二之湯智
| 二之湯 智 にのゆ さとし | |
|---|---|
 国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）に際して公表された肖像写真 | |
| 生年月日 | 1944年9月13日（79歳） |
| 出生地 |
 日本 京都府京都市 |
| 出身校 | 慶應義塾大学法学部政治学科 |
| 所属政党 |
（自由民主党（茂木派・谷垣グループ）→） 無所属 |
| 称号 | 法学士 |
| 親族 |
長男・二之湯武史（元参議院議員） 次男・二之湯真士（元京都府議会議員） |
| 内閣 |
第1次岸田内閣 第2次岸田内閣 |
| 在任期間 | 2021年10月4日[1] - 2022年8月10日[2] |
| 選挙区 | 京都府選挙区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2004年7月26日 - 2022年7月25日 |
 第69代 京都市会議長 | |
| 在任期間 | 1999年5月24日[3] - 2001年5月29日[3] |
| 京都市会議員 | |
| 選挙区 | 右京区選挙区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1987年 - 2003年 |
その他の職歴 | |
|
第53代 全国市議会議長会会長 （1999年6月23日[4] - 2001年5月22日[4]） | |
二之湯 智（にのゆ さとし、1944年〈昭和19年〉9月13日 - ）は、日本の政治家。
国家公安委員会委員長（第98・99代）兼国土強靱化担当大臣兼領土問題担当大臣兼国家公務員制度担当大臣兼内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）[5]、総務副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）[6]、総務大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）[6]、参議院文教科学委員長[7]、同決算委員長[7]、参議院議員（3期）[7]、京都市会議長（第69代）[3]、京都市会議員（5期）[7]、自由民主党参議院政策審議会会長[7]、全国市議会議長会会長（第53代）[4]などを歴任。
来歴[編集]
1957年、三重県の小学校を卒業[8]。京都市立四条中学校、京都市立西京高等学校卒業。1968年3月、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大学時代は中村菊男ゼミで国際政治学を学んだ[9]。
1969年から国立京都国際会館に勤務するが、「世界を知りたい」と思い、退職し1972年にアメリカ合衆国に遊学[10]。
1983年、衆議院議員・野中広務後援会連合会事務局長に就任する。
1987年、42歳の頃に右京区から京都市会議員に初当選する。以来連続5回当選する。
1999年には京都市会議長、第53代全国市議会議長会会長に就任。
2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に出馬し初当選。自民党内では平成研究会（津島派）に所属。
2007年8月29日以降、第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣で総務大臣政務官（地方行財政、消防の担当）[9]。
2010年7月、第22回参議院議員通常選挙において再選。
2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる[11][12]。
2013年、長男二之湯武史が第23回参議院議員通常選挙で滋賀県選挙区より神道政治連盟の後援を受け自民党公認で初当選し、参議院で54年ぶりとなる親子同時在職となった[13]。同年9月、自民党京都府連会長の座を退く[10]。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で総務副大臣に就任[10]。同年12月25日、第3次安倍内閣で総務副大臣に再任[10]。
2016年7月、第24回参議院議員通常選挙において3選。
2021年6月6日、翌年7月の第26回参議院議員通常選挙に立候補せず引退する意向を示した[14]。
同年10月4日、第1次岸田内閣で国家公安委員会委員長として初入閣。続く第2次岸田内閣でも再任された。
2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置（ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明）によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された[15]。
内閣府特命相・国家公安委員長職は「クビにならない限り続ける」と宣言しており[16]、参議院議員の任期満了後も8月10日の内閣改造まで民間人閣僚の形で続投した[17]。
政界引退後は地元の京都市右京区で「子ども食堂」の運営を始めた[18]。また京都陸上競技協会会長に就任している[19]。
国家公安委員長在任中に奈良県奈良市に於いて安倍晋三銃撃事件が発生したことへの責任から内閣府より打診があった2023年秋の旭日大綬章への叙勲を辞退した[20]。
