ワシントン・タイムズ
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| 種別 | 日刊紙 |
|---|---|
| 所有者 | オペレーション・ホールディングス |
| 会長 | クリストファー・ドーラン |
| 編集長 | クリストファー・ドーラン |
| 設立 | 1982年5月17日 |
| 言語 | 英語 |
| 本社所在地 | 3600 New York Avenue NE, Washington, D.C., U.S. |
| 発行数 | 59,185 (2013年) |
| ISSN | 0732-8494 |
| ウェブサイト | washingtontimes.com |
| 国 | アメリカ |
ワシントン・タイムズ (The Washington Times) は、1982年創刊のアメリカの保守系日刊紙[1]。週刊紙と電子新聞も発刊している。
ワシントンD.C.に本部があり、発行部数は2013年11月時点で5万9,185部[2]。オペレーション・ホールディングスが発行元になっている[3]。
同社は他にもヒスパニック向けのスペイン語日刊紙『ノーティシャス・デル・ムンド』のほか、週刊誌『インサイト』（2004年から電子版に移行）、月刊雑誌『ワールド・アンド・アイ』をはじめとした各種書籍を出版している。
初代編集長はジェームズ・ウィーラン[4]。その後、1992年から16年の長きにわたり保守派ジャーナリストのウェズリー・プルーデンが務めていた。2008年1月に『ワシントン・ポスト』出身のジョン・ソロモンに交代したが、2009年辞任。2010年にサム・ディーレイ（『ニューヨーク・タイムズ』、CNN出身）が編集長に就任した。現在は、クリストファー・ドーランが社長兼編集長に就任している[5]。
創刊の経緯[編集]
1981年に米国の保守系新聞であった『ワシントン・イブニング・スター』紙が経営難で廃刊したことに危機感を覚えたロナルド・レーガン政権は、全米の財閥から5名を選び、新聞社の創設を持ちかけた。しかし、採算性の問題から全員が辞退したため、かねてからアメリカの保守勢力と関係の深かった文鮮明は「自由主義世界の首都を代表する新聞社が容共リベラルの『ワシントン・ポスト』のみというのは報道の公正さに欠けるだけでなく、アメリカの健全な世論形成に悪影響を及ぼす」として引き受けることを申し出、1982年5月17日に創刊の運びとなった[6]。
当時の発行元はニューズ・ワールド・コミュニケーションズ、初代社長は朴普煕。
論調[編集]
『ワシントン・ポスト』が基本的にリベラルで民主党寄りであるのに対し、本紙は自ら「America's Newspaper」と標榜しているように、一貫して保守的であり、共和党支持を表明している。1991年にウェスリー・プルーデンが編集長になってからは、保守的な論調がさらに色濃くなった[7]。
レーガン大統領が、在任中に毎日目を通した新聞としても知られており[8]、彼は1997年に、「アメリカの人々は真実を知っている。私と同じように、ワシントン・タイムズは今世紀の最も重要な10年間の始めにワシントンにやってきて、私達は共に仕事に取り掛かった。そして、私たちは冷戦に勝利したのだ。」と述べている[9]。
朝日新聞（1992.4.17）は「今年1月、『ニューヨーク・タイムズ』は、『ワシントン・タイムズ』に関する記事を掲載した。編集幹部とブッシュ大統領の交友などを例に引き、『部数は少ないものの、影響力は大きい』というメディア界からの声を紹介した」と米国内の評価を伝えている。
ブッシュ政権時代にも、同政権に対して一定の影響力を持つと言われており、同政権の副大統領の最初のインタビューを、他の大手新聞社を抑えて本紙が務めたこともある[10]。共和党のトランプ政権である現在でも共和党に対してある程度の影響力を有していると言われる。
米国とイスラエルの政策に影響力のあるWashington Report on Middle East Affairsは、ワシントン・タイムズの中東に関する報道が、客観的かつ情報量がふんだんであることを称賛した。また、ワシントン・タイムズはイスラエル寄りの論調ではあるが、アメリカのイスラエル関連団体からの影響はほとんどないと述べている[11]。
沿革[編集]
- 1982年 5月17日 創刊。初代社長に朴普煕が就任。
- 1985年 ニカラグアの反政府ゲリラコントラ支援キャンペーン（詳細はイラン・コントラ事件を参照 ）を実施。
- 1992年 西側諸国のニュースメデイアとして初めて、そして唯一、北朝鮮の金日成主席へのインタビューをおこなった。その際にインタビューを担当したジョゼット・シーランは、のちに国連世界食糧計画の事務局長を務めている[12]。
