片山さつき

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日本の旗 日本の政治家
片山 さつき
かたやま さつき
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生年月日 1959年5月9日(57歳)
出生地 日本の旗 日本 埼玉県さいたま市
出身校 東京大学法学部
前職 国家公務員財務省
所属政党 自由民主党二階派
称号 法学士、行政書士
配偶者 舛添要一(1986年 - 1989年)
片山龍太郎(1990年 - )
公式サイト 片山さつき 公式Webサイト

選挙区 比例区
当選回数 1回
在任期間 2010年7月 - 現職

選挙区 静岡7区
当選回数 1回
在任期間 2005年9月 - 2009年7月
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片山 さつき(かたやま さつき、1959年5月9日 - )は、日本政治家行政書士自由民主党所属の参議院議員(1期)。元衆議院議員(1期)。元大蔵省主計官。旧姓・朝長(ともなが)。株式会社片山さつき政治経済研究所・元代表取締役[1][2]

来歴[編集]

埼玉県浦和市(現・さいたま市)生まれ。1972年浦和市立高砂小学校1978年東京教育大学附属中学校・高等学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)、1982年東京大学法学部を卒業し、同年4月に大蔵省入省。主税局調査課[要出典]に配属[3]

1984年フランス国立行政学院に留学。その後、広島国税局海田税務署長や主計局主査、横浜税関総務部長、関税局調査課関税企画官、主計局主計企画官等のポストを歴任[3]

2004年7月、主計局主計官に就任。主に防衛関連の予算を担当[3]

2005年7月、国際局開発機関課長に就任。

2005年8月、財務省を退官。

2005年9月、第44回衆議院議員総選挙静岡7区から自由民主党公認で出馬。郵政民営化法案に反対したため自民党の公認が得られなかった無所属城内実を748票の僅差で破り、初当選。

2005年11月、第3次小泉改造内閣経済産業大臣政務官に就任。

2006年9月、自由民主党広報本部長代理兼広報局長に就任。

2007年7月、第21回参議院議員通常選挙の自民党惨敗を受けて、2007年10月に自由民主党広報局長を更迭

2009年第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で静岡7区から出馬し、講演会などで土下座する行脚を続けたものの[4]選挙区内有権者の支持を得られず、前回破った保守系無所属の城内実に倍以上の差をつけられ惨敗。民主党斉木武志にも後塵を拝し、得票数3位の最下位で落選した[5](斉木は比例復活により初当選)。

2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、党内トップで当選[6]

2012年3月15日、国家公務員としての在職期間が17年以上あることから特認により無試験で行政書士登録を行い、東京都行政書士会へ入会、登録番号120803602。

2012年12月、第2次安倍内閣総務大臣政務官に就任。

2014年、参議院外交防衛委員長に就任。

政策・主張[編集]

防衛費大幅削減[編集]

2004年、ミサイル防衛 (MD) システムの整備に数年で1兆円の追加予算が必要になり、聖域無き構造改革を掲げた小泉内閣の後押しを受けて防衛担当主計官として防衛計画大綱を推し進めた[3][7]

慰安婦[編集]

慰安婦については、旧日本軍による強制連行はなかったとする立場をとり、2011年12月14日、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国市民団体ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した際には、4日後に現地の検証のため訪韓。韓国当局に像の撤去を求めた[8][9]

さらに、2012年8月の李明博大統領による竹島上陸を機に日韓関係が悪化するなか、「(韓国は)竹島問題と従軍慰安婦問題、つまり反日を、国内をまとめるテコとして使っている」として、同年9月3日には「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書」に関する質問主意書を提出。また、日本の中高校の韓国修学旅行の実態を調査し、2008年度には中学で24校、高校で196校(いずれも文部科学省調べ)が修学旅行先を韓国としたうえ、さらに訪問先に「戦争と女性の人権博物館」や「ナヌムの家/日本軍『慰安婦』歴史館」があることを指摘。「国益に反する洗脳教育が行われる危険がある」「背後に、国内の『反日組織』が関与している疑いもある。早急に実態を調べたい」としている[10]

憲法改正[編集]

