世界平和女性連合

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世界平和女性連合[1]
Women’s Federation for World Peace[1]
設立 1992年4月10日[2]
本部 日本の旗 日本 東京都
目黒区東山3-1-11
サンサーラ東山202号[3]
ウェブサイト 公式ウェブサイト
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Women's Federation for World Peace, International[4]
設立 1992年4月10日[2]
本部 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ニューヨークマンハッタン43丁目4W[4]
重要人物 創設者 韓鶴子[5]
世界会長 文薫淑(ジュリア・ムーン、Julia H. Moon)[6][7]
ウェブサイト 公式ウェブサイト(英語)
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世界平和女性連合(せかいへいわじょせいれんごう、英語: Women's Federation for World Peace; WFWP)は、1992年に創設されたNGO(非政府組織[2]。世界中のWFWPで組織される「WFWPインターナショナル(英語: Women's Federation for World Peace International; WFWPI)[8]」は1997年より国連経済社会理事会(ECOSOC)との総合協議資格を有し、国連グローバルコミュニケーション局(DGC)と提携関係にある。世界平和女性連合はWFWPIの日本支部(WFWP Japan)。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体である[9][10]

沿革・概要[編集]

1992年4月10日 WFWP創設集会が開催される。

1992年9月24日 WFWP Japn創立。

1994年 海外派遣事業を開始。

1997年7月 国連NGO[11]「WFWPインターナショナル(WFWPI)[12]」として国際連合・経済社会理事会の総合協議資格を有するNGOに認定される[13]

2000年10月 国連本部における「貧困撲滅国際デー」記念フォーラムでWFWP派遣員が活動報告。

2008年3月 第52回国連女性の地位委員会会議参加(以後、毎年参加)。

2021年3月 第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)参加。

2022年3月 第66回国連女性の地位委員会会議参加・WFWP Japanでパラレルイベント主催。

1997年以降、国連NGO委員会で「4年に一度の報告書」が審査され、2001年、2005年、2009年、2013年、2017年に総合協議資格を更新している。

活動[編集]

海外[14][編集]

1994年より世界各国にボランティアを派遣。平和の文化建設・貧困撲滅を目指し、女性の経済自立支援・地位向上、子供の教育支援、医療支援、エイズ予防教育など、主に開発途上国において活動を展開する。

女性の経済自立支援・地位向上

・女性たちの経済自立のための技術習得を目的とした職業訓練校・職業訓練教室を運営。また、習得した技術を用いた起業を支援するため、小口融資として資金の提供を行っている。

実施国:ルワンダ、ヨルダン、アフガニスタン、ミャンマー、セネガル、サントメプリンシペ、ネパール

・困難な社会状況の中で幼少期に学校で読み書きや計算を学ぶことができなかった成人女性を対象とした識字教室を開講。

実施国:ハイチ、バングラディッシュ、エチオピア

・国連女性の地位委員会(CSW)参加

様々な分野における女性の地位向上に関して国連経済社会理事会(ECOSOC)に勧告、報告、提案を行うことを目的としている国連女性の地位委員会(CSW)にECOSOCと協議資格のあるNGOとして参加。

教育支援

・学校建設・運営

実施国:ギニア・ビサウ、赤道ギニア、カメルーン、エチオピア、リベリア、ソロモン諸島、バングラディッシュ、モザンビーク、ケニア

・学費を支援する里親と、支援を受ける里子をマンツーマンで結び、就学困難な子供達の学業を支援する里親制度を実施。

実施国:カンボジア、タイ、ネパール、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、ギニア・ビサウ、ケニア、赤道ギニア、マラウィ、モーリタニア、ルワンダ、カメルーン、ホンジュラス

