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天宙平和連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
天宙平和連合
Universal Peace Federation
略称 UPF
設立 2005年9月12日[1][2]
設立者 文鮮明・韓鶴子[2]
法人番号 8700150005729 ウィキデータを編集
目的 国際ハイウェイプロジェクト、日韓トンネル構想の実現推進[3]
本部 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ニューヨーク州タリータウン[4]
会長 Thomas G. Walsh[5]
重要人物 宋光奭（元会長）[6]
ウェブサイト Universal Peace Federation
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UPF-Japan
創立者 文鮮明・韓鶴子
設立 2005年
所在地 日本の旗 日本 東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル5F[7]
法人番号 8700150005729
主要人物 梶栗正義（議長）
魚谷俊輔（事務総長）
菊谷清一（元事務総長）[8]
大山田秀生（元会長）[9]
活動内容 平和大使の任命
ピースロードの運営
平和外交フォーラムの運営[10]
ウェブサイト UPF-Japan
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天宙平和連合（てんちゅうへいわれんごう、英語: Universal Peace Federation; UPF）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体[11]。2005年9月12日に設立[1]。創設者は統一教会の教祖の文鮮明と妻の韓鶴子[12]。文鮮明が1981年11月に唱えた国際ハイウェイプロジェクトと日韓トンネル構想の実現推進を一つの目的とし、自転車イベントのピースロードを運営する[3]。国際連合経済社会理事会において総合協議資格を有する国連NGOでもある[12][13]。

概要

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1999年2月6日、統一教会の創始者の文鮮明は「宗教間の和解と民族･国家間の和解を通じた平和実現」を目的として、天宙平和連合の前身となる「世界平和超宗教超国家連合（IIFWP）」を韓国で創設した[14][15]。

2005年9月12日、文鮮明は、国連の下院作りのため、「グローバルガバナンスのモデル機構」、「アベル[注 1]国連（UN）」として、「天宙平和連合」を創設した。同年、日本支部の「UPF-Japan」も設立された[注 2]。機関紙として月刊ニューズレター「平和大使」を発行する。米国における連合の機関誌は「Dialogue and Alliance」であり、ニューヨーク・テリータウンで出版されている。[16]

2013年、関連団体「平和統一聯合」を主催者として自転車イベント「ピースバイク」を開始[17][18]。2015年に「ピースロード」と改称し、天宙平和連合が運営を担うこととなった。日本においては、自治体や政治家の協力を得て都道府県ごとに実施している[19][20]。

→詳細は「§ ピースロード」を参照

連合が創設し、運営している専門組織として、「平和のための芸術と文化国際協会(英語：International Association of Arts and Culture for Peace ; IAACP)」もある。[21][22]

2018年7月24日には、国際連合経済社会理事会における総合協議資格を付与された[23]。

天宙平和連合は「各界の指導者で、専門性と徳望をもって社会に貢献している者」を「平和大使」に任命している。天宙平和連合の付設機関として平和大使協議会がある[24]。

第二回目のアジア太平洋サミットで、カンボジアのフン・セン首相に連合のリーダーシップとグッドガバナンス賞が授与された。この賞は天宙平和連合が認定した者に与えられるもので、道徳的で精神的な方針に基づいた秀でたリーダーシップを発揮していることが授与の条件となる。これまでにこの賞を受賞した者は48カ国の60名以上で、その中には元英国首相のマーガレット・サッチャーも含まれている。[25]

新型コロナウイルス感染症の世界的流行の際、天宙平和連合はいくつかの希望前進大会を企画した。これらの大会はオンラインで行われ、多数の世界的な指導者を相互依存、共存共栄、普遍的な価値観の共有された文化の元に繋げる目的があった。[26]

2019年7月1日、天宙平和連合の会長であるトーマスG.ウォルシュがバチカン市国でローマ教皇フランシスコと内謁した。内謁より以前から、連合はバチカン主催のプログラムに積極的に取り組んできており、参加したプログラムは2014年のシリア危機に関する協議や、ノストラ・エターテを記念するローマ教皇の回勅が発布されてから50周年を記念した祝賀会などである。ローマ教皇と会長の対話は祈りと家族の重要性に重きをおいたものであった。内謁の際、ウォルシュは家庭、生態学、そして異宗派間の関係の分野において、天宙平和連合がカトリック教会のパートナーを支持し協力する意向を表明した。内謁の終わりに、韓国で予定されていた天宙平和連合2020サミットについても話し合われた。[27][28][29]

