後7月3日、合流により新派閥志公会が発足。佐藤は会長代理に就任[7][8]。10月22日の第48回衆議院議員総選挙では、栃木4区で8選。
2020年9月16日、自民党総務会長に就任。
政策・主張[編集]
憲法改正[編集]
消費税増税[編集]
- 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している[9]。
- 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している[10]。
- 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している[11]。
- 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[12]。
その他[編集]
- 総務大臣として、「簡素にして温かい政府を目指し、行政改革を強力に推進」する[13]。
- 「地方公務員の定員の純減を進める」と主張[13]。地方公務員数を削減するように主張している。
- 「定住自立圏構想」を推進[13]。
- 「郵政民営化の路線は間違いでない」と答弁[14]。民営化による歳出削減により社会保障を充実させるとしている。
- 日本のTPP参加に反対[9]。（党は推進）
- 2002年に例外的に夫婦の別姓を実現させる会に参加している。一方、2014年のアンケートでは、選択的夫婦別姓制度導入に反対[15]、としている。
- 原発について当面は必要だが、将来的には廃止すべきとしている。[16]
不祥事[編集]
日本歯科医師連盟から迂回献金[編集]
2004年の東京地検特捜部が摘発した日歯連闇献金事件の捜査過程において、2001年11月に日本歯科医師連盟から自民党を経由して、当時、厚生労働大臣政務官を務めていた佐藤に500万円が迂回献金として政治資金収支報告書に記載されずに渡っていた可能性が指摘された。民主党が佐藤を政治資金規正法違反容疑で告発し、特捜部は佐藤を収賄容疑で立件することも検討した[17]が、2004年12月、嫌疑不十分で不起訴処分とした[17][18]。その後、東京第1検察審査会による「不起訴不当」議決を受けて捜査を行ったが、2005年12月に再度不起訴処分とした[17]。
佐藤は2008年の国家公安委員会委員長就任時、献金は既に返金していると述べた[17][19]。
事前選挙運動疑惑[編集]
- 第45回衆議院選挙活動が解禁されていない2008年9月25日未明，国家公安委員長就任の会見で，事故米の件での強制捜査に関して『私も今「選挙活動」ということで特に農家等々を訪れると，この件については本当に真剣に考えてくれという話があって，身につまされた状況だと思う』と発言した。会見後に「"政治活動"の言い間違いだった」と訂正したが，警察庁を管理する国家公安委員会のトップが公職選挙法が禁じる事前活動をしていると受け取れる発言だった。この会見で「事故米の食品転用問題など食の安全にどう取り組むか」との質問に対し「誠に悪質な事件」とした上で，前日に大阪府警などが「三笠フーズ」本社などの家宅捜査に着手したことを説明。「警察としては厳正に対処すべきものと考えている」などと説明したと報道された。[20]
談合6社から約1100万円献金[編集]
2009年6月25日の参議院総務委員会にて日本共産党の山下芳生より、自身が支部長を勤める自民党栃木県第4選挙区支部が、宇都宮市発注の公共工事や国土交通省発注の橋梁工事で談合したとして排除勧告を受けたり、指名停止を受けたりした企業6社から献金を受けていたと批判された[21]。
人物[編集]
- 2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された[22][23]。
所属団体・議員連盟[編集]
- 自民党たばこ議員連盟[24]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[25]
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[25]
- 日韓議員連盟
- 日本の前途と歴史教育を考える議員の会
- 例外的に夫婦の別姓を実現させる会
- TPP交渉における国益を守り抜く会
脚注[編集]
- ^ a b c d 公式ホームページ プロフィール
- ^ 朝日新聞 (1989年03月04日). “3氏が質問 栃木県議会で代表、一般質問”. 朝刊 栃木.
