山谷えり子

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山谷 えり子
やまたに えりこ
Eriko Yamatani.jpg
生年月日 (1950-09-19) 1950年9月19日(71歳)[1]
出生地 日本の旗 日本 東京都武蔵野市
出身校 聖心女子大学文学部心理学科卒業
前職 ジャーナリスト
所属政党民社党→)
新進党→)
民主党→)
保守新党→)
自由民主党細田派
称号 文学士(聖心女子大学・1973年
公式サイト 参議院議員 比例代表(全国区) 山谷えり子

選挙区 比例区
当選回数 3回
在任期間 2004年 - 現職

選挙区 比例東海ブロック
当選回数 1回
在任期間 2000年 - 2003年

内閣 第1次安倍内閣
第1次安倍改造内閣
在任期間 2006年9月26日 - 2007年9月26日

内閣 第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2014年9月3日 - 2015年10月7日
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山谷 えり子(やまたに えりこ、1950年9月19日[1] - )は、日本政治家参議院議員(3期)、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長、参議院参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長

衆議院議員(1期)、国家公安委員会委員長(第8889代)、拉致問題担当大臣海洋政策領土問題担当大臣国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災担当)内閣総理大臣補佐官参議院環境委員長、参議院参議院政府開発援助等に関する特別委員長、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長自由民主党参議院政策審議会長などを歴任した。尾崎行雄記念財団顧問[2]

来歴[編集]

生い立ち[編集]

東京都武蔵野市に生まれる[3]新聞記者ラジオパーソナリティ山谷親平[4]幼少期を福井県で過ごし、栄冠幼稚園、福井市順化小学校福井市明道中学校東京都立駒場高等学校聖心女子大学文学部心理学科卒業[1][5]出版社勤務を経て、日本テレビ系『ウィークエンダー』のリポーター、『サンケイリビング新聞編集長政府広報番組ニュースキャスターフジテレビ系『おはよう!ナイスデイ』コメンテーターとして活動した[要出典]

本名小川 惠里子(おがわ えりこ)[1]。「惠」が旧字体のため、新字体小川 恵里子(おがわ えりこ)と表記されることもある。選挙活動等においては通称を用いているが、国務大臣としての公権力の行使等に際しては正式な本名を使用している。

政治家として[編集]

1989年第15回参議院議員通常選挙民社党公認で立候補するも落選。2000年第42回衆議院議員総選挙民主党から立候補し、初当選した。民主党では「次の内閣」の教育科学技術大臣を担当した[要出典]

その後、民主党を離党し、保守新党に参加[要出典]2003年第43回衆議院議員総選挙で落選。

2004年第20回参議院議員通常選挙自由民主党から比例区に立候補し、当選した。

第3次小泉改造内閣にて内閣府大臣政務官に就任。第1次安倍内閣では内閣総理大臣補佐官教育再生担当)に就任し、第1次安倍改造内閣でも留任、福田康夫内閣でも再任された。

2012年10月、当時野党であった自由民主党のシャドウ・キャビネットでは、国家公安委員会委員長内閣府担当大臣拉致問題領土問題行政改革公務員制度改革男女共同参画地方分権改革沖縄北方対策担当)を“担当”した。

2014年9月3日第2次安倍改造内閣の発足にともない初入閣。国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣(防災担当)の2ポストを兼務することになった[6]。同時に、国務大臣の所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6]「海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] と「事前防災の観点から国土の強靭化を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] をそれぞれ担当することとなった。同年12月の第3次安倍内閣で再任。

政歴[編集]

主張・活動[編集]

拉致問題[編集]

領土・国家主権[編集]

経済・財政[編集]

  • 2011年の時点ではTPP交渉参加に反対している議員として紹介されていた[12]

慰安婦問題[編集]