2023年11月、翌年の京都市長選挙に立候補を表明している次男の二之湯真士を支援するとして、自民党に離党届を提出した[21]。自民党は2024年2月6日の党紀委員会で離党を了承した[22]。
政策・主張[編集]
憲法[編集]
- 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[23]。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[24]。
- 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」と回答[24]。
外交・安全保障[編集]
- 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[23]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[23]。
- 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を海外により派遣しやすくすべきだ」と回答[24]。
- 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答[24]。
ジェンダー[編集]
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「反対」と回答[23]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[23]。
- クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[23]。
部落問題[編集]
- 2010年5月20日に開催された「自由同和会 第25回全国大会」に祝電を送った[25]。
- 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた[26]。
- 2017年5月26日に開催された「自由同和会 第32回全国大会」に祝電を送った[27]。
その他[編集]
- 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答[23]。
- 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[23]。
- 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[23]。
- 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答[24]。
- 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[24]。
- 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した[28]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[29]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答[24]。
- たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている[30]。
人物[編集]
旧統一教会との関係[編集]
- 2016年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合 (UPF)」が主催する自転車イベント「ピースロード」の京都府・奈良県・三重県・滋賀県実行委員会の実行委員長を務めた[31]。副委員長は統一教会第15地区長の熊谷栄佐雄が務めた[31][32]。
- 2017年12月14日、統一教会の関連団体「真の家庭運動推進京都協議会（APTF京都）」が「孝情クリスマスフェスティバルin京都」を京都市西文化会館ウエスティで開催。同イベントに参加し、講演した[33]。
- 2018年8月1日、「ピースロード2018 in Kyoto」が京都市国際交流会館で開催。イベントの公式サイトは、二之湯がイベントの京都府実行委員会の委員長を務めたことを公表した[34]。
- 2021年4月、国立京都国際会館で旧統一教会系のイベント『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い』というイベントが開催される予定であった。実行委員長は旧統一教会の京都教区長で、『天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合』や教団系列組織『京都府平和大使協議会』などが共催している。その『呼びかけ人』を二之湯が務め、田中英之、木村弥生、繁本護、北神圭朗らが世話人に名を連ねた[35][36]。なお、二之湯は同会館の元職員である。
- 2022年7月26日、二之湯は閣議後の会見で、前述の「ピースロード2018 in Kyoto」の実行委員長を務めたことを認めた[37][38]。二之湯は、京都市内にある自身の事務所近くに旧統一教会の事務所があるといい、「政治家はいろいろなお付き合いがある。平和の祭典、運動を起こすのでちょっと名前を貸してほしいというので貸した」と述べた[37][38]。二之湯が「事実」と認めたイベントは、旧統一教会系の非政府組織が推進する世界的な友好親善プロジェクトである「ピースロード」であり、当日に参加したことも認め、「京都市が最後のゴール地点だったかな。そこで人が集まっていたので、一言お話をさせてもらった」と話した[37][38]。
