平岡秀夫
| 平岡 秀夫 ひらおか ひでお | |
|---|---|
.jpg) 2010年11月1日、ACC CMフェスティバルにて総務副大臣として式辞を述べる平岡 | |
| 生年月日 | 1954年1月14日（69歳） |
| 出生地 |
 日本 山口県岩国市 |
| 出身校 | 東京大学法学部第1類[1] |
| 前職 | 国家公務員（大蔵省) |
| 現職 | 弁護士 |
| 所属政党 |
（民主党→） （民進党→） （旧国民民主党→） （旧立憲民主党→） 立憲民主党[注 1] |
| 称号 |
法学士（東京大学、1976年） 弁護士 |
| 第87代 法務大臣 | |
| 内閣 | 野田内閣 |
| 在任期間 | 2011年9月2日 - 2012年1月13日 |
| 選挙区 |
（山口2区→） （比例中国ブロック→） 山口2区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 |
2000年-2008年4月15日 2008年 - 2012年11月16日 |
平岡 秀夫（ひらおか ひでお、1954年1月14日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚、弁護士。立憲民主党山口県総支部連合会顧問[3]。
法務大臣（第87代）、総務副大臣（菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣）、内閣府副大臣（菅直人内閣）、衆議院議員（5期）、内閣法制局参事官、民主党総務委員長などを歴任。
来歴[編集]
山口県岩国市生まれ。山口県立岩国高等学校、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[1]。東大在学中の1975年10月、司法試験に合格した。東大卒業後、大蔵省に入省（理財局に配属[4]）。主計局調査課調査第二係長心得[5]、酒田税務署長、東海財務局理財部長、東京国税局課税第二部長、在インド日本大使館一等書記官、内閣法制局参事官等を経て1998年に退官。
退官後は山口県（後に広島県）で弁護士登録[6]し、岩国市で平岡秀夫法律事務所を開設した。1999年4月、岩国市長選挙に無所属で立候補したが、岩国高校の同窓生である井原勝介に敗れた。2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で山口2区から立候補し、一部の保守系地方議員の支援も受けて自由民主党の佐藤信二元通産相らを破り初当選した。
2003年の第43回衆議院議員総選挙でも佐藤らを破り再選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、山口2区で自民党新人の福田良彦に惜敗し、重複立候補していた比例中国ブロックで復活し、3選。2008年、福田が岩国市長選挙に立候補するため衆議院議員を辞職したのに伴い、平岡も一旦議員辞職し、補欠選挙への立候補を表明。平岡の議員辞職に伴い、比例中国ブロックで和田隆志が繰り上げ当選となった。
補選では自民党新人の山本繁太郎を下し、2年半ぶりに山口2区の議席を奪還した。比例復活した衆議院議員が議員辞職して衆議院補選に立候補をした事例は平岡以前には過去に2件[7]あるが、いずれも落選しており、当選した例は平岡が初[8]。2009年の第45回衆議院議員総選挙では再度山口2区で山本を破り4選。
2010年6月、菅直人内閣で内閣府副大臣（経済財政、科学技術、行政刷新）及び国家戦略室長に就任。同年9月、菅直人第1次改造内閣で総務副大臣（情報通信、放送、郵政担当[9]）に任命され、菅直人第2次改造内閣でも再任された。2011年8月19日、民主党代表選への立候補に意欲を見せ[10]25日に行われた立候補予定者への事前説明会に出席した[11]が、翌26日に立候補を断念した[12]。
2011年、野田内閣で法務大臣に任命され、初入閣した。しかし就任後間もなく、2012年1月の野田改造内閣発足によりわずか4ヶ月で法務大臣を退任した。後任の法相は同じ菅グループ所属の小川敏夫。同年1月24日、民主党総務委員長に就任。同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では参議院議員から鞍替えした自民党新人の岸信夫に敗れ、比例復活もならず議席を失った[13]。
2013年4月28日の参議院山口県選挙区補欠選挙に立候補。民主党の公認は受けず、無所属で立候補した[14]。民主党のほか、「『穏健保守から中道・リベラルまで』の政治勢力の集合」の呼びかけに応じたみどりの風が推薦し、社民党も支持を表明[15]。また、前回の衆院選に山口1区から立候補した飯田哲也らが政策アドバイザーを務める日本未来の党の推薦を取り付けた[16]。その一方で民主党県連の主要な支持母体である連合山口は推薦ではなく「支持」に留まった[17]。選挙の結果、129,784票（得票率28.6%）にとどまり、6割以上の得票を集めた自民党新人の江島潔に敗れ落選した[18]。
2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙では再び岸信夫に山口2区で敗れ、落選[13]。2015年5月30日、民主党山口県連定期大会をもって県連代表を退く。これをもって、政治家としての活動を一区切りし、以後は東京を中心に弁護士活動をしていくことを表明した[19]。
