平和大使協議会

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    平和大使協議会
    目的 安保法制の強化[1][2]
    日韓トンネルの建設推進[3]
    LGBTの権利保障の阻止[4][5][6]
    本部 日本の旗 日本 東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル5F
    会長 梶栗正義[7]
    重要人物 徳野英治（元会長）[8]
    鈴木博雄（元会長）[8]
    関連組織 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
    天宙平和連合
    ウェブサイト 平和大使協議会
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    平和大使協議会（へいわたいしきょうぎかい）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である天宙平和連合（Universal Peace Federation; UPF）の付設機関[9]。平和大使は天宙平和連合によって任命される[10]。

    概要・沿革[編集]

    安保法制を推し進めるイベントを日本各地で行っている[11][1][2]。日米韓を基軸とした安全保障の体制強化、日韓トンネルの建設推進を目標に掲げる[3]。付属研究機関として平和政策研究所がある[12]。

    会長は梶栗正義[13][7]。梶栗は統一教会の関連団体である「国際勝共連合」と「世界平和連合」と「国際ハイウェイ財団」の会長、「UPFジャパン」（天宙平和連合の日本支部）の議長も兼任している[14][15][16][17]。

    支部によっては、党員獲得のノルマが課せられた自由民主党所属の国会議員のための協力や、自民党議員の後援会の設立も行う[18][19][20]。

    2015年3月31日に渋谷区議会が同性間のパートナーシップを認める条例を全国にさきがけて成立させた[21]際は、北東京平和大使協議会が反応し、同年4月12日、条例の制定を問題視するセミナーを足立区で開催した。「世界平和連合」の教育部長を講師に招き「同性愛者の人権問題を利用して家庭崩壊を導こうとする勢力がある」と注意を促した[4]。

    2017年6月1日に札幌市が政令指定都市として初めて同性パートナーシップ制度を導入すると[22]、北海道平和大使協議会はこれに反応。「LGBT運動を推進する人たちは、日本の伝統的な家族制度や性規範は破壊するべきものだと考えている。その目的を達成するまでは、この『LGBT運動』は終わらない」との見解を発表した[5]。

    2022年8月29日、NHK『クローズアップ現代』が放映。梶栗正義が初めてテレビインタビューを受けた同日の番組において、富山県平和大使協議会の事務局長の鴨野守[23]は取材に応じた。記者が「同性パートナーシップ制度に関して地方議会議員に対し働きかけを行っていると聞いている」と述べると、鴨野は否定をせず、「先生方にご提案することは、それほどおかしくないことだと思っている。お決めになるのは先生方だ」と答えた[6]。

    同年10月6日、自民党参議院幹事長の世耕弘成は参議院本会議の代表質問で「この団体（統一協会）の教義に賛同する我が党議員は一人もいない」と言い切った[24]。ところが10月20日、朝日新聞のスクープにより、世界平和連合と平和大使協議会が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた[25]。推薦確認書は下記の5つの項目から成り、事実上の「政策協定」であった[26][27]。

    「憲法を改正し、安全保障体制を強化すること」
    「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」
    「同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」
    「『日韓トンネル』の実現を推進すること」
    「国内外の共産主義勢力などの攻勢を阻止すること」

    教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言した[25]。同年11月の時点で、推薦確認書に署名したことが判明している国会議員は、斎藤洋明、大串正樹、山田賢司、深澤陽一の4人[28][29][30][31]。「マザームーン」発言で注目を浴びた山本朋広[32]はTBSの「署名をしたか」との質問に対し無言を貫いた。「署名をしていないのなら否定をして頂きたい」と問いかけられると「私の認識の甘さから彼らと接点を持ったのは本当に申し訳なかった」「彼らとそういう接点を持ったのは認識が甘かった」などと繰り返した[33]。

    平和大使[編集]

    天宙平和連合は「各界の指導者で、専門性と徳望をもって社会に貢献している者」を『平和大使』に任命している[10]。元職も含め、多数の政治家が平和大使を務めている。以下はその一覧表である。

    都道府県 氏名 【出典】
    福島県 西山尚利、小松良行 [34][35]
    神奈川県 田中徳一郎[注 1] [36]
    東京都 萩生田光一、野島武夫 [37][20]
    富山県 藤井裕久 [38][39]
    岐阜県 玉田和浩、藤本恵司、猫田孝、藤墳守、山本勝敏[注 2]、恩田佳幸、村下貴夫、
    伊藤秀光、所竜也、佐藤武彦、杉山利夫、松井聡    		 [44][2][45][46]
    愛知県 内田康宏 [1][47][48]
    大阪府 畑中一成 [49]
    島根県 中島謙二、石田米治、岡本昭二、三浦英治、高橋雅彦、西田清久、山﨑正幸 [50][51][52][53][54]
    愛媛県 白石徹 [55]
    福岡県 福田昭彦 [56]
    熊本県 今中真之助、山本孝二 [57]
    沖縄県 古謝景春 [58]

    所在地[編集]

    所在地は東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル5F[59]。成約ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり（2022年8月の時点）[60]。

    • 建物名称：成約ビル
    • 所在地：東京都新宿区新宿5-13-2
    • 建物規模：地上5階
    5F UPF-Japan[61]、平和大使協議会
    4F 真の家庭運動推進協議会[62]、一般財団法人国際ハイウェイ財団[17]、日本純潔同盟、
    世界平和宗教連合、孝情教育文化財団[63]、宗教新聞社、統一思想研究院
    3F 世界平和統一家庭連合東京同胞教会[64]
    2F 世界平和教授アカデミー、世界平和青年学生連合[65]、平和統一聯合、
    アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム[66]、日韓トンネル推進全国会議[注 3]
    1F （セミナールーム）