安倍晋三を思慕しており、2021年9月の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」では安倍のビデオメッセージの公開ならびに配信が実現した[30]。安倍の死後、2022年8月12日にソウルで開かれた国際会議では安倍を特別に追悼し、また、ドナルド・トランプ前米大統領の追悼ビデオメッセージを映写した[31][32][33]。

→詳細は「§ 安倍晋三との関係」を参照

2025年12月29日、韓国警察は、元天宙平和連合会長の宋光奭（ソン・グァンソク、송광석）[注 3]、統一教会の韓鶴子総裁、教団ナンバー2の鄭元周（チョン・ウォンジュ、정원주、女性）[35]、統一教会の元世界本部長のユン・ヨンホ（윤영호）[注 4]の計４人を、政治資金規正法違反の疑いで送検した[6]。同月31日、宋光奭は、2019年頃に統一教会の関連団体の資金1千3百万ウォンを現職の国会議員11人の後援会に不法寄付した疑いで起訴された[39]。2026年1月2日、警察庁国家捜査本部の特別専従捜査チームは宋光奭の自宅を家宅捜索し、汚職疑惑の関連資料を押収した[39]。

安倍晋三との関係

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  • 2006年
    • 5月、天宙平和連合は「祖国郷土還元日本大会」を日本国内12か所で開催。『世界日報』によれば、男女計2,500組の合同結婚式も併催された。そのうち5月13日にマリンメッセ福岡で開かれた大会に、安倍は内閣官房長官の肩書きを付して祝電を送った。そのほか保岡興治ら6人の国会議員が祝電を送った[46][47]。大会は同月24日まで開催され、多数の国会議員が祝電を送った[48]。
    • 6月19日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は記者会見を開き、「統一教会の活動にお墨付けを与える行動だ」として、安倍に公開質問状を出したことを明らかにし[49]、7月5日には抗議書を提出した[50]。
  • 2021年
    • 6月11日、日本支部「UPF-Japan」会長の梶栗正義と国際勝共連合の関係者は安倍晋三と面会した。元国務長官のマイク・ポンペオや元副大統領のマイク・ペンスらが教団のイベントで基調講演を行ったことを紹介すると安倍は驚いた様子を見せた。そこで梶栗らは、同年9月に開催されるUPF主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」への登壇を依頼した。梶栗が「もしドナルド・トランプさんが出るなら、安倍先生も出るようなことはあり得ますか？」と尋ねると、安倍は「そうなればそうしなければなりませんね」と言いつつも、明確な回答はしなかった[51][52]。
    • 8月5日、教団の世界宣教本部長のユン・ヨンホは、トランプ元米国大統領の出演が決まったことを日本側に告げた。ユンは梶栗に、トランプ元大統領の登壇を手土産に、安倍に接触するよう指示した。梶栗は文部科学大臣（当時）の萩生田光一と会い、トランプが演説をすることになったと安倍の出演を要請した[51][52][53]。
    • 8月24日、萩生田は梶栗に連絡し、安倍が承諾した旨を告げた[51][53][54][55]。梶栗は他にも元首相3人に登壇のオファーをしたが、3人からはいずれも断られている。このオファーの背景には、韓鶴子総裁から、とにかく日本から首相経験者を呼ぶようにとの指示があったことがある。断った１人である鳩山由紀夫は、各国要人が出席する世界大会だとしてオファーされたが布教活動への利用の為と受け止めて断ったところ、今度は応分の謝礼をするとの申し出があったものの、応じていない[56]。旧統一教会の解散命令に関する裁判資料では、教団の関連団体はトランプに約1億円の出演料を払ったとされている[56]。安倍への出演料の有無は明確でなく、NHKは、銃撃事件後に安倍事務所になぜ安倍は出演したのかを問合わせたが、回答を貰えなかった[56]。
    • 9月7日、安倍は都内にある梶栗の知人のオフィスで大会用のビデオメッセージを撮影した[53][54][55][52][注 5]。撮影には梶栗も同席した[52]。
    • 9月12日、天宙平和連合主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」が韓国・清平の清心ワールドセンターで開催。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された[60]。安倍は同大会にビデオメッセージを送り、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいても、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」と述べた[30][61][62]。統一教会とその関連団体は、世界の政治的指導者、有名人、他の宗教団体の著名な聖職者らを講演者として招く際、常に最高額の報酬を支払ってきたという。彼らが身にまとった有名性を利用することで教団の信頼性を高めることが、何より統一教会側にとって大事なことであった、と指摘されている[63]。2021年9月の大会の際も安倍に対し報酬が支払われているという[63][64]。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は安倍の国会事務所と下関事務所に対し、内容証明郵便で抗議文を送ったが、両事務所とも受け取りを拒否した[65]。
    • 9月17日、全国弁連はオンラインで記者会見を開き、安倍に宛てた公開抗議文を発表した[66][67]。
  • 2022年
    • 2月11日から14日にかけて、天宙平和連合主催の「ワールドサミット2022・韓半島平和サミット」がソウルの会場、汝矣島にある国会内施設、日本の3カ所で中継で開催された。13日に清平の清心ワールドセンターで行われた会合では、世界の首脳を代表してドナルド・トランプ前米国大統領が各国の首脳を代表してビデオ映像を通じて基調演説を行った。また、安倍は書面でメッセージを送り、統一教会の世界宣教本部長の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）が代読した。安倍は、イギリスのウィンストン・チャーチル首相の言葉「Never despair」を引用し、「私たちは自由と民主主義の価値をもう一度考えてみなければならず、そうした価値がもたらす希望を信じなければならない時だと思う」と語った[68][69]。
    • 7月8日、安倍は参院選の遊説で奈良市を訪問。教団信者を母親にもつ41歳の男によって大和西大寺駅北口付近で銃で撃たれ死亡した[70]。
    • 7月10日、読売新聞が男の供述内容を報道。男が安倍のビデオメッセージについて述べるとともに、「メッセージを送っている動画を見て、（安倍と教団が）つながりがあると思った」と説明していることが明らかとなった[71]。
    • 8月12日、天宙平和連合はソウル蚕室のロッテホテルワールドで「サミット2022＆リーダーシップカンファレンス」を開催。同会議の開会式で教団の実権を握る世界宣教本部長の尹鍈鎬は「偉大な平和指導者の安倍首相に哀悼の意を表し、故人を追慕する時間をしばらく持とうと思います」と述べ、安倍への追悼献花式を特別に行った[31][32][33][72]。
  • 2023年
    • 5月26日、超党派の議員連盟である新憲法制定議員同盟は、「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」を開催した[73][74]。この大会を含む過去4年間の集会において、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）ならびに天宙平和連合などの関連団体が信者に動員を呼びかけたり、会場の準備を手伝っていたと報道された[75]。また、2019年4月に開催された大会[76]においては、新憲法制定議員同盟側から旧統一教会ならびに天宙平和連合などの関連団体に対して、信者の動員を要請していたと報道された[77]。

