世界平和教授アカデミー

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世界平和教授アカデミー
略称 PWPA
設立 1974年9月28日
本部 日本の旗 日本 東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル2F
重要人物 松下正寿(初代会長)
関連組織 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)
ウェブサイト 世界平和教授アカデミー
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世界平和教授アカデミー(せかいへいわきょうじゅアカデミー、英語: The Professors World Peace Academy; PWPA)は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と人的・資金的につながりのある学者・文化人組織[1][2]。1973年5月6日、文鮮明によって韓国で「世界平和教授協議会(세계평화교수협의회)」が作られ[3][4]、次いで1974年9月28日に日本で「世界平和教授アカデミー」として設立された。初代会長は松下正寿[5]。本記事では日本で設立された団体について記述する。本部は東京都新宿区新宿機関誌『世界平和研究』『知識』を発行。

概要[編集]

初代会長の松下正寿

世界平和教授アカデミーは統一教会の創始者で教祖・文鮮明の提唱で創設された。同じく統一教会系列の反共主義政治団体国際勝共連合と連携した活動を行っている。

1976年 (昭和51年) 3月から1979年 (昭和54年) 3月までの3か年をかけ、日本の保守派の学者を動員し、日本の国家目標についての研究、「ナショナル・ゴール(国家目標)研究」(NG研究)というプロジェクトを推進した[6]。これらは、基本的には反共主義に則った安全保障・国防拡張政策の実現計画・提言だったといってよい[6]。一方で、宗教・思想と科学の統合という非科学的な研究や、民主主義の再検討という物騒な研究もおこなわれた[7]。教育制度改革を通じて、国民に反共思想・国防思想・反自由主義を定着化させようとした点も主要な議論の一つだった[8]

このプロジェクトには、糸川英夫川喜田二郎黒川紀章小松左京と言った当時からマスコミを通じて広く知られた人物もかかわっていた[7]。それ以外にも、三菱総研政策科学研究所野村総研といった代表的なシンクタンクの責任者もプロジェクトの委員に加わっている。協力者には、山本七平渡部昇一といった人物も含まれている[9]。成果は1979年6月、『国際化時代と日本 10年後の国家目標』として出版された。

近年はインテリジェント・デザイン説を提唱する「創造デザイン学会」を主催している。「インテリジェント・デザイン」説は高度の知性を持った存在がこの宇宙や生命を設計したとする学説で、キリスト教の創造主たるを科学的に論じようとする試みだとされ、母体である統一教会の影響が指摘されている。米国PWPAはアメリカにあるブリッジポート大学の運営にかかわっている。年間予算の多くはニューヨークに本部がある「国際文化財団」(初代理事長は文鮮明の側近で、元ワシントン・タイムズ会長の朴普煕日本における会長は日本の統一教会と国際勝共連合の会長兼任していた久保木修己)からの援助だという。

文鮮明が韓国の信者に行った説教を収録した『文鮮明先生말씀(御言葉)選集』の第125巻の中で、文は次のように述べている[10]

日本の自民党内に我々はかなりの基盤を作り上げました。自民党の背後に我々のアカデミー(注・世界平和教授アカデミー)。それを皆さんはよく知らないでしょう。会員2700名の教授たちが私たちの組織に入っています。この人たちを通じればその国の首脳部の顧問の立場としてすべてをリードできるのです。

沿革[編集]

1973年5月6日、文鮮明によって韓国で「世界平和教授協議会(세계평화교수협의회)」が創設された[3][4]

1974年 (昭和49年) 9月28日、日本で「世界平和教授アカデミー」が創設された。そこに至るまでには周到な準備がなされている[11]。発端は、文鮮明の提唱により始められた「日韓教授親善セミナー」と「科学の統一に関する国際会議」である[11]。統一教会局長会議の元メンバー副島嘉和が述べているように、「科学の統一に関する国際会議」は統一教会のダミー組織である[12]

「セミナー」は1971年 (昭和46年) 7月から1973年 (昭和48年) 4月にかけて計5回、「国際会議」は1972年 (昭和47年) 11月と1973年 (昭和48年) 11月の2回開催され、第3回「セミナー」において「アカデミー」創設の要請がなされた[11]。日本で設立されるにもかかわらず「アカデミー」創設の原案は日本ではなく韓国側から出された[11]。この原案はKCIAが作成したことが知られている[11]