・団体の定めた条件に当てはまる学生を対象に学費を支援する奨学金制度を実施。

実施国:スリランカ、ガンビア、ザンビア、ヨルダン、パレスチナ、ウガンダ、モーリタニア

医療支援・保健指導

・無医村での医療支援、総合保健センターの建設

実施国:ニジェール、ネパール

・チェルノブイリ原発事故被災地域の医療支援

実施国:ベラルーシ、ウクライナ

・小学校の公衆トイレ、給水タンク、手洗い場の建設

実施国:ミャンマー

・学校における保健衛生指導

実施国:ミャンマー、ミクロネシア

・安全な水を利用できるよう危険で不衛生な状況にある井戸の改修を実施

実施国:ニジェール

エイズ予防教育

・エイズ感染率の高い国や感染者が増加している国においてエイズ感染予防のための教育を実施している。

実施国:ガーナ、モーリタニア、ケニア、トリニダード・トバゴ、ドミニカ共和国、アルゼンチン、ベリーズ、ベラルーシ

国内[編集]

海外のプロジェクトを支える支援活動のほかに、留学生支援活動、留学生日本語弁論大会、子育て支援や青少年の環境浄化運動など、教育再建のための草の根ボランティア活動を行う。

留学生支援活動

・女子留学生日本語弁論大会

海外から日本に来ている女子留学生の日本語弁論大会を全国約30ヶ所で開催。約100ヶ国からの留学生200名が出場。県・地区大会優勝者の中から8名が全国大会に進む。

・留学生交流会

留学生との交流会を開催

教育再建

・お母さん塾

子育て世代のお母さん達のためのイベントや交流会を開催

・読書推進

絵本の読み語り活動を行う

関連[編集]

  • 批判的な立場の者からは世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創設者婦人、韓鶴子氏が創設したことから、関連団体と見なされている。1997年、統一教会側は「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(略称「全国弁連」)の申し入れに対し、「当法人とは全くの別団体である」と回答した[15]
  • 1999年には『千葉日報』の1月10日付紙面に、コラムとして『国際的な奉仕団体 世界平和女性連合の活動』と題する記事が掲載された。

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b WFWPとは”. 世界平和女性連合. 2018年6月17日閲覧。
  2. ^ a b c 創始者のスピーチ3『世界平和の基盤は真の家庭』”. 世界文化体育大典. 2022年7月21日閲覧。
  3. ^ ご意見・ご感想”. 世界平和女性連合. 2018年6月17日閲覧。
  4. ^ a b (英語)WHERE WE ARE”. Women's Federation for World Peace, International. 2018年6月17日閲覧。
  5. ^ (英語)WHO WE ARE”. Women's Federation for World Peace, International. 2018年6月17日閲覧。
  6. ^ 「天地人真の父母様御聖婚56周年記念式」を挙行”. 中和新聞 速報版. 世界平和統一家庭連合 (2016年4月23日). 2018年6月17日閲覧。
  7. ^ (英語)Meet the President”. Women's Federation for World Peace, International. 2018年6月17日閲覧。
  8. ^ WFWPとは”.  . 2020年7月13日閲覧。
  9. ^ “旧統一教会との関連「知らなかった」 イベント出席の猪口邦子氏”. 毎日新聞. (2022年8月3日). https://mainichi.jp/articles/20220803/k00/00m/010/118000c 2022年8月3日閲覧。 
  10. ^ “大阪維新16人旧統一教会と接点 会合参加や祝電、関係公表”. 東京新聞. (2022年8月2日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/193273 2022年8月3日閲覧。 
  11. ^ Welcome to csonet.org | Website of the UN DESA NGO Branch. At your service”. csonet.org. 2020年7月13日閲覧。
  12. ^ Women's Federation For World Peace International” (英語). Women's Federation For World Peace International. 2020年7月13日閲覧。
  13. ^ List of non-governmental organizations in consultative status with the Economic and Social Council as of 1 September 2018* (PDF)”. 2020年7月13日閲覧。
  14. ^ WFWP国際奉仕プロジェクト・海外ボランティア活動隔年報告書2017-2018 (PDF)”. 2022年8月1日閲覧。
  15. ^ 全国霊感商法対策弁護士連絡会の世界基督教統一神霊協会に対する公開申し入れ書と回答書 1997年霊感商法の実態
  16. ^ 5/31、6/1”. 加藤明良オフィシャルブログ (2019年6月2日). 2022年8月8日閲覧。
  17. ^ 都選出の衆院自民3氏・統一協会系に会費”. 日本共産党東京都委員会 (2019年11月22日). 2022年8月8日閲覧。

外部リンク[編集]