選択的夫婦別姓[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度導入に反対[15][16]しており、山谷自身は政治・言論活動で旧姓を通称使用として使っている[17]
  • 2000年(平成12年)の衆議院選挙では民主党が公約とした選択的夫婦別姓を導入する民法改正を自身の公約にも掲げており、同年9月にはその民法改正案の推進を求める申し入れに署名していた[18]
  • 2001年(平成13年)11月には統一教会系の日刊紙世界日報におけるインタビューシリーズ(「夫婦別姓」は福音か)では2回にわたって民主党の選択的夫婦別姓案(法務省B案準拠)に慎重な姿勢を表明したもの、旧姓の使用を公的に可能とする趣旨の制度改正(法務省C案準拠)を主張している[19]
  • 2009年(平成21年)の民主党政権時代の選択的夫婦別姓案には反対しており、2010年11月には、参議院予算委員会において、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正は家族解体法案。いま守るべきは家族だ」などと主張している[20][21][22][23]
  • 2014年(平成26年)10月8日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂の「選択的夫婦別姓」の是非に関する質問に関し、「国民的議論がさまざまある。国務大臣としての答弁は控え、内閣の方針が出れば従いたい」と答弁した[24]
  • 2021年(令和3年)1月30日、山谷ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして山谷らを批判した[25][26][27][28][29]

教育[編集]

  • 民社協会では、子供の勉強し過ぎ・詰め込み教育がイジメオウム真理教事件につながったとし、「ゆとりを推進すべし」という趣旨の文章を寄稿していた[30] が、その後は「ゆとり教育は学力低下につながった」と批判している[31]
  • 「過激な」性教育に反対し、家庭科教科書や教育機関での性教育を問題視し、国会で取り上げている。2005年(平成17年)には「過激な性教育・ジェンダー教育実態調査プロジェクト・チーム」事務局長として、全国調査を行い約3500の事例を集め、「過激な」性教育が行われるなど教育現場が「異常な状態」になっていると訴えるキャンペーンを展開した。この調査結果を元に、同年暮れの「第2次男女共同参画基本計画」改定の際過激な性教育は含めないことが記された。なお、これらの調査には、男女共同参画に反対するための故意の誇張や故意の誤解・捏造が多く含まれており、実際にはそのような「過激な」性教育はなく、自作自演であるとフェミニストや女性権利擁護団体からの指摘がある[32]
  • 性教育自体に関しても「具体的な性教育はすべきではない。」と否定的な主張をしている[33]
  • 2007年(平成19年)4月、教育再生会議は「親学に関する緊急提言」の概要をまとめた。この概要は、山谷らが主導となって計画したものである。内容は「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などであり、同年5月にも正式発表される予定であったが、政府や与党内にも慎重論が出て、同年5月での正式発表は見送られた[34][35][36][37]。なお、親学に関しては、非科学的で障害者への差別・誤解を生むものだ、という指摘があり[38]、批判を受けている[39][40]

パソコン・ネット関連[編集]

  • インターネット上の有害サイトに懸念を示し、パソコン業界に対するフィルタリングシステム・検閲の義務付けの必要を国会で主張している[41]
  • 2009年(平成21年)5月、国会内の記者会見で、日本の業者が開発・販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させ、検閲を強化していく考えを示した[42]

LGBT[編集]

  • LGBTを差別なく受け入れるための社会や法案の実現には非常に慎重な姿勢を崩さない。2021年5月21日のLGBT「理解増進」法案を審査した自民党の部会で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことが起きている」と発言。これに対してLGBT法連合会は「明らかなオリンピック憲章違反」と抗議する緊急声明を表明した[43]が、謝罪や撤回には至っていない。また、同月14日には法案要綱に「差別は許されない」との文言を目的や基本理念の部分に追加する与野党で合意した修正について、「自民党として認めるには大きな議論が必要」という合意を無視した発言をしていた[44]

その他[編集]

  • 2011年(平成23年)4月14日東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる[45][46]
  • 人工妊娠中絶に反対しており、2010年(平成22年)5月30日には中絶反対派のNPO法人「天使のほほえみ」主催の講演会において講演している[47]
  • 首相の靖国神社参拝を求める運動を推進している[48]

人物[編集]

統一協会との関係[編集]

  • 東京新聞では山谷が過去に統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関係者を秘書としていた可能性を報じている[54]
  • 参院選間近の2010年5月、 山谷への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する教団の内部文書が流出し物議を醸した[55]。翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われた[56]

在日特権を許さない市民の会(在特会)との関わり[編集]

写真について
  • 2014年9月17日、元在特会幹部が山谷と在特会関係者が写っている写真を公開していたことが報じられた[59]。山谷は同年9月18日の定例記者会見で「在特会の人であることは知らなかった。国家公安委員長なので、面会の要否については慎重に対応していきたい」と述べた[60]。9月25日に外国特派員協会で開かれた記者会見で、英国タイムズ紙の記者から、在特会関係者との交流や在特会についての見解を質された際には、「私は選挙区が全国でありまして、たくさんの人々とお会いいたします。その方が在特会の関係者ということは存じ上げておりません。(在特会の主張について)一般論として、いろいろな組織についてコメントすることは適切ではないと考えております。」と答えた[61]

