ワシントン・タイムズ

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ワシントン・タイムズ
2008 09 The Washington Times - Printing and Distribution Center.jpg
種別日刊紙
所有者オペレーション・ホールディングス
会長クリストファー・ドーラン
編集長クリストファー・ドーラン
設立1982年5月17日
言語英語
本社所在地3600 New York Avenue NE, Washington, D.C., U.S.
発行数59,185 (2013年)
ISSN0732-8494
ウェブサイトwashingtontimes.com
国アメリカ

ワシントン・タイムズ (The Washington Times) は、当時の世界基督教統一神霊協会 (Unification Church) 文鮮明が1982年に創刊した保守系新聞[1][2]。アメリカ合衆国のワシントンD.C.で発行されている日刊紙である[3]。ワシントンD.C.に本部があり、発行部数は2013年11月時点で5万9,185部[4]。日刊ブロードシート判がワシントンD.C.の全体とメリーランド州、バージニア州の一部に提供されており、週刊タブロイド判が全米に提供されている[5]。

創刊の経緯[編集]

1981年に米国の保守系新聞であった『ワシントン・イブニング・スター』紙が、経営難で廃刊した。そのため、アメリカの首都ワシントンにおける主要な日刊紙は、リベラルで民主党寄りの、ワシントン・ポストのみとなっていた。このことに危機感を覚えたロナルド・レーガン政権は、全米の財閥に保守系の新聞社の創設を持ちかけた。財閥からは辞退者が続出したが、最終的には話がまとまり1982年5月17日に世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創設者である文鮮明によって創刊の運びとなった。[要出典] 創刊当時、ワシントン・タイムズは赤字が続いて、半年も持たないだろうと批判された。しかしその後、急成長し、1988年にAP通信がおこなった調査によると、全米の日刊紙1950紙の中で、最も影響力のある3大新聞の一つにワシントン・タイムズが入った。また、論説優秀賞、新聞デザインの最高優秀賞などを連続受賞し、全米における有力日刊紙の地位を確固たるものとした。1982年、統一教会は「ワシントン・タイムズ」の商標登録を手に入れ、文鮮明はアメリカの首都ワシントンに「保守勝共日刊紙」を創刊すべく「1982年3月1日（三・一独立運動記念日）を期して創刊号を、と命じた。[要出典]

初代社長兼会長には統一教会幹部の朴普煕が就任した[6]。創刊した当時は125人の記者を擁し、その3分の1が統一教会の信者だった[7]。初代編集長はジェームズ・ウィーラン[8]。初代編集長のウィーランら一部の元従業員は、ワシントン・タイムズが常に文鮮明の支配下にあったと主張している。編集の自主性を保証する契約を結んでいたウィーランは、所有者が契約更新を拒否したため、新聞社を去った[9]。

同社は他にもヒスパニック向けのスペイン語日刊紙『ノーティシャス・デル・ムンド』のほか、週刊誌『インサイト』（2004年から電子版に移行）、月刊雑誌『ワールド・アンド・アイ』をはじめとした各種書籍を出版している。

1992年から16年の長きにわたり保守派ジャーナリストのウェズリー・プルーデンが務めていた。

2008年1月に『ワシントン・ポスト』出身のジョン・ソロモンに交代したが、2009年辞任。

2010年にサム・ディーレイ（『ニューヨーク・タイムズ』、CNN出身）が編集長に就任した。現在は、クリストファー・ドーランが社長兼編集長に就任している[10]。2010年までは文鮮明によって設立されたメディア企業のニューズ・ワールド・コミュニケーションズがワシントン・タイムズを所有していた。それ以降は、統一教会の傘下であるオペレーションズ・ホールディングスが所有している[11][12]。

文鮮明は2002年までに、1.7億ドルをタイムズに投資し支援している[13]。

2019年11月23日、統一教会の機関誌「世界日報」社 (本社：東京都中央区) が「姉妹紙である米国の保守系有力紙ワシントン・タイムズ」と連携し、日本語ウェブ版「ワシントン・タイムズ・ジャパン (WTJ) を開始した[14]。エグゼクティブ・ディレクターとして早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉が就任[14]。

論調[編集]

『ワシントン・ポスト』が、基本的にリベラルで民主党寄りであるのに対し、ワシントン・タイムズは自ら「America's Newspaper」と標榜しているように一貫して保守的であり、共和党支持を表明している。大統領選挙の際にも、常に共和党の候補者を支持してきた。1991年にウェスリー・プルーデンが編集長になってからは、保守的な論調がさらに色濃くなった[15]。

レーガン大統領が、在任中に毎日目を通した新聞としても知られており[16]、ワシントン・タイムズは戦略防衛構想を始めとする、レーガン政権の強硬な対ソ連政策を後押しした。レーガン大統領は1997年に、「アメリカの人々は真実を知っている。私と同じように、ワシントン・タイムズは、今世紀の最も重要な10年間の始めにワシントンにやってきて、私達は共に仕事に取り掛かった。そして、私たちは冷戦に勝利したのだ。」と述べ、本紙がレーガン政権を支えていたことを表明している[17]。