原案に沿って、1973年 (昭和48年) 4月に東京の経団連会館で開催された第5回「セミナー」において、23名の教授によって日本で「世界平和教授協議会」が結成された[11]。これが「アカデミー」の母体である。それから約1年半後の1974年 (昭和49年) 9月28日に、会員134名によって正式に世界平和教授アカデミーとして発足した[11]

「アカデミー」は国際文化財団によって創設されたが、この財団もまた統一教会のダミー機関である[11]

  • 1974年
    • 9月28日 「世界平和教授アカデミー」を設立。134名の教授らが参加。会長に松下を選出。
  • 1976年
    • 「10年後のナショナル・ゴール研究」と題する政策研究を3年間行なう。約二千人の学者が参加。
  • 1979年
    • 10月  政策研究の内容を『国際化時代と日本―10年後の国家目標』という本にして、各界に提言。
  • 1985年
    • 「東アジア総合研究」を開始。
    • 8月「世界平和教授アカデミー(PWPA)」の第二回国際会議をスイスジュネーヴで開催。
  • 1988年
    • 国際会議を開催。韓国中国の学者たちと「アジア共同体」構想について議論。
  • 1990年代
    • 日本の生存と世界への貢献の道を模索する「グローバル・ゴール研究」を行ない、その成果を『精神革命への挑戦―地球時代宣言』として出版。。
  • 1997年
  • 2000年
    • 1月 高等教育に関する研究の成果を『「新しい道徳教育」への提言―「人格教育」をどう進めるか―』として出版。

所在地[編集]

所在地は東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル2F。成約ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり(2022年8月の時点)[13]

  • 建物名称:成約ビル
  • 所在地:東京都新宿区新宿5-13-2
  • 建物規模:地上5階
5F UPF-Japan[14]平和大使協議会
4F 真の家庭運動推進協議会[15]一般財団法人国際ハイウェイ財団[16]日本純潔同盟
世界平和宗教連合、孝情教育文化財団[17]宗教新聞社、統一思想研究院
3F 世界平和統一家庭連合東京同胞教会[18]
2F 世界平和教授アカデミー、世界平和青年学生連合[19]平和統一聯合
アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム[20]、日韓トンネル推進全国会議[注 1]
1F (セミナールーム)

主なメンバー[編集]

五十音順。世界平和教授アカデミーに関して継続して調査したジャーナリストはいないので、使える資料は古いものしかない。そのため、情報源は1980年代中頃までに限られる。1980年代後半以降、どのような人物がかかわっているのかはほぼ報道されていない。

「アカデミー」の会員は、1970年代末頃の数字で約1000人いた[25][注 2]。会員の中には、原理研の活動とよく似た手法によって、統一教会のダミー組織だと知らないままだまされて誘い込まれた者もいたようである。

1985年 (昭和60年) 頃の証言によると、ある大学教員が「学生運動について話してほしい」と依頼されたので行ってみると、実際には原理運動のホーム (集団生活の場所) で、話をしているうちに次第に「大学の先生たちの集まりがある」から行ってみないかと、巧みに勧誘が始まったと言う[26]。その「集まり」というのが「アカデミー」である。この証言によると、勧誘の対象になったのは学生運動対策の最前線に立っていた学生部長や学生担当など「学生運動にいじめられた人が多かった」ので、「アカデミー」に取り込まれた者もいたという[26]

会長・本部理事・監事・参与経験者[編集]

地区参与経験者[編集]

北から南への地区順

地区幹事経験者[編集]

北から南への地区順

脚注[編集]

[編集]

  1. ^ 日韓トンネル推進全国会議は2017年11月28日に東京都千代田区の海運クラブで結成された組織[21][22]。結成大会で元衆議院議員の宇野治が会長に選出された[23][24]
  2. ^ 佐藤達也「正体」p.197では「100人を超えて」と書かれているが、文脈から見て1000人の誤記のようである。
  3. ^ 茶本繁正の記事「「朱光会」の系譜」では武田英彦となっているが、武田勝彦の誤記の可能性が残る。
  4. ^ 佐藤「正体」p.19では神戸外国語大学となっているが、神戸市外国語大学の誤りだと見られる。