引退後も民進党山口県連顧問を務め、国民民主党でも同職に就いていた[20]が、2018年12月に立憲民主党山口県連の設立に参加し、同党の県連顧問となった[21]。
2023年2月7日、岸信夫が体調不良を理由に辞職。市民団体「市民連合@やまぐち」は、岸の辞職に伴う山口2区の補選、安倍晋三の死去に伴う山口4区の補選（ともに4月23日執行予定）での野党統一候補の擁立を目指していたが、同年3月16日、山口市内で開かれた会合で候補擁立を断念したと発表した[22]。3月18日、平岡が山口2区に、党籍持ちの上で無所属で立候補する意向が明らかとなった[注 2][23][24]。3月22日、日本共産党中央委員会組織局員の石村智子が県庁で記者会見し、補選への出馬の意向を表明した[25]。「市民連合@やまぐち」が共闘実現のため共産党と立憲民主党の両陣営に働きかけ、3月26日、共産党が石村擁立を見送り、平岡を支援する見通しになったことが明らかとなった[26]。投開票の結果、岸信夫の長男の岸信千世に敗れ落選した[27]。
政策・主張[編集]
憲法問題[編集]
外交・安保[編集]
- 沖縄県米軍基地の移設先の考えに最も近いものについて、「国外」と回答している[29]。
- 中国に対し、日本政府はどのような態度で臨むべきかについて、「対立を避ける努力をすべきだ」と回答している[29]。
- 台湾有事に備えるための米軍岩国基地の機能強化に反対としている[2]。
- 集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことについて、「反対」と回答している[30]
経済・財政[編集]
- アベノミクスについて、「評価しない」と回答している[31]。
- 「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という意見について、「どちらともいえない」と回答している[29]。
- 「５年以内の消費税率引き上げはやむをえない」という意見について、「どちらかと言えば賛成」と回答している[28]。
- 「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見について、「どちらかと言えば反対」と回答している[28]。
- 2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標を支持するかについて、「支持する」と回答している[29]。
- 上関原発建設計画に反対としている[2]。
その他[編集]
- 選択的夫婦別姓制度導入に「賛成」と回答している[32]。
- 永住外国人への地方選挙権付与に「賛成」と回答している[33]。
- 死刑の執行には慎重な立場であり、法務大臣就任後も一貫して慎重な姿勢を取り続けた。在任中に死刑執行命令書への署名を行わなかった[34]。
- 刑事事件の捜査について「取り調べの可視化」の推進を主張していた[35]。
発言[編集]
- 2007年に少年法について論じるテレビ番組の中で、大津市身体障害者リンチ致死事件を巡り「むしろ、悪いことをした子どもたちは、それなりの事情があって、そういうことになったと思う。」と加害者を擁護する発言をした。平岡は番組放映から約4年後の2011年11月13日に、被害者遺族宅を訪れて発言を謝罪した[36]。
- 2011年9月1日の法務大臣就任に伴い、平岡が大臣秘書官に起用した公設第一秘書が、起用前の2004年に詐欺で2006年2月に懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を受けていたことが判明した。SAPIOは、秘書官が自民党議員の公設秘書を務めた後2009年頃から夫人の姓を名乗り出していたため平岡は気付くことができなかったのだろうと書いている[37]。平岡も前科について知らなかったと話し、執行猶予期間が経過しているので「（政務秘書官の職務につくことが）問題があるかどうか、今後調査したい」と述べた[38]。平岡によると9月の採用段階で過去の有罪判決について伝えていなかったことを重く見て「（採用の段階で男性秘書官から）伝えるべきことが伝えられていなかったということで、けじめをつける必要があると考えた」と述べた。男性秘書官は10月19日付で辞任[39]。平岡はこの男性とは信頼関係は継続していきたいと述べたが、雇用関係は清算したことで秘書として採用しない方針。またこの件について法務省秘書課は「執行猶予期間が過ぎており、問題ないと考えている」との見解を示しており[40]、平岡も「執行猶予期間を過ぎており、有罪判決自体は理由ではない」と述べている。
人物[編集]
- 妻は山口県下松市出身。亡父は元岩国市農業協同組合組合長、元岩国市消防本部消防次長。
- 民主党左派・護憲派の中堅・若手議員による政策グループ「リベラルの会」の代表世話人を務め、民主党代表選挙でも影響力を発揮していた[41][42]。
- 2006年4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人を務めた[43]。