世界平和統一家庭連合のダミー団体との指摘

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天宙平和連合は統一教会の教祖の文鮮明と妻の韓鶴子によって2005年に創設された[12]。そして統一教会のダミー団体と指摘されている[78]。設立から約8か月後の2006年5月、集団結婚を兼ねた「祖国郷土還元日本大会」を国内12か所で開催した。次期総理が確実視されていた当時の安倍晋三を初めとする国会議員が祝電を送ったとして物議をかもした[48]。

統一教会の広報は「天宙平和連合は同連合固有の目的を有して社会活動をしているのであって、当法人と別個の組織・団体であり、ダミー団体などではありません」としており、当該大会において統一教会が「合同結婚式」を主催したという記事は誤報であると説明した[79]。

ピースロード

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1981年11月、文鮮明はソウルで開かれた第10回「科学の統一に関する国際会議」で、全世界を高速道路で結ぶ構想「国際ハイウェイプロジェクト」を提唱した[80][81]。同氏はその際、人々をつなぐことで世界中の不和を乗り越えることを目的に、敵国同士であった韓国と日本との間に高速道路を建設することと、ベーリング海峡を通る　「平和のトンネル」を構築することも訴えた。日韓トンネル構想の実現のため、1982年4月に国際ハイウェイ建設事業団（現・国際ハイウェイ財団）が設立され[82]、1983年5月には日韓トンネル研究会が設立された[80]。

2013年8月3日、日韓トンネル建設推進を目的として、「2台の自転車が人と人を繋ぎながら北海道を起点として日本列島を縦走し、韓国へと3800kmを連結」（ピースロード公式サイトの文言より）するイベント「平和統一祈願！全国自転車縦走企画2013」が北海道の宗谷岬でスタートした。8月16日には鹿児島県の佐多岬から北上するチームが出発した。同イベントは「ピースバイク」と名付けられ、教団会連団体の「平和統一聯合」が主催した[20][19][3][17][18]。