- 同年8月2日の会見でも、旧統一教会と政治家の関係は適切なのかと質問が相次ぐが、「統一教会がどういう教義をもって布教活動をしているか、さっぱり分かりません」と答えた[39]。
- 同年8月5日の会見で、世界平和統一家庭連合の霊感商法に関して「2010年を最後に被害届はない」と述べた。会見終了後、警察庁は被害届ではなく、10年を最後に「検挙がない」と述べ、二之湯の発言を訂正した[40]。
その他[編集]
- 子供の頃は、外で元気に遊ぶ活発な子で、相撲、水泳、野球に明け暮れる日々だった[10]。憧れの政治家は河野一郎、ケネディー大統領で、河野一郎の葬式に一般で参列した[10]。
- 「二之湯」という苗字は珍しいため、人と名刺を交換する度に相手側から「変わった名前ですね」、「どこのご出身ですか?」、「温泉と関係があるんですか?」などと言われるという[8]。現住所は京都市右京区谷口梅津間町[41]。
騒動[編集]
政治資金問題[編集]
二之湯が代表を務める2つの政治団体ならびに資金管理団体において、2010年、2012年、2014年に計1070万円が政治資金収支報告書に虚偽・不記載されているとの告発があった[42]。
参議院本会議採決における「投票間違い」[編集]
2013年12月6日、特定秘密保護法の参議院本会議採決で反対票を投じたが、これについて、「議場が混乱していて、賛成票を投じたつもりが慌てて間違った」と述べた[43]。
代表質問内容の修正[編集]
2014年3月12日の参議院本会議でおこなった代表質問の内容を公明党の要求に応じて事前に修正した。当日の代表質問では「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」から「国家に対する貢献」の部分を削除し、「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた[44]。
元秘書が強盗致傷容疑で逮捕[編集]
二之湯の公設秘書を勤めていた男性が、秘書だった時期の2010年9月に京都市内の不動産会社社長宅で発生した強盗致傷事件に関わっていたとして、2018年11月8日に同容疑で京都府警察に逮捕された[45]。
マネーロンダリングによる現金配布[編集]
2022年2月10日、自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から集めた現金を地元の地方議員に配っていたことが文藝春秋により報じられた[46]。二之湯は現金を配っていた事実は認めたものの、「買収や選挙活動の対価という意図はない」と違法性を否定[47]。一方で、2014年に作成したとみられる内部文書には、「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」と記されていた[48]。
家族[編集]
- 二之湯家
「二之湯」は全国に77世帯ほどの珍しい苗字で、二之湯が電話で問い合わせたところ、その人たちのルーツはいずれも三重県いなべ市員弁町宇野であった[8]。二之湯姓について、二之湯智は子供の頃、父に「どうして二之湯という名前をつけたのか」とたずねると父は「うちの先祖は百姓であるから、明治時代になって適当につけたのだろう。」と言っていたという[8]。また二之湯智は田舎の親類の法事の席上で古老から「江戸の末期、このあたりに二番目のため池ができた。そのため池にちなんで二之湯としたらしい。」と解説してもらっている[8]。
所属団体・議員連盟[編集]
- 自民党たばこ議員連盟[49]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[50]
- 日本会議国会議員懇談会
- 自民党国際人材議員連盟
- 恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
- 正しい日本を創る会
- Peace Road 2018 in Kyoto 京都府実行委員会（実行委員長）
- 人権外交を超党派で考える議員連盟 [51]
脚注[編集]
- ^ 『官報 令和3年特別号外第83号 1頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2021年10月4日。
- ^ 『官報 令和4年特別号外第68号1頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2022年8月10日。
- ^ a b c “歴代議長”. 京都市会事務局 (2021年5月20日). 2022年7月18日閲覧。
- ^ a b c “歴代会長”. 全国市議会議長会. 2022年7月18日閲覧。
- ^ “国会議員情報 二之湯 智（にのゆ さとし）”. 時事ドットコム (時事通信社) 2022年8月14日閲覧。
- ^ a b “歴代の大臣・副大臣・政務官”. 総務省. 2022年7月29日閲覧。
- ^ a b c d e “二之湯 智 国家公安委員会委員長・国土強靱化担当・領土問題担当・国家公務員制度担当・内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2022年7月29日閲覧。
- ^ a b c d e f “二ノ湯議員、「月刊自由民主」に随筆を寄稿 二ノ湯の苗字について - えとす平成18年№183 8月号”. 二ノ湯さとしホームページ. 2022年7月6日閲覧。