主な所属団体・議員連盟[編集]

TV出演[編集]

著書[編集]

  • 女の子のシークレット・ブック(21世紀ブックス)そっと教えちゃう可愛いレディになる方法 / 主婦と生活社 1978年6月
  • 女の子のひみつノート(M.B books)えり子の青春カウンセリング / 実業之日本社 1981年9月
  • 失敗しないオトコ選び / 学習研究社 1980年10月
  • 別居結婚を実行してみたら…(21世紀ノベルス)/ 主婦と生活社 1980年11月
  • 女性のすべての美しさと魅力を発揮する法(エスカルゴ・ブックス)/ 日本実業出版社 1983年7月
  • 嫁姑合戦えり子の場合 主婦の友社 1983年11月
  • 山谷えり子の手作り料理おもしろレシピ(実用まんがシリーズ)/ 講談社 1984年8月
  • 走りつづけて父・山谷親平五千六百一回の朝 / ニッポン放送プロジェクト(扶桑社)1985年11月
  • レディになるための魅力講座(エスカルゴ・ブックス)目に見えて!センス・アップ / 日本実業出版社 1986年1月
  • 山谷えり子の元気印子育て日記 / 主婦の友社 1987年10月
  • マスコミ志願この指とまれ!山谷えり子のマスコミ最前線レポート /講談社 1988年6月
  • Marketing女ごころを掴まえて / 日本実業出版社 1990年5月
  • はりきりママのかしこい子育て / PHP研究所 1991年1月
  • 人生について、父から学んだ大切なこと。 / PHP研究所 1991年9月
  • ねえ、おかあさん / 女子パウロ会 1992年4月
  • ティアラの輝くとき / 女子パウロ会 1994年8月
  • 日本よ、永遠なれ / 扶桑社新書 2010年4月1日 ISBN 978-4-594-06163-0