出典[編集]

  1. ^ a b 茶本繁正「「朱光会」の系譜―改憲にうごめくもの-2-「朱光会」の系譜―教育に面舵をとる」『世界』第441号、岩波書店、1982年、242頁。 
  2. ^ 佐藤達也「世界平和教授アカデミーの正体」『現代の眼』第19巻第4号、1978年4月、196頁。 。後に、佐藤達也「第4章 教授、文化人に食い込む勝共連合」『偽装するファシズム 国際勝共連合=統一教会』たいまつ社〈たいまつ新書〉、1979年5月10日。 に収録。
  3. ^ a b 연혁”. 세계평화교수협의회. 2023年9月25日閲覧。
  4. ^ a b "真の父母様と統一運動の歴史 1970-1989". 光言社. 2022年10月12日閲覧
  5. ^ 沿革”. 世界平和教授アカデミー. 2017年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
  6. ^ a b 佐藤「正体」p.200.
  7. ^ a b 佐藤「正体」pp.200-201.
  8. ^ 佐藤「正体」p.203.
  9. ^ 佐藤「正体」p.201.
  10. ^ TBS『報道特集』2024年2月17日放送、「旧統一教会『文教』接近の思惑は」。
  11. ^ a b c d e f g h 佐藤達也「正体|」『現代の眼』第19巻4号、p.197.
  12. ^ 副島嘉和、井上博明「これが「統一教会」の秘部だ 世界日報事件で"追放"された側の告発」『文藝春秋』第7号、1984年、135, 151。 
  13. ^ 成約ビル”. TOKYOカオスエリアコレクション(TCC2) (2022年8月2日). 2022年9月16日閲覧。
  14. ^ UPF-Japanの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。
  15. ^ APTFの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。
  16. ^ 財団概要”. 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団. 2022年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月16日閲覧。
  17. ^ 一般財団法人孝情教育文化財団の企業情報(東京都新宿区)”. 全国法人情報データベース. 2022年10月18日閲覧。
  18. ^ アクセス”. 世界平和統一家庭連合 東京同胞家庭教会. 2022年9月16日閲覧。
  19. ^ 世界平和青年学生連合の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。
  20. ^ アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム”. 2022年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
  21. ^ 日韓トンネル推進全国会議結成大会”. 日韓トンネル推進全国会議 (2017年11月28日). 2022年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
  22. ^ 日韓の絆強めるトンネル建設を国家プロジェクトに”. 平和大使協議会 (2017年11月29日). 2021年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月26日閲覧。
  23. ^ 団体概要”. 日韓トンネル推進全国会議. 2021年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月12日閲覧。
  24. ^ 平和統一聯合 (2020年1月17日). “世界潮流「日韓トンネルについて」佐藤博文理事長との対談”. YouTube. 2022年10月10日閲覧。
  25. ^ 佐藤達也「正体」『現代の眼』19巻4号、1978年4月、p.196.
  26. ^ a b 臼井敏男 (1985-10-25). “続・筑波大の転落 原理運動の大学支配”. 朝日ジャーナル: 10. 
  27. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak 茶本繁正「「朱光会」の系譜」p.243.
  28. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo bp bq br bs bt bu bv bw bx by 佐藤達也「正体」『現代の眼』第19巻4号、p.198.
  29. ^ 「ルポ 「気分はもう戦争」の学者たち 世界平和教授アカデミー主催 第一回平和研究会議」『朝日ジャーナル 1985年10月25日』、15頁。 
  30. ^ a b 臼井敏男「続・筑波大学の転落 原理運動の大学支配」『朝日ジャーナル1985年10月25日号』、8頁。 
  31. ^ 朝日ジャーナル 1985年10月25日号、p.14.

関連図書[編集]

  • 川口勝之『人間の内面的な感性の表現の研究 ―脳の情報処理よりみた次期社会の総合システム―』世界平和教授アカデミー
  • 上寺久雄監修・山口彦之編集『新しい道徳教育への提言―「人格教育」をどう進めるか―』世界日報社
  • 世界平和教授アカデミー(著)『国際化時代と日本 再訂版』善本社 1983年12月 ISBN:4793900976

関連項目[編集]

外部リンク[編集]