- 1994年 全国規模のタブロイド判週刊紙を発刊[13]。
- 2003年 ピューリッツァー賞 ニュース速報写真部門のファイナリストにノミネートされる[14]。
- 2010年 発行元がニューズ・ワールド・コミュニケーションズからオペレーション・ホールディングスに変わる[15]。中国政府によって1969年に作成された尖閣諸島の地図を入手し、この地図は尖閣諸島が日本の領有であるという主張を後押ししていると報じた[16]。
スタッフ[編集]
編集長
- ジェームズ・ウィーラン (1982–1984)
- スミス・ヘンプストン (1984–1986)
- アルノー・ド・ボルシュグラーブ (1986–1992)
- ウェスレイ・プルデン (1992–2008)
- ジョン・ソロモン (2008–2009) (2013–2015)
- サム・ディーレイ (2010)
- エド・ケリー (2011–2012)
- デヴィッド・ジャクソン (2012–2013)
- クリストファー・ドーラン (2015–現在)
主筆
- ジョゼット・シーラン (1992–1997)
- フランシス・クームス (?–2008)[17]
姉妹紙[編集]
- 世界日報（セゲイルボ）（韓国）
- 世界日報（日本）
- ティエンポス・デル・ムンド（アルゼンチン）
- ミドルイースト・タイムズ（エジプト） - 中東向け英文日刊紙
- ノーティシャス・デル・ムンド（米国） - ヒスパニック向けのスペイン語日刊紙
- ウルティマス・ノティシャス（ウルグアイ）
- 週刊インサイト（米国）
- 月刊ワールド・アンド・アイ（米国）
参考文献[編集]
- 戸丸広安 『アメリカを動かしソ連を崩壊に導いた世界最強の新聞―知られざるワシントン・タイムズの実力』（光言社 1995年4月） ISBN 978-4876564095
- 朴普熙 『文鮮明師こそ共産主義崩壊の仕掛人―ワシントン・タイムズの創始者が採った戦略とは!?』（世界日報社 2006年11月） ISBN 9784882010845
その他[編集]
- ビル・ガーツ『誰がテポドン開発を許したか―クリントンのもう一つの“失敗”』（文藝春秋、1999年、ISBN 9784163558400）～ワシントン・タイムズ記者による全米ベストセラーの邦訳。
- 朝日新聞は1992.4.17付で「反共で部数増」と題してワシントン・タイムズを紹介、「現在の部数は、ポストの約85万部に対して約10万部」「同紙の自慢の1つは、FBI（米連邦捜査局）の手配リストを顔写真入りで毎週掲載していることだ。この連載のために、最近2年間で約30人の凶悪犯が逮捕された」などと書いている。編集局次長ジョセット・シャイナーの写真入り。彼女はのちに編集局長となり、退社後の2003年、USTR（アメリカ合衆国通商代表部）次席代表になった。
- 20世紀初頭に、同名のワシントン・タイムズという新聞が発刊されていた。同紙は数度名称変更したのち、ワシントン・ポストに買収された[18]。
脚注[編集]
- ^ ワシントン・タイムズ公式サイト
- ^ washingtontimes.com demographics
- ^ オペレーション・ホールディングス
- ^ New York Times 2012年12月4日
- ^ ワシントン・タイムズ 2018年10月15日
- ^ 田井友季子 『神の代辯者』 （世界日報社 1995年2月5日）ISBN 978-4-88201-055-5 、p42-p43
- ^ “Washington's Other Paper”. Columbia Journalism Review. (1995年)
- ^ FAIR 1987年8月1日
- ^ The American Prospect
- ^ Bush, aides boost access of conservative media (USAトゥデイ)
- ^ Washington Report on Middle East Affairs December 1997
- ^ A Desire to Feed the World and Inspire Self-Sufficiency, New York Times, 2007年8月11日
- ^ The New York Times, 1994年6月27日
- ^ ピューリッツァー賞 2003年
- ^ THE WASHINGTON TIMES
- ^ THE WASHINGTON TIMES: Inside the Ring
- ^ Times Says Goodbye To Pruden, Coombs 2008年1月28日
- ^ National Endowment for the Humanities