2012年4月に発表された自民党憲法改正案には、起草委員の1人として参加[11]。かつては憲法第9条擁護派であり「平和な日本を何処の国が攻めるのか」と防衛予算削減の根拠として公言[要出典]

夫婦別姓[編集]

2005年に雑誌AREAにおいて、選択的夫婦別姓制度について「選べるようにするということは構わないのでは」と述べ賛成している[12]。一方、2010年の読売新聞によるアンケートでは、「やや反対」と回答している[13]

領土問題[編集]

竹島をめぐる韓国との領土問題については、かつて日中中間線問題で日本に有利とされる判決を出している国際海洋法裁判所へ提訴すべきと主張。また、韓国が領土問題で日本を侮辱する以上、通貨スワップ協定の凍結など、経済制裁で対応すべきとしている[14][15]

国会議事堂内の写真撮影を批判[編集]

菅内閣蓮舫行政刷新担当相(民主党)が国会議事堂内でファッション雑誌VOGUE NIPPONの写真撮影に応じたこと[16]について、2010年10月8日参議院本会議代表質問にて、名指しは避けつつも、「事業仕分けで数十万円の商店街対策を切られ泣いている人が全国にいる。仕分けをした方が1着百数十万円のドレスを取っ換え引っ換えしているのを知ったら心中察してあまりある」と批判した[17]。ただし、片山も衆議院議員時代の2007年に、国会議事堂内でファッション誌「美人百花」2007年11月号の写真撮影に応じていたことが発覚した。それについて記者から質問された際には、「わたしは大臣になったことがない」と弁解した[18]。また別のインタビューでは、「これはルールの問題で、蓮舫議員は参議院内で認められていない私的な活動のための撮影をしたんです。私の場合は当時衆議院議員で、衆議院ではそうした撮影も認められていた。参議院になってからは、そういう撮影はしていません。そもそも私が現役閣僚だったら、あんなことはやりませんよ」と語っている[19]

被災地支援[編集]

自民党政調二重ローン問題政策責任者として[3]公明党たちあがれ日本新党改革の各会派と共に、「東日本大震災事業者再生支援機構法案(二重ローン救済法案)」を筆頭発議者として発議[20]。最終的に民主党が野党案の機構設立を受け入れ、2011年11月、同案が成立した。自民党の東日本大震災緊急対策PT次長とガレキ処理加速化プロジェクトチーム次長も務めている[3]

NHKミュージックジャパンを批判[編集]

最近もある苦情がまいりましたのは、NHKのミュージックジャパンという番組では過去1年間、出演者の韓国人タレント占有率が36%。これではミュージックコリアになってしまい、KBS(韓国のテレビ局)でやる番組。このあたりはどういう基準でやっておられるのかお答えください

2012年3月29日の参議院総務委員会にて[21]

後日、MUSIC JAPANのホームページにて過去1年間の出演者を調査したところ、韓国人タレントの占有率は約11%に過ぎず、片山さつきの発言が間違いであることが判明した[22]。NHK広報部も「36%という数字がどこから出てきたのかは、わかりかねます」と困惑した[22]

生活保護費[編集]

自民党の「生活保護プロジェクトチーム(PT)」のメンバーとして、お笑いコンビ・次長課長河本準一の親族による生活保護費の受給を追及。自身のブログで河本の名前をあげて問題提起し、賛否を集めた。批判に対しては、河本の推定年収が約5000万円で弱者の受給とは別問題だとして反論した[23]

なお、生活保護行政については、「大蔵省の厚労省担当主査だった頃からのこだわり」があると主張[23]。具体案では、生活保護PTを通じて、法改正の柱に、(1)生活保護給付基準の10%引き下げ、(2)食費などの生活扶助住宅扶助現金給付から現物給付へ、(3)稼働層の自立促進、公的機関での採用等の就労支援対策、(4)過剰診療の防止などによる医療扶助の大幅抑制、(5)自治体の調査権限強化と財政圧迫への対応、の5つを挙げている[23]

外国人生活保護費[編集]