共著

論文[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d 山谷 えり子 - 参議院
  2. ^ 尾崎行雄記念財団ホームページ 一般財団法人 尾崎行雄記念財団 役員一覧 2014年5月現在
  3. ^ プロフィール - 公式サイト
  4. ^ a b やまたにヒストリー”. 山谷えり子公式サイト. 2013年11月2日閲覧。
  5. ^ 『人生について、父から学んだ大切なこと』2014年発行、68ページ
  6. ^ a b c d 「人事異動」『官報』号外特14号、国立印刷局2014年9月3日、1面。
  7. ^ 自民党新聞販売懇話会総会 新会長に山谷えり子議員
  8. ^ “【夜の政論】「拉致を解決しなければ国家じゃない」山谷担当相がこだわる「家族の価値」”. 産経新聞. (2015年4月22日). http://www.sankei.com/premium/news/150422/prm1504220006-n4.html 2016年7月6日閲覧。 
  9. ^ “被害者奪還へ高まる期待 世論喚起、被害者支援…進む環境整備”. 産経新聞. (2014年8月25日). http://www.sankei.com/politics/news/140825/plt1408250029-n2.html 2016年7月6日閲覧。 
  10. ^ “島根で4度目「竹島の日」 大きな混乱なし”. 共同通信社. 47NEWS. (2009年2月22日). http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022201000357.html 2013年10月14日閲覧。 
  11. ^ “尖閣諸島:日本人10人上陸…都議ら、政府の許可得ず”. 毎日新聞. (2012年8月19日). オリジナルの2012年8月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120822000532/http://mainichi.jp/select/news/20120820k0000m010067000c.html 2013年11月8日閲覧。 
  12. ^ - TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る取組み 第5弾 - 「TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧」の公表 農林水産団体、消費者団体、国民各界・各層と連携
  13. ^ 【委員会 質疑】 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会”. 山谷えり子公式サイト (2012年7月25日). 2013年11月2日閲覧。
  14. ^ “韓国、米でも暴挙!“慰安婦の碑”設置加速 在米日本人が悲鳴「子供がイジメに…」”. ZAKZAK (夕刊フジ). (2013年7月27日). http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130727/frn1307271451006-n1.htm 2013年7月31日閲覧。 
  15. ^ 「(教えて!結婚と法律:5)夫婦別姓、各政党の立場は?」朝日新聞、2015年12月2日
  16. ^ 山谷国家公安委員長 統一協会直系紙に登場 警察の監督役 資格問われる 霊感商法多くの被害 捜査の対象」 しんぶん赤旗 2014年11月9日
  17. ^ 毎日新聞 2007年1月8日 東京朝刊
  18. ^ 夫婦別姓選択性導入などを盛りこんだ民法改正案推進を求める申し入れ”. 別性を考える会 (2000年9月29日). 2013年11月2日閲覧。
  19. ^ 世界日報 2001年11月4日
  20. ^ 選択的夫婦別姓の法制化反対に関する請願、第173回国会 請願602号
  21. ^ 「選択的夫婦別姓、議論進むか 『女性活躍』掲げる安倍政権 女性閣僚3人は旧姓使用」、朝日新聞 2014年10月5日
  22. ^ 「女性閣僚の「矛盾」追及 選択的夫婦別姓・共働き 入閣前の発言、野党が指摘」朝日新聞、2014年10月9日
  23. ^ 「不便を取り除く策は」琉球新報、2014年10月14日
  24. ^ 選択的夫婦別姓賛成?反対?女性閣僚の答えは…
  25. ^ 【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web (2021年2月25日). 2021年2月25日閲覧。
  26. ^ “全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88139 2021年3月2日閲覧。 
  27. ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/88152 2021年3月2日閲覧。 
  28. ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88547 2021年3月2日閲覧。 
  29. ^ 奥野斐 (2021年4月1日). “選択的夫婦別姓 自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/94526 2021年4月7日閲覧。 
  30. ^ 『月刊民社』第10号、1995年10月1日
  31. ^ “安倍政権でこうなる 首相主導で「教育再生」”. 産経新聞ウェブ魚拓. (2006年9月4日). オリジナルの2012年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121028121242/https://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.co.jp%2Fdatabox%2Fkyoiku%2F200609%2F060904b.html&date=20060909225318 2010年5月24日閲覧。 
  32. ^ 山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動. 勁草書房. ISBN 4326653779 
  33. ^ TVでた蔵 2013年5月13日放送 NNNドキュメント”. ワイヤーアクション (2013年5月13日). 2015年8月23日閲覧。
  34. ^ a b 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  35. ^ “「子育て提言」見送り、教育再生会議内で慎重論出る”. 読売新聞. (2007年5月11日). オリジナルの2007年5月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070513074334/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070511i203.htm 2013年11月8日閲覧。 
  36. ^ 母乳強制、DV擁護、中絶禁止...安倍内閣・女性閣僚の『反女性』発言集」、リテラ 2014年9月8日
  37. ^ 「安倍首相、『女性活用』ってホンキですか」東洋経済、2014年9月18日
  38. ^ “親学推進議員連盟への要望書”. NPO法人アスペ・エルデの会. (2012年). オリジナルの2013年7月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130722200117/http://www.as-japan.jp/j/file/message/oyagaku_giin2012.html 2013年11月8日閲覧。 