- ^ a b えとす 平成20年8月号 (PDF)
- ^ a b c d e f 公式ホームページ プロフィール
- ^ 超党派議員がODA削減反対で一致 政府に申し入れへ
- ^ 平成23年4月14日第一次補正予算におけるODA削減に関する勉強会 (PDF)
- ^ 二之湯さん独走、自民が議席奪還 参院選滋賀選挙区 京都新聞 2013年7月22日
- ^ “二之湯参院議員が政界引退へ 総務副大臣など歴任、76歳”. 京都新聞 (2021年6月6日). 2021年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月28日閲覧。
- ^ “ロシア外務省：Заявление МИД России об ответных мерах на политику правительства Японии в отношении Российской Федерации”. www.mid.ru. 2022年5月4日閲覧。
- ^ 二之湯国家公安委員長、任期満了後も当面継続へ「辞めろと言われない限り」 京都新聞 2022年7月23日
- ^ “金子、二之湯両氏、当面民間人閣僚に 9月前半に内閣改造へ”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2022年7月22日) 2022年8月14日閲覧。
- ^ “安倍元首相銃撃から半年 前国家公安委員長が京都でひっそりと始めた意外な事業”. 京都新聞 (京都新聞社). (2023年2月9日). オリジナルの2023年3月28日時点におけるアーカイブ。 2023年3月28日閲覧。
- ^ "京都陸協、新会長に二之湯智氏を選出 前国家公安委員長". 京都新聞. 京都新聞社. 19 September 2023. 2023年7月19日閲覧。
- ^ “【速報】「断ったのはけじめ」二之湯智・元国家公安委員長が叙勲辞退 安倍氏銃撃で「責任」”. 京都新聞 (京都新聞社). (2023年9月19日) 2023年9月19日閲覧。
- ^ “元国家公安委員長の二之湯智氏が自民党に離党届提出 京都市長選で次男を支援へ”. 京都新聞. (2023年11月14日) 2023年11月15日閲覧。
- ^ “二之湯元参院議員が自民離党”. 時事通信. (2024年2月6日) 2024年2月6日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “二之湯智”. 2016参院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2022年5月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g “2016参院選 自民 京都 二之湯智”. 毎日新聞. オリジナルの2016年6月27日時点におけるアーカイブ。 2022年5月18日閲覧。
- ^ “祝電” (PDF). 自由同和会機関紙『ヒューマンジャーナル』第193号. 2023年12月29日閲覧。
- ^ “本会議投票結果 案件名 日程第4 部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）”. 参議院 (2016年12月9日). 2023年12月26日閲覧。
- ^ “祝電” (PDF). 自由同和会機関紙『ヒューマンジャーナル』第221号. 2023年12月29日閲覧。
- ^ “高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」”. 産経新聞. (2016年2月15日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願”. 参議院. 2020年11月22日閲覧。
- ^ a b “地方実行委員会組織(2016) PEACE ROAD in Japan”. ピースロード. 2021年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月9日閲覧。
- ^ “救国救世元年として勝利しよう！”. 世界平和統一家庭連合 (2016年1月30日). 2022年9月9日閲覧。
- ^ “旧統一教会イベント、京都市施設が複数会場に 市長は2日の会見で貸与否定”. 京都新聞 (2022年8月11日). 2022年10月5日閲覧。
- ^ “京都府実行委員会 ピースロード運動の周知を目指す”. PEACE ROAD in Japan (2018年9月11日). 2020年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月26日閲覧。
- ^ “安倍元首相銃撃事件で注目の旧統一教会「主導イベント」国家公安委員長が呼びかけ人だった！”. Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] (2022年7月15日). 2022年7月15日閲覧。
- ^ “統一協会と接点 自民府議・京都市議10人 維新・国民も 自民京都市議、前回選で「投票依頼の手伝い」統一地方選2023”. 京都民報. (2023年4月6日) 2023年7月10日閲覧。
- ^ a b c “旧統一教会系イベントで実行委員長、あいさつも 二之湯智国家公安委員長が認める｜社会｜地域のニュース｜京都新聞”. 京都新聞. 2022年7月26日閲覧。