- 光市では、2008年10月の光市長選挙に元高村正彦衆議院議員秘書の河村龍男前市議（元市議会副議長）を民主党推薦で擁立したが、実質的に自民党・公明党などの支援を受けた前市議会議長市川熙に惜敗した。2009年3月の柳井市長選挙では、平岡の元秘書である井原健太郎が元自民党県議の長谷川忠男を破り初当選した。
- 日中国会議員書画展へ書画を提供している[44]。
- 秘書経験者を選挙区内の地方議員・首長に積極的に擁立。現職では井原健太郎・柳井市長、森戸芳史・光市議、久冨海・柳井市議がいる。元下松市議の古賀寛三は2015年4月の県議選下松市区に民主党推薦で立候補したが落選した。
国政選挙歴[編集]
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | 46 | 山口2区 | 民主党 | 10万4372票 | 47.49% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 49 | 山口2区 | 民主党 | 10万9647票 | 51.61% | 1 | 1/3 | / |
| 比当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 51 | 比例中国（山口2区） | 民主党 | 10万3734票 | 46.82% | 11 | 2/3 | 1/3 |
| 当 | 第44回衆議院議員補欠選挙 | 2008年4月27日 | 54 | 山口2区 | 民主党 | 11万6348票 | 55.21% | 1 | 1/2 | / |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 55 | 山口2区 | 民主党 | 11万7571票 | 51.65% | 1 | 1/3 | / |
| 落 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 58 | 山口2区 | 民主党 | 5万3493票 | 28.01% | 1 | 2/4 | / |
| 落 | 第22回参議院議員補欠選挙 | 2013年4月28日 | 59 | 山口県 | 無所属 | 12万9784票 | 28.62% | 1 | 2/4 | / |
| 落 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 60 | 山口2区 | 民主党 | 5万7814票 | 34.88% | 1 | 2/3 | / |
| 落 | 第49回衆議院議員補欠選挙 | 2023年4月23日 | 69 | 山口2区 | 無所属 | 5万5601票 | 47.53% | 1 | 2/2 | / |
所属していた団体・議員連盟[編集]
- 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
- 国際連帯税創設を求める議員連盟
- 日朝国交正常化推進議員連盟
- リベラルの会（代表世話人）
- 立憲フォーラム（会員世話人）
- 国のかたち研究会
- 国立追悼施設を考える会（発起人）
- 日韓議員連盟
- 朝鮮半島問題研究会
- 北京オリンピックを支援する議員の会
- 民主党娯楽産業健全育成研究会（常任幹事）
- 戸籍法を考える議員連盟
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b 『東大人名録，第1部』1992年発行、49ページ
- ^ a b c d “【詳報】平岡秀夫元法相、衆院山口２区補選出馬を正式表明 立憲民主党県連の顧問務めるが、無所属での出馬に”. 山口放送. (2023年3月20日)
- ^ 役員一覧 - 立憲民主党 山口県連合
- ^ 『日本の官庁，その人と組織：大藏省，経済企画庁』政策時報社、1991年発行、285頁
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1980年発行、485頁
- ^ 弁護士法第5条の特例措置により司法修習を経ずに弁護士資格を取得している。
- ^ 2002年、福岡6区の古賀一成・2004年、埼玉8区の木下厚。
- ^ 2010年、小林千代美の議員辞職に伴う北海道5区補欠選挙に比例北海道ブロック選出の町村信孝が出馬し、当選した。
- ^ 新総務副大臣・新総務大臣政務官 初登庁後記者会見の概要平成22年9月21日
- ^ 日テレNEWS242011年8月19日
- ^ 毎日jp[リンク切れ]2011年8月25日
- ^ 毎日jp[リンク切れ]2011年8月28日
- ^ a b たった4カ月で退任の平岡秀夫元法相、名刺に「第88代法務大臣」の恥 政治週刊新潮 2016年12月29日
- ^ 平岡前衆院議員公認を民主見送り、参院山口補選 Archived 2013年12月11日, at the Wayback Machine. 読売新聞2013年3月21日
- ^ みどりが平岡氏推薦＝社民は支持－参院補選[リンク切れ] 時事通信2013年4月3日
- ^ 【推薦】参院山口選挙区補選（4/11告示、4/28投票）で平岡秀夫さんの推薦を決定 Archived 2013年7月5日, at the Wayback Machine.