朝日新聞（1992.4.17）は「今年1月、『ニューヨーク・タイムズ』は、『ワシントン・タイムズ』に関する記事を掲載した。編集幹部とブッシュ大統領の交友などを例に引き、『部数は少ないものの、影響力は大きい』というメディア界からの声を紹介した」と、米国内の評価を伝えている。実際ワシントン・タイムズは、ブッシュ大統領に対して、日刊紙初の単独インタビューをおこなっている。

ブッシュ政権時代にも、同政権に対して一定の影響力を持つと言われており、他の大手新聞社を抑えて、同政権の副大統領の最初のインタビューを務めたこともある[18]。共和党のトランプ政権でも、共和党に対してある程度の影響力を有していると言われる。

Washington Report on Middle East Affairsは、ワシントン・タイムズの中東に関する報道が、客観的かつ情報量がふんだんであることを称賛した。また、ワシントン・タイムズはイスラエル寄りの論調ではあるが、アメリカのイスラエル関連団体からの影響はほとんどないと述べている[19]。

バラク・オバマはイスラム教徒であるという陰謀論（英語版）を主張するなど、人種差別的で反イスラム的だと指摘もされている[20][21][22]。また、気候変動やオゾン層破壊、受動喫煙の有害性についての科学的コンセンサスを否定する多くのコラムを発表している[23][24][25][26][27][28]。

2020年1月30日、イギリス国営放送BBCは新型コロナウイルスに関する誤情報について、ワシントンタイムスが「中国の生物兵器プログラム」という陰謀論の拡散源であるとファクトチェックしている[29]。

沿革[編集]

  • 1982年 5月17日 創刊。
  • 1985年 ニカラグアの反政府ゲリラコントラ支援キャンペーン（詳細はイラン・コントラ事件を参照 ）を実施。
  • 1987年 アフガニスタンにおいて、ワシントン・タイムズの2名の通信員が、ソ連軍ヘリの銃撃により死亡した。その際に通信員が所持していたカメラとフィルムは、ソ連軍に押収された。
  • 1992年 西側諸国のニュースメデイアとして初めて、そして唯一、北朝鮮の金日成主席へのインタビューをおこなった。その際にインタビューを担当したジョゼット・シーランは、のちに国連世界食糧計画の事務局長を務めている[30]。
  • 1994年 全国規模のタブロイド判週刊紙を発刊[31]。
  • 2003年 ピューリッツァー賞 ニュース速報写真部門のファイナリストにノミネートされる[32]。
  • 2010年 発行元がニューズ・ワールド・コミュニケーションズからオペレーション・ホールディングスに変わる[33]。中国政府によって1969年に作成された尖閣諸島の地図を入手し、この地図は尖閣諸島が日本の領有であるという主張を後押ししていると報じた[34]。
  • 2019年 統一教会 (現・世界平和統一家庭連合) の機関誌『世界日報』と連携し、日本語版のサイト、ワシントン・タイムズ・ジャパン (WTJ)をスタートさせた[14]。

スタッフ[編集]

編集長

  • ジェームズ・ウィーラン (1982–1984)
  • スミス・ヘンプストン (1984–1986)
  • アルノー・ド・ボルシュグラーブ (1986–1992)
  • ウェスレイ・プルデン (1992–2008)
  • ジョン・ソロモン (2008–2009) (2013–2015)
  • サム・ディーレイ (2010)
  • エド・ケリー (2011–2012)
  • デヴィッド・ジャクソン (2012–2013)
  • クリストファー・ドーラン (2015–現在)

主筆

  • ジョゼット・シーラン (1992–1997)
  • フランシス・クームス (?–2008)[35]

姉妹紙[編集]

その他[編集]