2015年、「ピースバイク」は「ピースロード」に改称され、天宙平和連合が運営を担うこととなった。以後、都道府県ごとにサイクリングイベント「ピースロード」が頻繁に開催されるようになった[20]。ピースロードは、世界中の120カ国で天宙平和連合の後援で開催されている[83]。

2021年9月4日、「PEACE ROAD 2021 in Japan 九州実行委員会」は、イベント「日韓・アジアの未来を拓く 日韓Youth Peace Forum」を福岡国際会議場で開催。基調講演を務めた梶栗正義議長は「日韓トンネル建設実現がピースロード運動のゴールとして帰結していかなければならない」と強調した[3]。

開催地にあるマスメディアは好意的に取り上げており、ピースロードの公式サイトでも「多数のメディアで取り上げられている」と述べていた。しかし、2022年7月8日発生の安倍晋三銃撃事件以降、統一教会が問題視されるようになると、ピースロードの記事を掲載していた前述のマスメディアに対しても説明責任を求める声がSNS上にてあがった。これを受けて、毎日新聞社はウェブ上に配信した3本の紹介記事の内容を差し替えたほか、ブロック紙・地方紙の各社でもピースロード関連のウェブ記事を削除する動きが相次いだ[84][85]。

その都度立ち上げられる実行委員会の役員には、統一教会の幹部が就任することが多い。2019年においては、統一教会日本教会副会長の田中富広（田中は翌年会長となる）が首都圏実行委員長を務め、統一教会第10地区長を歴任した李倉培が北千葉実行委員会の共同実行委員長を務めた[86][87]。

また実行委員会の役員には、元職も含め、国会議員、地方議会議員、首長など多数の政治家が就任している。以下はその一覧表である。

都道府県委員長委員・顧問・事務局長など【出典】
北海道清水誠一[86]
宮城県土井亨[88]
栃木県増渕賢一[86]
茨城県山岡恒夫[89]
千葉県森茂樹[89]
埼玉県浅野目義英鶴崎敏康[89]
東京都山田忠昭[90]
富山県村椿晃
高田重信
山本徹		武田慎一、山田清志[91][86][92][93]
石川県紐野義昭[86]
福井県田村康夫宮崎弥麿[86][89]
静岡県佐地茂人宮沢正美、加藤元章、相坂摂治、仁科喜世志、村田悠[注 6][95][94][96][97]
岐阜県伊藤秀光山本勝敏[注 7][102]
愛知県工藤彰三
藤田和秀		[103]
京都府二之湯智[104][105]
奈良県小林茂樹[106]
島根県細田重雄[86]
岡山県河本勉小川信幸[107][86]
広島県石橋林太郎[108]
香川県平井卓也木村義雄、石川豊、山田正芳、香川芳文、松原哲也、
松本公継、大浦澄子、井上孝志、佐藤好邦、北谷悌邦、
植條敬介、若谷修治、合田隆胤、寿賀崎久、金子辰男		[109][110][111]
熊本県主海偉佐雄木原稔、西野太亮、馬場成志、小野泰輔、岩下栄一、
城戸淳、今中真之助		[86][112][113][114]
鹿児島県長田康秀小里泰弘、保岡宏武、金子万寿夫、柴立鉄平[115][116][117]
沖縄県西田健次郎
新垣哲司		[89][86]

日本支部

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役員

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「UPF-Japan」の議長は梶栗正義[118]。梶栗は教団の関連団体である「国際勝共連合」と「世界平和連合」と「平和大使協議会」と「国際ハイウェイ財団」の会長も兼任している[119][120][121][122]。

事務総長の魚谷俊輔[123]は、「国際勝共連合」の事務総長、「世界平和連合」の事務総長を兼任している[124][125]。

所在地

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「UPF-Japan」の所在地は東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル5F[7]。成約ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり（2022年8月の時点）[126]。

  • 建物名称：成約ビル
  • 所在地：東京都新宿区新宿5-13-2
  • 建物規模：地上5階
5F UPF-Japan、平和大使協議会
4F 真の家庭運動推進協議会[127]、一般財団法人国際ハイウェイ財団、日本純潔同盟、
世界平和宗教連合、孝情教育文化財団[128]、宗教新聞社、統一思想研究院
3F 世界平和統一家庭連合東京同胞教会[129]
2F 世界平和教授アカデミー、世界平和青年学生連合[130]、平和統一聯合、
アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム[131]、日韓トンネル推進全国会議[注 8]
1F （セミナールーム）