- ^ a b c “二之湯国家公安委員長、旧統一教会関連イベントで挨拶「名前貸した。それ以上の付き合いない」 - 社会 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com. 2022年7月26日閲覧。
- ^ “旧統一教会幹部らが自民党本部を訪問し議員会館でも…「国会議員に真の父母様の考えを紹介」桜を見る会にも“教団の関連団体”幹部が参加”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年8月3日). 2022年8月4日閲覧。
- ^ “二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正”. 京都新聞 (2022年8月5日). 2022年8月8日閲覧。
- ^ “自由民主党京都府支部連合会 政治資金収支報告書（平成30年分定期公表）” (PDF). 京都府選挙管理委員会 (2019年11月29日). 2019年12月2日閲覧。
- ^ 2016年3月30日付で京都地方検察庁に告発状が提出されている
- ^ 「秘密保護法案に反対票の自民・二之湯氏『慌てて間違った』造反否定」共同通信、2013年12月9日
- ^ “「子供産むのは国家への貢献」 公明指摘で自民代表質問から削除”. 産経ニュース (産経新聞). (2014年3月13日) 2017年3月29日閲覧。
- ^ 自民参院議員の元秘書ら、１億円強奪容疑 ８年前の事件 朝日新聞 2018年11月8日
- ^ “自民党京都府連「選挙買収」疑惑 新たな内部文書と証言「選挙活動を頑張ってもらうため」”. 文春オンライン (文藝春秋). (2022年2月11日) 2022年2月23日閲覧。
- ^ “候補者から集金し地元議員に配布 自民京都府連、選挙買収は否定”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2022年2月10日) 2022年2月23日閲覧。
- ^ “マネロン文書、元事務局長らが裁判で存在認める 自民京都府連、「個人的メモ」”. 京都新聞 (京都新聞社). (2022年2月16日) 2022年2月23日閲覧。
- ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）” (PDF). 2018年4月11日閲覧。
- ^ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
- ^ 所属議員のご紹介-会員
関連項目[編集]
- 平成研究会
- 世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）
- 統一教会関連の企業と団体
- 天宙平和連合（世界平和統一家庭連合の関連団体）
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| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 棚橋泰文 |
国家公安委員会委員長 第87・88代：2021年 - 2022年 |
次代 谷公一 |
| 先代 棚橋泰文 |
内閣府特命担当大臣（防災） 第31・32代：2021年 - 2022年 |
次代 谷公一 |
| 先代 棚橋泰文 |
内閣府特命担当大臣（海洋政策） 第9・10代：2021年 - 2022年 |
次代 谷公一 |
| 先代 関口昌一 上川陽子 |
総務副大臣 西銘恒三郎と共同 2014年9月 -2015年10月 |
次代 土屋正忠 松下新平 |
| 先代 河合常則 土屋正忠 谷口和史 |
総務大臣政務官 岡本芳郎 秋葉賢也と共同 2007年 - 2008年 |
次代 中村博彦 坂本哲志 鈴木淳司 |
| 議会 | ||
| 先代 岡田広 石井みどり |
参議院決算委員長 2017年 - 2018年 2019年 |
次代 石井みどり 中川雅治 |
| 先代 水落敏栄 |
参議院文教科学委員長 2010年 - 2011年 |
次代 野上浩太郎 |
| 先代 内藤正光 |
参議院総務委員長 2009年 |
次代 佐藤泰介 |
| 先代 中野竜三 |
京都市会議長 第69代：1999年 - 2001年 |
次代 磯辺寿子 |
| 党職 | ||
| 先代 松山政司 |
自由民主党参議院政策審議会長 2020年 - 2021年 |
次代 藤井基之 |
| 先代 田坂幾太 |
自由民主党 京都府支部連合会幹事長 2003年 - 2004年 |
次代 北川明 |
| その他の役職 | ||
| 先代 藤川智美 |
全国市議会議長会会長 第53代：1999年 - 2001年 |
次代 小泉昭男 |
| 非国務大臣 | |
|---|---|
| 国務大臣 |
|
 カテゴリ | |
| 国務大臣（危機管理担当） | |
|---|---|
| 防災担当大臣 | |
| 2003年から内閣府特命担当大臣としての防災担当大臣 | |
|
|
| 第1回 （定数4） |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：補欠選挙で当選。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 官選 |
| ||
|---|---|---|---|
| 公選 |
| ||