- ^ 平岡氏「無所属」戦術裏目 崩れる民主支持層 Archived 2013年4月20日, at the Wayback Machine. MSN産経ニュース2013年4月7日
- ^ “平成25年4月28日執行参議院山口県選挙区選出議員補欠選挙の投開票の状況”. 山口県選挙管理委員会事務局. 2013年4月29日閲覧。 自民新人の江島氏が当選確実…参院山口補選 読売新聞 2013年4月28日
- ^ 平岡秀夫 Facebook 5月30日
- ^ “山口県連について”. 国民民主党. 2018年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月29日閲覧。
- ^ “立憲民主党：代表に坂本史子氏 県連設立で会見 ／山口”. 毎日新聞. (2018年12月13日) 2020年4月29日閲覧。
- ^ “市民連合＠やまぐち統一候補擁立を断念 衆院補選２・４区”. 山口新聞 (2023年3月17日). 2023年3月27日閲覧。
- ^ 衆院山口2区補選に平岡秀夫元法相が立候補へ - 中国新聞 2023年3月18日
- ^ 山口２区補選に元法相出馬 平岡秀夫氏、無所属で - 産経新聞 2023年3月20日
- ^ “衆院2区補選 石村智子氏、出馬表明 共産新人 「岸田政権と対決」 ／山口”. 毎日新聞 (2023年3月23日). 2023年3月27日閲覧。
- ^ “野党が平岡元法相に一本化へ 衆院山口2区補選、共産が擁立見送り”. 朝日新聞 (2023年3月26日). 2023年3月27日閲覧。
- ^ “衆院山口2区補選、岸信千世氏が当選確実 岸前防衛相の長男”. 毎日新聞. (2023年4月23日) 2023年4月24日閲覧。
- ^ a b c “平岡秀夫”. 2012衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2023年3月18日閲覧。
- ^ a b c d e “2012衆院選候補者アンケート”. 毎日新聞. (2023年3月18日)
- ^ “平岡秀夫”. 2014衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2023年3月18日閲覧。
- ^ “2014衆院選候補者アンケート”. 毎日新聞. (2023年3月18日)
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年
- ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
- ^ 毎日新聞 2012年04月18日
- ^ 「取り調べ可視化が持論」『朝日新聞』45024号、12版、朝日新聞東京本社、2011年9月3日、5面。
- ^ “法相、テレビ発言で遺族に謝罪”. 日本経済新聞. (2011年11月14日) 2021年4月19日閲覧。
- ^ NEWポストセブン2011年10月6日
- ^ asahi.com Archived 2011年10月7日, at the Wayback Machine.2011年10月5日
- ^ 平岡法相「けじめ必要」 詐欺で有罪の秘書官辞任で Archived 2011年10月26日, at the Wayback Machine. 産経新聞 2011年10月21日
- ^ 時事ドットコム[リンク切れ]2011年10月5日
- ^ 「リベラルの会」が安全保障で政策提言 朝日新聞 2008年7月16日19時55分 “アーカイブされたコピー”. 2008年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月26日閲覧。
- ^ ［【民主代表選】リベラルの会が4項目の政策提言まとめる］ - 産経新聞（2010.8.30 12:22）[1][リンク切れ]
- ^ 「共謀罪」反対で、超党派国会議員と市民の緊急集会
- ^ [2]NPO法人日中国会議員書画展実行委員会
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 平岡秀夫 Official WebSite - ウェイバックマシン（2014年12月18日アーカイブ分）
- 平岡秀夫(山口2区)今こそ「信頼の政治」を (@hiraoka01) - Twitter
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 江田五月 |
法務大臣 第87代：2011年-2012年 |
次代 小川敏夫 |
| 先代 渡辺周 内藤正光 |
総務副大臣 鈴木克昌と共同 2010年 - 2011年 |
次代 黄川田徹 松崎公昭 |
| 先代 大島敦 大塚耕平 古川元久 |
内閣府副大臣 大島敦 大塚耕平と共同 2010年 |
次代 東祥三 末松義規 平野達男 |
| 議会 | ||
| 先代 鉢呂吉雄 |
衆議院法務委員長 2012年 |
次代 石田真敏 |
| ||||