    脚注[編集]

    注釈[編集]

    1. ^ 父親は衆議院議員（神奈川10区）の田中和徳。
    2. ^ 地方議会議員の中でも、元岐阜県議の山本勝敏は教団との関係がとりわけ濃密なことで知られる。安倍晋三銃撃事件以後、自治体の「家庭教育支援条例」制定に旧統一教会信者が関わっているとする報道が各メディアから発信されるが[40]、2014年12月22日に岐阜県で施行された「岐阜県家庭教育支援条例」において、山本は議員提案を主導した。先進地の熊本県への視察も同じ会派の県議3人とともに訪れた[41]。また、天宙平和連合が主催する自転車イベント「ピースロード」の実行委員を務めた[42]。また、2021年7月に行った佐賀県唐津市への日韓トンネル関連施設視察など約8万8千円を政務活動費に計上した。「世界平和連合愛知県連合会」普通会員年会費の2022年1～3月分の約9千円、「愛知県平和大使協議会」が開いた対中国問題の研修会参加費の約6千円も政務活動費に計上した。これらの政務活動費については、「内容は適正だったが、旧統一教会との関わりが確認できた」として、2022年8月27日までに計11万2518円分を削除する訂正届を提出した[41]。2023年4月23日に行われた多治見市長選挙に自民党・公明党の推薦を受けて立候補するも落選した[43]。
    3. ^ 日韓トンネル推進全国会議は2017年11月28日に東京都千代田区の海運クラブで結成された組織[67][68]。結成大会で元衆議院議員の宇野治が会長に選出された[69][70]。

    出典[編集]

    1. ^ a b c “大会レポート（2022年1月15日～6月26日）”. アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム. 2022年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月13日閲覧。
    2. ^ a b c “6.2アジアと日本の平和と安全を守る安保岐阜県大会”. アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム. 2020年10月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月24日閲覧。
    3. ^ a b “3つのゴールと活動”. 平和大使協議会. 2022年10月5日閲覧。
    4. ^ a b “渋谷区「同性パートナーシップ条例」の問題点｜ 足立区で家庭ビジョンセミナー”. 平和大使協議会 (2015年4月16日). 2016年11月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月7日閲覧。
    5. ^ a b “札幌市の「同性パートナーシップ制度」導入”. 北海道平和大使協議会 (2018年2月24日). 2022年11月1日閲覧。
    6. ^ a b “旧統一教会と政治　見過ごされてきた関係”. NHK クローズアップ現代 全記録 (2022年8月29日). 2022年11月7日閲覧。
    7. ^ a b “梶栗会長が記念講演「日本は新太平洋平和文明の担い手に」”. 平和大使協議会 (2020年7月8日). 2020年8月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月1日閲覧。
    8. ^ a b “新春理事会を開催”. 平和大使協議会 (2014年1月29日). 2014年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月7日閲覧。
    9. ^ “平和大使協議会”. UPF-Japan. 2022年9月16日閲覧。
    10. ^ a b “基本理念と「平和大使」”. 平和大使協議会. 2022年9月15日閲覧。
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    12. ^ “組織概要”. 平和政策研究所. 2022年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月15日閲覧。
    13. ^ “細田博之議長の選対本部長は「統一教会」有力団体の議長だった”. 文春オンライン (2022年8月3日). 2022年8月7日閲覧。
    14. ^ “政治資金収支報告書　国際勝共連合（令和2年分 定期公表）” (PDF). 総務省 (2021年11月26日). 2022年8月5日閲覧。
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    23. ^ “関連団体事務局長を直撃　知事選の応援認める　知事・国会議員・県議・市議も…政界と旧統一教会との接点　富山”. チューリップテレビ. (2022年8月2日). https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/112774?display=1 2022年10月26日閲覧。 
    24. ^ “「旧統一教会に賛同する議員いない」　世耕氏が発言、野党は「えー」”. 朝日新聞 (2022年10月6日). 2022年10月20日閲覧。
    25. ^ a b “旧統一教会側、自民議員に「政策協定」　選挙支援見返りに署名求める”. 朝日新聞 (2022年10月20日). 2022年10月20日閲覧。
    26. ^ “旧統一教会の関連団体 自民党議員と「推薦確認書」取り交わす”. NHK (2022年10月20日). 2022年12月22日閲覧。
    27. ^ 高木智也 (2022年11月1日). “立憲、党所属国会議員と教団側の「政策協定」は「確認できなかった」”. 朝日新聞. 2022年12月22日閲覧。
    28. ^ “独自　旧統一教会側が選挙前に「推薦確認書」　署名した自民党議員が証言「一種の政策協定だと理解」”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年10月20日). 2022年10月20日閲覧。
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    30. ^ “【速報】「サインして」教団側の要請に副大臣がまた･･･「よく確認せず」推薦確認書に署名”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年10月28日). 2022年10月30日閲覧。
    31. ^ “旧統一教会から「推薦確認書」提示された自民党議員8人に　深澤陽一前厚労政務官ら4人が署名”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年11月14日). 2022年11月14日閲覧。
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    関連項目[編集]

    外部リンク[編集]

    世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会）
    歴史
    教祖と家族
    幹部など
    経典・教材・教義
    活動
    関連項目
    団体
    企業
    学校
    スポーツ団体
    福祉・ボランティア団体
    人物（教団外の批判派）
    団体（教団外の批判派）
    主な社会問題
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