韓国・朝鮮籍の受給率は日本人の約5.5倍にあたる14.2%(国籍別で1位)に達しており、制度の抜本的見直しを求めている[24]。外国人の生活保護受給者の増加は自治体の財政を悪化させており、国籍別では韓国・朝鮮籍が2万8700世帯とトップ。続いてフィリピン籍の4900世帯となっている[25]

報道ステーションSUNDAYインタビュー事件[編集]

2012年5月27日のテレビ朝日系「報道ステーション SUNDAY」に中継で出演した際、千原せいじから脅迫を受けたと発言。 片山さつきは『一方的に私たちを批判した上に、なんとその片山の夫の会社を潰す、と公共の電波でおっしゃった』と話し、涙を拭うそぶりを見せた。この発言の論拠は、同年5月25日に放送された関西ローカルの「かんさい情報ネットten!」での千原せいじのコメントであったが、千原は『え?旦那さん結構でっかい会社潰してたんやな』と呟いたに過ぎず[26]、千原が片山を脅したとの片山さつきの認識は誤りであった[27]。 これに関し「報道ステーション SUNDAY」のメインキャスターである長野智子は『あのあと当該番組を確認しましたが、確かに関西の番組内のコメントについて片山さんに一部事実誤認があると感じました。生放送で突然発言されたため我々も確認を取るすべがなく申し訳ありません』[28]とツイートし、片山さつきの批判が誤解に基づいていたとの認識を示した。

天賦人権説の否定[編集]

「基本的人権を守ろうとすれば、それを侵そうと思っている人に対抗して守らなければならない。それができるのは国家です。現行憲法は国家について否定的すぎる。もっと国家の役割を前向きに位置づけていいだろうという考えです。現行憲法の規定の中には、西欧天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、改める必要があると考えました」と述べている[29]

発言[編集]

  • 2013年5月19日に行われたさいたま市長選挙期間中の言動などをめぐり、自民党所属の埼玉県議会議員・田村琢実とネット上でお互いを批判しあった[30]
  • 2014年9月27日に噴火した御嶽山の火山活動監視体制について「民主党政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山は外れた」と主張した。民主党から事実誤認を指摘され、10月1日に発言を撤回し謝罪した[31][32][33]。これに関し片山は、自民党参議院国会対策委員長より口頭の注意を受けた[34]
  • 2013年、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射事案について、「他の憲法上の制約のない国だったら、9条の1項、2項がなかったら、自衛隊が撃っていますよ」と述べた[35]

政治資金[編集]

経済産業大臣政務官在任中の2006年7月10日に政治資金パーティーを開催したが、経済産業省から外国為替及び外国貿易法違反の疑いで刑事告発されていたヤマハ発動機にこのパーティー券20万円分を売っていたことが同年7月29日に判明した[36]。なお、刑事告発された事案ではヤマハ発動機は略式命令を受け、逮捕された社員3人は不起訴処分となっている[37]

パーティー券購入について、片山の事務所は、秘書が個人的に面識のあるヤマハの社員に依頼し、片山本人は関知しなかったと説明した[36]。ヤマハ発動機は「議員側から会社に依頼があったということで、個人的なことではない。告発とは一切関係ない」「会社として自民党の地元議員を応援しており、他の地元議員でも依頼があるとパーティー券を購入することがある」としている[36]。同社の社長は記者会見の席上、「告発した省の人だからおかしいということだが、裏には何もない。地元の自民党議員に対し、ごく普通に行っている協力だ」と述べている[38]

2012年2013年に片山が代表を務める政治団体浜松市内で支援者らを対象に行なった新年会について、会費収入に当たる契約220万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが、2014年11月に判明した。片山側は、判明前に報告書を訂正しているとしている[39]

委員会[編集]

委員会採決無断欠席

2006年12月、衆議院経済産業委員会官製談合防止法改正案採決を無断欠席したとして、自由民主党国会対策委員会から「(1) 所属常任委員会を変更」「(2) 国会開会中の海外渡航を1年間禁止」「(3) 翌年3月末まで国会対策委員会への出席停止」の処分を受けた[40]。この処分により、経済産業委員会から決算行政監視委員会に所属が変更されたが、その翌月には、経済産業委員会に復帰している[41]