- ^ “佐藤勉氏が自民国対委員長に”. 下野新聞. (2013年10月12日). オリジナルの2013年12月19日時点におけるアーカイブ。 2013年12月19日閲覧。
- ^ 自民党新四役の横顔は 二階幹事長、佐藤総務会長… - 日本経済新聞、2020年9月16日
- ^ 衆院議運委員長に佐藤前国対委員長 日本経済新聞 2016年9月26日
- ^ 佐藤勉氏ら新グループ設立 麻生、山東派と合流へ 日本経済新聞 (2017年5月12日) 2017年5月20日閲覧
- ^ “自民派閥3派の合流決定 会長は麻生氏、党内第2勢力に”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社) 2017年5月15日閲覧。
- ^ “新・麻生派、59人で発足 自民党第2派閥に”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社) 2017年7月3日閲覧。
- ^ a b c d e “2012衆院選 北関東ブロック 自由民主党 佐藤勉”. 毎日jp (毎日新聞社) 2013年6月3日閲覧。
- ^ “2014衆院選”. 朝日新聞 (朝日新聞社) 2020年11月30日閲覧。
- ^ “第48回衆院選 自民 栃木４区 佐藤 勉”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 2020年11月30日閲覧。
- ^ “賛同者一覧 国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言” (日本語). 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会. 2020年9月23日閲覧。
- ^ a b c “総務省｜第171回国会（常会）総務委員会における総務大臣発言(平成21年6月16日)” (日本語). 総務省. 2019年11月8日閲覧。
- ^ “第171回国会”. www.shiokawa-tetsuya.jp. 2019年11月8日閲覧。
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ “毎日新聞,2017衆院選,選挙,総選挙,自民,栃木4区,佐藤 勉” (日本語). 毎日新聞. 2019年7月30日閲覧。
- ^ a b c d “迂回献金疑惑の佐藤氏起用 国家公安委員会のトップに”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年9月24日). オリジナルの2014年6月6日時点におけるアーカイブ。 2014年6月6日閲覧。
- ^ 2008/09/24時事通信
- ^ “国家公安委員長の一問一答 「献金、返金している」”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年9月24日). オリジナルの2014年6月6日時点におけるアーカイブ。 2014年6月6日閲覧。
- ^ 東京新聞「国会公安委員長もう「選挙運動」後に「政治活動」と訂正 佐藤勉氏就任会見で失言2008年09月25日夕刊
- ^ 談合6社から約1100万円献金
- ^ 「国会議員三ツ星データブック」、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人「万年野党」著。ISBN 978-4905239239
- ^ 国会質問も議員立法も質問主意書もない『オールゼロ議員』、64人全氏名を公開 BLOGOS 2014年10月15日
- ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）”. 2018年4月11日閲覧。
- ^ a b 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
外部リンク[編集]
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 鳩山邦夫 |
総務大臣 第11代：2009年 |
次代： 原口一博 |
| 先代： 鳩山邦夫 |
内閣府特命担当大臣（地方分権改革） 第5代：2009年 |
次代： 一時廃止 → 新藤義孝 |
| 先代： 林幹雄 |
国家公安委員会委員長 第78代：2008年 - 2009年 |
次代： 林幹雄 |
| 先代： 林幹雄 |
内閣府特命担当大臣（防災） 第13代：2008年 - 2009年 |
次代： 林幹雄 |
| 先代： 林幹雄 |
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 第12代：2008年 - 2009年 |
次代： 林幹雄 |
| 先代： 大野松茂 田村憲久 |
総務副大臣 魚住裕一郎→谷口隆義と共同 2007年 - 2008年 |
次代： 石崎岳 倉田雅年 |
| 先代： 奥山茂彦 田浦直 |
厚生労働大臣政務官 佐々木知子→久野恒一と共同 2001年 - 2002年 |
次代： 田村憲久 久野恒一 |
| 議会 | ||
| 先代： 森英介 |
衆議院憲法審査会会長 2019年 - 2020年 |
次代： 細田博之 |
| 先代： 棚橋泰文 |
衆議院国家基本政策委員長 2017年 - 2019年 |
次代： 森英介 |
| 先代： 河村建夫 |
衆議院議院運営委員長 第79代：2016年 - 2017年 |
次代： 古屋圭司 |
| 先代： 中谷元 |
衆議院総務委員長 2006年 - 2007年 |
次代： 渡辺博道 |
| 党職 | ||
| 先代： 鈴木俊一 |
自由民主党総務会長 第58代：2020年 -2021年 |
次代： 福田達夫 |
| 先代： 鴨下一郎 |
自由民主党国会対策委員長 第55代：2013年 - 2016年 |
次代： 竹下亘 |
| ||||||||
| ||||||||