沿革

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脚注

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注釈

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  1. ↑ アベルとは旧約聖書に出てくるアダムとイブの次男でカインの弟。統一教会ではより神に近い側をアベル側、アベル的などと表現し、より悪魔に近い側をカイン側、カイン的と表現する。ここでは「天宙平和連合」を既存の国連より、より神側に近い国連と定義づけているということ。
  2. ↑ 公式サイトのデジタルアーカイブの記載より[9]。
  3. ↑ 宋光奭（ソン・グァンソク）は統一教会の韓国協会長、世界平和国会議員連合会長（2018年 - 2020年）なども務めた[34][6]。
  4. ↑ ユン・ヨンホ（윤영호）の漢字表記は「尹鍈鎬」「尹煐鎬」「尹英鎬」など数種類ある[36][37][38]。
  5. ↑ この安倍の承諾の経緯について、ジャーナリストの門田隆将は、元国連事務総長であった潘基文がトランプや安倍に依頼したため、両者がビデオメッセージを大会に出したのだとする説を唱えた[57]。その根拠として、門田は潘基文がUPFの大会の共同組織委員長を務めていたことを挙げているが、門田の主張は前述のUPF代表自身の話と異なっているほか、潘基文が共同組織委員長を務めたのは2022年2月の「ワールドサミット2022・韓半島（朝鮮半島）平和サミット」[58]であったのに対し、安倍がビデオメッセージを寄せたのはその約半年前の2021年9月の「THINK TANK 2022希望の前進大会」であり、その時点では潘基文は安倍と同様な演説者の一人に過ぎない[59]。
  6. ↑ 裾野市長の村田悠は2022年8月10日の取材で、「私が実行委員に名前が入っていたということについては、私は承諾していない」と述べている。また同年7月30日・31日に行われる予定だった「東静岡縦走ピースロード2022」について、後援を要請されていた裾野市は、統一教会がバックについているものであるとして、後援を不許可とした[94]。
  7. ↑ 地方議会議員の中でも、元岐阜県議会議員の山本勝敏は教団との関係がとりわけ濃密なことで知られる。安倍晋三銃撃事件以後、自治体の「家庭教育支援条例」制定に旧統一教会信者が関わっているとする報道が各メディアから発信されるが[98]、2014年12月22日に岐阜県で施行された「岐阜県家庭教育支援条例」において、山本は議員提案を主導した。先進地の熊本県への視察も同じ会派の県議3人とともに訪れた[99]。また、平和大使協議会の平和大使に任命されている[100]。また、2021年7月に行った佐賀県唐津市への日韓トンネル関連施設視察など約8万8千円を政務活動費に計上した。「世界平和連合愛知県連合会」普通会員年会費の2022年1～3月分の約9千円、「愛知県平和大使協議会」が開いた対中国問題の研修会参加費の約6千円も政務活動費に計上した。これらの政務活動費については、「内容は適正だったが、旧統一教会との関わりが確認できた」として、2022年8月27日までに計11万2518円分を削除する訂正届を提出した[99]。2023年4月23日に行われた多治見市長選挙に自民党・公明党の推薦を受けて立候補するも落選した[101]。
  8. ↑ 日韓トンネル推進全国会議は2017年11月28日に東京都千代田区の海運クラブで結成された組織[132][133]。結成大会で元衆議院議員の宇野治が会長に選出された[134][135]。
  9. ↑ Nasaruddin Umarのページによれば、彼は2016年よりイスラティクル・モスクの"Imam Besar"であるという。外務省のプレスリリース（平成29年11月20日付）では同氏の肩書を「イスティクラル・モスク管長」と表記しているので、これに倣った[142]。

出典

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  1. 1 2 “S.M. Moon: Inaugural Address of the Universal Peace Federation, September 2005”. UPF (2005年9月12日). 2022年10月10日閲覧。
  2. 1 2 “About the Founders” (英語). 天宙平和連合. 2022年7月12日閲覧。
  3. 1 2 3 4 “日韓Youth Peace Forum ピースロード2021の成果と日韓トンネル推進の意義を再確認”. 天宙平和連合 (2021年9月9日). 2022年7月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
  4. ↑ “Contact” (英語). 天宙平和連合. 2022年7月12日閲覧。
  5. ↑ “Thomas G. Walsh, Chairman, Universal Peace Federation” (英語). 天宙平和連合. 2022年7月12日閲覧。
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  9. 1 2 “UPF-Japan”. 2010年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月2日閲覧。
  10. ↑ “平和外交フォーラム”. 平和大使協議会公式サイト. 2022年11月2日閲覧。
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参考文献

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関連項目

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外部リンク

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