委員会への政府答弁要領持ち込み

2014年10月21日参議院外交防衛委員会において、委員長を務めていた片山が政府側の答弁要領(想定問答)を持ち込み、それを見ながら委員会審議にあたっていたことが発覚。野党側から「委員長の中立的な立場を損なう」と批判を受け、審議がストップする事態となった。上述の御嶽山に関する誤情報発信の直後であったこともあり、党執行部は片山を厳重注意とした上で「この次はかばえない」と通告。片山は翌日の理事懇談会で謝罪した[42][43]

参議院外交防衛委員会遅刻

2015年3月30日、自身が委員長である参議院外交防衛委員会理事懇談会に遅刻し、審議が中止となった。片山はこれについて4月2日の同委員会において陳謝した[44]。遅刻は同委員会で2度目であり、自民党参議院幹事長より厳重注意を受けた[45]。また、自民党幹部より「次、同じことがあったら、辞めてもらう」などの批判を受けた[45]

人物[編集]

主な所属議員連盟[編集]

本人の公式ホームページより[51]

著書[編集]

  • 「SPC法とは何か ― 資産の証券化と流動化に向けて」 日経BP社、1998年。ISBN 978-4-8222-8040-6
  • 「日本経済を衰退から救う真実の議論」 かんき出版、2010年。ISBN 978-4-7612-6668-4
  • 「正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル」オークラNEXT新書

脚注[編集]