  • ビル・ガーツ『誰がテポドン開発を許したか―クリントンのもう一つの“失敗”』（文藝春秋、1999年、ISBN 9784163558400）～ワシントン・タイムズ記者による全米ベストセラーの邦訳。
  • 朝日新聞は1992.4.17付で「反共で部数増」と題してワシントン・タイムズを紹介、「現在の部数は、ポストの約85万部に対して約10万部」「同紙の自慢の1つは、FBI（米連邦捜査局）の手配リストを顔写真入りで毎週掲載していることだ。この連載のために、最近2年間で約30人の凶悪犯が逮捕された」などと書いている。編集局次長ジョセット・シャイナーの写真入り。彼女はのちに編集局長となり、退社後の2003年、USTR（アメリカ合衆国通商代表部）次席代表になった。
  • 20世紀初頭に、同名のワシントン・タイムズという新聞が発刊されていた。この新聞は、現在のワシントン・タイムズとは全く関係がない。同紙は数度名称変更したのち、最終的にワシントン・ポストに買収された[36]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “米ワシントン・タイムズ、紙面の1ページを市民記者に開放” (日本語). www.afpbb.com. 2020年2月4日閲覧。
  2. ^ “The Washington Times reports first profitable month”. AP通信. (2015年10月15日). オリジナルの2016年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160307164110/http://bigstory.ap.org/article/1d470c008efe41e2bd0777173c246f36/washington-times-reports-first-profitable-month 2020年5月26日閲覧。 
  3. ^ Subscribe
  4. ^ washingtontimes.com demographics
  5. ^ subscribe
  6. ^ Pak was founding president of The Washington Times Corporation (1982–1992), and founding chairman of the board. Bo Hi Pak, Appendix B: Brief Chronology of the Life of Dr. Bo Hi Pak, in Messiah: My Testimony to Rev. Sun Myung Moon, Vol I by Bo Hi Pak (2000), Lanham, MD: University Press of America.
  7. ^ The Nation's Capital Gets A New Daily Newspaper,The Washington Post, May 17, 1982
  8. ^ New York Times 2012年12月4日
  9. ^ "Ex-Publisher Says Moon Church Ran Newspaper", The New York Times, Susan Rasky, July 23, 1984. Retrieved June 20, 2014.
  10. ^ ワシントン・タイムズ 2018年10月15日
  11. ^ Shapira, Ian (2010年11月3日). “Moon group buys back Washington Times”. Washington Post: p. C1 
  12. ^ “Operations Holdings INC – About Us”. www.operationsholdings.com. 2019年12月27日閲覧。
  13. ^ Ahrens, Frank, "Moon Speech Raises Old Ghosts as the Times Turns 20", Washington Post, 23 May 2002. "As of this year, Moon and his businesses have plowed about $1.7 billion into subsidizing the Times, say current and former employees."
  14. ^ a b c “「ワシントン・タイムズ・ジャパン」23日からスタート 質の高い米国情報と分析を提供” (日本語). www.atpress.ne.jp. 2020年2月4日閲覧。
  15. ^ “Washington's Other Paper”. Columbia Journalism Review. (1995年). https://archive.fo/20040223081524/http://archives.cjr.org/year/95/2/times.asp 
  16. ^ FAIR 1987年8月1日
  17. ^ The American Prospect
  18. ^ Bush, aides boost access of conservative media (USAトゥデイ)
  19. ^ Washington Report on Middle East Affairs December 1997
  20. ^
  21. ^ Blake, Mariah (2013年2月11日). “The Washington Times takes a giant step—backwards” (英語). Columbia Journalism Review. https://archives.cjr.org/united_states_project/the_washington_times_takes_a_b.php 2018年6月29日閲覧。 
  22. ^ “Report says list of 'Islamophobic groups' reaches new high”. Deseret News (2016年6月20日). 2018年12月25日閲覧。
  23. ^ “Playing Climate-Change Telephone” (英語). The New Yorker. https://www.newyorker.com/tech/elements/playing-climate-change-telephone 2018年5月22日閲覧。 
  24. ^ “Analysis of "Deceptive temperature record claims"” (英語). Climate Feedback. (2015年8月28日). https://climatefeedback.org/evaluation/tom-harris-deceptive-temperature-record-claims/ 2018年5月22日閲覧。 
  25. ^ Hiltzik, Michael (2015年12月4日). “The attack on climate change scientists continues in Washington”. Los Angeles Times. 2019年12月28日閲覧。
  26. ^ Naomi Oreskes & Erik M. Conway (2010). Merchants of Doubt: How a Handful of Scientists Obscured the Truth on Issues from Tobacco Smoke to Global Warming. Bloomsbury. pp. 130–135. ISBN 9781608192939. https://books.google.com/books?id=fpMh3nh3JI0C 
  27. ^ Singer, Fred (1995年). “Anthology of 1995's Environmental Myths”. The Washington Times. http://www.independent.org/news/article.asp?id=2715 
  28. ^ Powell, James Lawrence (2011). The Inquisition of Climate Science. Columbia University Press. pp. 57, 198. ISBN 9780231527842. http://cup.columbia.edu/book/the-inquisition-of-climate-science/9780231157193 
  29. ^ Monitoring, B. B. C. (2020年1月30日). “China coronavirus: Misinformation spreads online” (英語). BBC News. https://www.bbc.com/news/blogs-trending-51271037 2020年2月4日閲覧。 
  30. ^ A Desire to Feed the World and Inspire Self-Sufficiency, New York Times, 2007年8月11日
  31. ^ The New York Times, 1994年6月27日
  32. ^ ピューリッツァー賞 2003年
  33. ^ THE WASHINGTON TIMES
  34. ^ THE WASHINGTON TIMES: Inside the Ring
  35. ^ Times Says Goodbye To Pruden, Coombs 2008年1月28日
  36. ^ National Endowment for the Humanities

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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