  39. ^ “親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝”. 毎日新聞. (2012年6月12日). オリジナルの2012年6月12日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2012-0612-2243-58/mainichi.jp/select/news/20120612k0000m040096000c.html 
  40. ^ “「発達障害、子育てで防げる」 議員勉強会に抗議・批判”. 朝日新聞. (2012年6月12日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-0124-0138-53/www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206280789.html 
  41. ^ 2002年11月21日 衆議院 青少年問題に関する特別委員会
  42. ^ “日本製「性暴力ゲーム」を批判 自民女性局長「規制を検討」”. MSN産経ニュース. (2009年5月22日). オリジナルの2009年5月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090523204621/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090522/stt0905221130002-n1.htm 2013年11月8日閲覧。 
  43. ^ 山谷えり子氏のLGBT差別発言は「無知」「明らかな五輪憲章違反」 撤回求め署名も”. 東京新聞 (2021年5月21日). 2021年6月5日閲覧。
  44. ^ 「体は男でも女だから女子トイレに入れろとか…ばかげている」自民・山谷氏がLGBT法案めぐり発言”. 東京新聞 (2021年5月19日). 2021年6月5日閲覧。
  45. ^ “【東日本大震災】超党派議員がODA削減反対で一致 政府に申し入れへ”. MSN産経ニュース. (2011年4月14日). オリジナルの2011年4月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110415183540/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041410410005-n1.htm 2013年11月8日閲覧。 
  46. ^ 東日本復旧・復興に向けた第一次補正予算案を編成するにあたり、ODA予算を削減し、財源に充てることについては、撤回いただきたい。 (PDF)”. 第一次補正予算におけるODA予算削減に関する勉強会 (2011年4月14日). 2013年11月2日閲覧。[リンク切れ]
  47. ^ 山谷えり子議員講演要旨”. 天使のほほえみ (2010年5月30日). 2013年11月2日閲覧。
  48. ^ 『財界にっぽん』2007年3月号
  49. ^ “小川聖氏死去 山谷えり子保守新党衆院議員の夫”. 共同通信社. 47NEWS. (2003年8月12日). http://www.47news.jp/CN/200308/CN2003081201000553.html 2013年11月2日閲覧。 
  50. ^ [1] NPO法人日中国会議員書画展実行委員会
  51. ^ “集票 支持団体の動向が左右(参院流04選挙やまぐち:下)”. 朝日新聞. (2004年6月13日). http://www.asahi.com/2004senkyo/localnews/TKY200406130162.html 2013年10月4日閲覧。 
  52. ^ 山谷ブログ - 山あり谷あり日記 -”. 山谷えり子公式サイト (2012年10月28日). 2013年11月2日閲覧。
  53. ^ 「(日本会議研究)参院選編:上 神社界、改憲に向け奔走」朝日新聞、2016年8月5日。(2016年8月5日閲覧)
  54. ^ 東京新聞2014年9月28日
  55. ^ 【参院選】統一教会が「有田退治」の方針”. 有田芳生の『酔醒漫録』 (2010年5月20日). 2010年11月22日閲覧。
  56. ^ 有田芳生への誹謗・中傷ビラと統一教会への通知文”. 参議院議員有田芳生公式ウェブサイト. 2010年6月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年11月21日閲覧。
  57. ^ “「山谷えり子議員、在特会元幹部との写真問題・質問と回答」全文掲載”. TBSラジオ. (2014年9月18日). http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/09/20140918.html 2014年9月19日閲覧。 
  58. ^ 「『政治とカネ』批判の応酬 衆院予算委で集中審議 」日本経済新聞 2014年10月31日
  59. ^ “山谷えり子氏が在特会幹部と写真 5年前、関係者がHP公開”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年9月17日). オリジナルの2014年10月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141006071437/http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091701001607.html 2016年7月11日閲覧。 
  60. ^ “山谷えり子氏「面会、慎重に」 在特会元幹部と写真撮影”. 朝日新聞. (2014年9月18日). http://www.asahi.com/articles/ASG9L3RRFG9LUTIL00L.html 2014年9月19日閲覧。 
  61. ^ “特集ワイド:続報真相 第2次安倍改造内閣への欧米の冷ややか視線”. ニュースサイト「毎日新聞」 (毎日新聞社). (2014年10月10日). オリジナルの2015年9月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150928212342/http://mainichi.jp/shimen/news/20141010dde012010007000c.html 2016年7月11日閲覧。 
  62. ^ 遠藤悠樹(編)、日本会議の人脈、三才ブックス、2016年。
  63. ^ [2]
  64. ^ 【日本】山谷えり子議員らが偽装映画『純愛』を支援 mixiコミュニティ ニュース資料集。
  65. ^ 最新の護る会|青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road

外部リンク[編集]

議会
先代:
渡辺猛之
日本の旗 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長
2019年 - 2020年
次代:
松村祥史
先代:
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日本の旗 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
2016年 - 2019年
2020年 -
次代:
丸川珠代
現職
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2012年 - 2013年
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先代:
有村治子
日本の旗 参議院環境委員長
2009年 - 2010年
次代:
北川イッセイ
公職
先代:
古屋圭司
日本の旗 国家公安委員会委員長
第88・89代:2014年 -2015年
次代:
河野太郎
先代:
古屋圭司
日本の旗 特命担当大臣防災
第24・25代:2014年 -2015年
次代:
河野太郎
先代:
木村勉
西銘順志郎
江渡聡徳
日本の旗 内閣府大臣政務官
平井卓也
後藤田正純と共同
平井卓也と共同

2005年 - 2006年
次代:
岡下信子
田村耕太郎
谷本龍哉