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  1. ^ 2010年2月
  2. ^ 現代表取締役 南村博二
  3. ^ a b c d e f 片山さつき 公式Webサイト プロフィールより。
  4. ^ 2009年7月31日 朝日新聞「小泉チルドレン」逆風 片山さつき氏、土下座も
  5. ^ 2009年9月1日 朝日新聞2009年総選挙小選挙区静岡7区開票結果
  6. ^ 平成二十二年七月十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件 (平成22年中央選挙管理会告示第16号) 「官報」 平成22年7月20日付 本紙 p.2
  7. ^ 片山さつきオフィシャルブログ 2010年08月18日 「潜水艦について、防衛大綱で、何を議論したのか、ご指摘を受けて一部修正!誰がデマを流したのか。(2016年1月20日閲覧)
  8. ^ ニコニコ動画│「従軍慰安婦」は存在したのか? 池田信夫×片山さつき×西岡力
  9. ^ WiLL2012年10月号p61『「従軍慰安婦」は朝日の捏造だ』
  10. ^ 「ZAKZAK」2012年9月10日│韓国への修学旅行に異議あり!片山さつき氏が“反日洗脳”を警告[リンク切れ]
  11. ^ 同改正案は天皇を「国家元首」とし、自衛隊を「国防軍」と位置づけ、領土領海を守る義務を明記された。自民党HP「憲法改正草案」を発表
  12. ^ AERA 2005年9月26日号
  13. ^ 読売新聞2010年参院選 候補者アンケート
  14. ^ 「正論」2012年11月号│韓国は叩け、さもなければつけ上がる P100
  15. ^ 「WiLL」 2012年11月号│「竹島をあげる」小沢一郎発言の真偽 P98
  16. ^ “参院議長が蓮舫氏を呼び「不適切」と注意 国会内でファッション誌撮影にポーズで応じ…”. 産経新聞. (2010年10月7日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101007/plc1010071234009-n1.htm 2010年10月25日閲覧。 [リンク切れ]
  17. ^ “過去突っ込まれ開き直り 蓮舫氏皮肉った片山氏”. 産経新聞. (2010年10月8日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101008/plc1010081944028-n1.htm 2010年10月25日閲覧。 [リンク切れ]
  18. ^ 蓮舫撮影問題で…じゅん子、ゆかり、さつき女の戦い激化[リンク切れ]zakzak2010年10月9日
  19. ^ 「ビジネスジャーナル」2012年11月7日
  20. ^ 第177回国会 東日本大震災復興特別委員会 第10号 平成二十三年七月二十七日(水曜日) 2016年1月20日閲覧
  21. ^ 2012年03月29日 片山さつき公式ブログ
  22. ^ a b アサ芸プラス2012年04月18日 片山さつき 「国会で大ウソ質問」の赤っ恥
  23. ^ a b c WiLL」2012年8月号「許すな! 税金ドロボー」
  24. ^ 外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起 (2/2ページ)zakzak 2015年2月16日
  25. ^ 永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫産経新聞 2014年10月30日
  26. ^ 読売テレビ かんさい情報ネットten! 2012年5月25日放送分
  27. ^ 2012/5/27 13:37 J-CASTニュース 河本問題で片山さつきが泣かされた 千原せいじ「夫の会社潰す発言」は本当?
  28. ^ 2012年5月28日 長野智子公式ツイッター
  29. ^ 片山さつき氏 憲法の天賦人権説由来の規定改める必要指摘」、『週刊ポスト』2013年1月25日号、NEWSポストセブン2013年1月19日2013年6月14日閲覧。
  30. ^ 自民・田村県議と片山さつき参院議員がネット上で大げんか 埼玉”. 産経新聞 (2013年6月6日). 2015年6月20日閲覧。
  31. ^ 2014年10月1日 本人Twitter
  32. ^ [1] [リンク切れ]
  33. ^ 「自民・片山氏、御嶽山巡る投稿で謝罪へ、ツイッターで『民主党政権下で監視体制縮小』」日本経済新聞 2014年10月1日
  34. ^ 「『民主が観測弱めた』は事実誤認…片山氏が謝罪」毎日新聞、2014年10月1日
  35. ^ しんぶん赤旗 2013年7月31日
  36. ^ a b c “片山政務官のパー券購入 ヤマハ発動機20万円分”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年7月29日). http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006072901000906.html 2012年9月21日閲覧。 [リンク切れ]
  37. ^ ヤマハ発動機の広報発表資料[リンク切れ]
  38. ^ “「政治家への一般的協力」 パー券購入でヤマハ発社長”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年8月1日). http://www.47news.jp/CN/200608/CN2006080101001982.html 2012年9月21日閲覧。 [リンク切れ]
  39. ^ “片山さつき氏団体、収入220万記載せず・訂正”. 読売新聞社. YOMIURI ONLINE. (2014年11月30日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20141129-OYT1T50112.html 2014年12月6日閲覧。 [リンク切れ]
  40. ^ “片山氏ら海外渡航禁止 採決無断欠席で自民処分”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年12月4日). http://www.47news.jp/CN/200612/CN2006120401000284.html 2012年9月20日閲覧。 [リンク切れ]
  41. ^ さつきニュース
  42. ^ “安倍政権に新たな女性問題? 片山さつき氏の政府答弁要領持ち込みに野党反発”. 産経新聞. (2014年10月21日). http://www.sankei.com/politics/news/141021/plt1410210046-n1.html 2014年11月5日閲覧。 
  43. ^ “片山さつき氏、委員会中に想定問答…野党が批判”. 読売新聞. (2014年10月23日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141022-OYT1T50190.html 2014年11月5日閲覧。 [リンク切れ]
  44. ^ 共同通信、2015年4月2日
  45. ^ a b 読売新聞、2015年4月2日
  46. ^ “片山さつきの素晴らしい歌唱力”. リアルライブ. (2011年1月10日). http://npn.co.jp/article/detail/29613082/ 2013年6月14日閲覧。 
  47. ^ 片山さつき公式HP インタビュー記事より 週刊女性 2006年6月6日 〔スクープインタビュー(1/2)〕
  48. ^ 片山さつき公式HP インタビュー記事より 週刊女性 2006年6月6日 〔スクープインタビュー(2/2)〕片山さつき“本音60分”
  49. ^ 震災追悼式典にミニスカ&ブーツ出席片山さつき氏に疑問の声 NEWSポストセブン 2012年3月16日
  50. ^ “宇都宮大名誉教授の朝長康郎さん死去”. 朝日新聞デジタル. (2014年5月13日). http://www.asahi.com/articles/ASG5D5QNYG5DUTFK009.html 2015年6月16日閲覧。 [リンク切れ]
  51. ^ 所属議連 片山さつき 公式Webサイト

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

議会
先代:
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