江島潔
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 日本の政治家えじま きよし
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| 生年月日 | 1957年4月2日（60歳） |
| 出身校 | 東京大学大学院工学系研究科修士課程 |
| 前職 | 山口県下関市長 |
| 現職 | 参議院議員 |
| 所属政党 | （無所属→） （日本新党→） （無所属→） 自由民主党（細田派） |
| 配偶者 | 有 |
| 親族 | 父・江島淳（元参議院議員） |
| 公式サイト | 参議院議員 江島潔 |
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| 選挙区 | 山口県選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2013年4月29日 - 現職 |
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| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2005年3月28日 - 2009年3月26日 |
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| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1995年4月30日 - 2005年2月12日 |
江島 潔（えじま きよし、1957年4月2日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（2期）。
国土交通大臣政務官（第3次安倍第1次改造内閣）、山口県下関市長（4期）などを歴任。
参議院議員、大蔵政務次官を務めた江島淳は父[1]。祖父の江島鉄雄は下関市議会議員を務めた[要出典]。
経歴[編集]
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山口県下関市生まれ。東京都立戸山高等学校、東京大学工学部を卒業後、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了[要出典]。
千代田化工建設技師、東亜大学講師、水産大学校非常勤講師を経て、1991年の下関市長選挙に無所属で、1993年の第40回衆議院議員総選挙に旧山口1区から日本新党公認で出馬したが、いずれも落選。1995年、下関市長選挙に再び無所属で出馬し、現職の亀田博市長を破り初当選した（亀田は2003年に下関市議に転出）。この時の下関市長選では安倍晋三ら自由民主党及び反自民の「市民連合」の双方から支援を受けたが、当選後は親自民の立場を鮮明にした[要出典]。また選挙戦で掲げた「国民健康保険料の値下げ」「沖合人工島埋め立て計画の見直し」等の公約を反故にする。1999年の下関市長選では、前任の亀田博に加え古賀敬章（前衆院議員。江島が落選した第40回衆議院議員総選挙において旧山口1区で当選）が出馬したが、江島が再選された。2003年、下関市長に3選。
2005年、新設合併に伴う下関市長選に立候補。山口県議会議員を辞職して出馬した中尾友昭の猛追を受けるが、2515票の僅差で中尾を破り、4選[2]。
2009年2月、下関市議会において5選不出馬の意向を表明し、同年3月26日をもって退任。市長退任後は倉敷芸術科学大学生命科学部客員教授を務めた[要出典]。
2012年12月、参議院山口県選挙区補欠選挙に自由民主党公認で出馬する意向を表明[3]。2013年4月28日に投開票が行われ、無所属で出馬した元法務大臣の平岡秀夫らを破り、初当選した。得票数は287,604票（得票率63.4%）[4][5]。
2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣にて国土交通大臣政務官に就任。
2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に出馬し再選。同年8月、自民党内閣第1部会長に就任[6]。
政策[編集]
- 安全保障関連法について、改正すべき[7]。
- 憲法9条の改正に賛成[7]。
- 緊急事態条項の創設に賛成[7]。
- 政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題とは思わない[7]。
- 来年４月の消費税率10％への引き上げについて、法改正して延期または中止すべき[7]。
- 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業に及んでいると思う[7]。
- 環太平洋パートナーシップ協定に賛成[7]。
- 原発は日本に必要[7]。
- 米軍普天間基地は名護市辺野古に移設すべき[7]。
- 核武装について、国際情勢により検討すべき[7]。
- 選択的夫婦別姓制度について、選択式アンケート調査に対し「どちらかといえば反対」としている[8]。
所属団体・議員連盟[編集]
- パチンコ・チェーンストア協会（政治分野アドバイザー[9]）
論文[編集]
脚注[編集]
- ^ 『新訂 現代政治家人名事典 : 中央・地方の政治家4000人』85頁
- ^ 下関市長選、現職の江島潔氏が辛くも制す 関門通信 2005年3月28日
- ^ 自民、参院山口補選で江島・前下関市長を公認 読売新聞 2012年12月28日
- ^ “平成25年4月28日執行参議院山口県選挙区選出議員補欠選挙の投開票の状況”. 山口県選挙管理委員会事務局. 2013年4月29日閲覧。
- ^ 自民新人の江島氏が当選確実…参院山口補選 読売新聞 2013年4月28日
- ^ 自民党.部会長が内定 農林部は小泉進次郎氏が留任
- ^ a b c d e f g h i j 山口選挙区 江島潔2016参院選 毎日新聞候補者アンケート
- ^ 朝日新聞2016年参院選候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）、(2016年6月23日閲覧)
- ^ パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)
参考文献[編集]
- 『新訂 現代政治家人名事典 : 中央・地方の政治家4000人』日外アソシエーツ、2005年。
外部リンク[編集]
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