大野敬太郎
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
衆議院議員 大野 敬太郎 |
|
|---|---|
| 生年月日 | 1968年11月1日（48歳） |
| 出生地 |  香川県丸亀市 |
| 出身校 | 東京工業大学 東京工業大学大学院 |
| 前職 | 衆議院議員大野功統政策担当秘書 東京大学産学官連携研究員 防衛庁長官秘書官 カリフォルニア大学バークレー校客員フェロー 富士通従業員 |
| 現職 | 財務金融部会長代理 国際局次長 産業活性化小委員会事務局長 科学技術イノベーション戦略調査会事務局次長 など |
| 所属政党 | 自由民主党（無派閥） |
| 称号 | 博士（東京大学） |
| 公式サイト | 大野敬太郎オフィシャルサイト｜自民党香川3区衆議院議員 |
| 選挙区 | 香川3区 |
| 当選回数 | 2回(2012 - 現職) |
大野 敬太郎（おおの けいたろう、1968年11月1日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。
概要[編集]
香川県丸亀市出身（本籍地は観音寺市豊浜町）。坂出市立中央小学校、香川大学付属坂出中学校、香川県立丸亀高等学校、東京工業大学卒業。同大学院修士課程修了。1993年、富士通に入社し、宇宙開発推進室に所属。1999年から富士通研究所に所属した。2001年よりカリフォルニア大学バークレー校客員フェロー。この間、研究者として学術論文を数十本執筆しており、米国で出版されている教科書に引用されたものもある[1]。
2004年、父・大野功統の防衛庁長官就任に伴い、大臣秘書官に就任。その後は父の政策担当秘書を務める。この間、東京大学産学官連携研究員を務め、博士号を取得。
2012年、父・功統の引退に伴い、自由民主党が実施した候補者公募に応募し、5名の応募者（うち3名が書類選考を通過）の中から200名以上の自民党員による投票の結果、合格。香川3区で公認を受け、第46回衆議院議員総選挙で初当選。
2013年、自由民主党遊説局長代理に就任。研究開発力強化法を同僚議員とともに議員立法で成立させる。
2014年5月、マンスフィールド財団トーマス・フォーリー日米議員交流プログラムに参加。9月、訪中団として王家瑞中連部委員長と会談。また、訪台団長として馬英九総統、王金平立法院長と会談。11月、国際交流基金日中韓次世代リーダーズフォーラムに参加。12月に行われた第47回衆議院議員総選挙にて2期目当選。
2015年3月、外務委員会の理事に就任。5月、安倍総理の米国上下両院合同議会演説に同席[2]。6月、人口減少対策議連の提言を事務局としてまとめ政府に提言。8月、北方領土の国後島を訪問[3]。9月に行われた党総裁選において安倍晋三候補の推薦人に名を連ねている。11月、新たに農林部会等の副部会長、知財戦略調査会事務局次長などに就任。12月には、イスラエルを訪問しガザ近郊を視察している。
2016年9月、財務金融部会長代理に就任。
政策[編集]
- 政府提出の平和安全法制の限定的集団的自衛権について合憲の論理は明確に存在し、だからこそ政府は法制局という論理整合性をチェックする組織の審査を通過して法案を提出できていると主張。立憲主義に反するという主張を否定している。一方で、憲法を条文通りに解釈すれば自衛隊の存在すら違憲になるので当然同法案は違憲という論理も成り立つので、違憲合憲の立法府での審議は重要な価値はあれど神学論争の域をでないので最高裁判所の判断を仰ぐしかないとしている。
- 特定秘密保護法について、「当時は特定秘密保護法案なるものが審議されようとは思っても見なかったので先般の法案通過は感慨深いものがありました。」と、もともと法制化の必要があったとの認識を示した上で、法案に賛成している。さらに、「情報の発信、情報の保護、そして情報の収集の3つが必要だということです。」として、情報の取り扱いの重要性を主張している[4]。
- 68回目の原爆忌に際して、犠牲者への哀悼の誠を捧げるとともに、核兵器廃絶の必要性、そして日本の核武装論とその議論自体の否定、を表明している。一方で、原発の必要性との矛盾について、「私はこの議論は、包丁と鉄砲を取り違えている議論であると思います。包丁は料理にも使いますが、使う人が違えば武器にもなります。鉄砲はあくまで武器です。包丁が危ないから包丁を銃刀法で全て取り締まるのかという議論も成立するはずです。もちろん未来永劫包丁が必要との訴えではありません。包丁に代わる安全な料理道具の開発を懸命にすべきは論を俟ちませんが、それまでは苦渋の選択として、料理包丁の長さや太さといった安全性を厳密にコントロールしつつ、包丁の使用を認めていかなければなりません。」と主張している[5]。
- 政府による直接給付による保障は、農業であれ社会保障であれ、受給者の自尊心を擽る政策でなければ成功しない、と主張している[6][7][8]。
- 現状の防衛関連法制について、「家の玄関を開っ放しにしておいて、泥棒に入られたと嘆くのではなく、鍵を3個も4個も付けて、泥棒に事前に諦めてもらうことが必要なのです」として、自衛権と警察権の間を生める新たな法整備が必要としている。また、「なんで鍵を3個も4個もつけたのか、近所にいぶかしげに見られる前に、いや～最近泥棒が多くなったのでね、と説明しておかなければなりません」として、国際情報発信力の強化、そして、「鍵を3個も4個も折角つけるのであれば、泥棒が見たときに、あ～これは最新の鍵だね、太刀打ちできないね、と感じる鍵でなければ意味がありませんから」として、科学技術と安全保障のデュアルユースの検討をすべきだと主張している[9]。
- 第二次安倍政権の目玉であるアベノミクスの成長戦略の政府骨太の方針目次案を議論する党日本経済再生本部の会合で、「骨は太くても骨粗鬆症」と批判を展開し、より具体的な国際空港のハブ化などの目玉を提起すべきだと主張している[10]。ただし、政府批判するつもりはないともしている。
- 尖閣諸島で発生した漁船衝突事件に関し「各国の駐在大使に対して、国際世論を形成する努力をせよなる大臣通達をだしても良かったのではないか」と主張している[11]。
- 科学技術について、古代ローマ時代のアレキサンドリアの巨大図書館が人材を集める中心的役割を果たしたこと、そしてそれがカエサルによって焼失した後に、クレオパトラがベルガモンから当事第2の巨大図書館を巨費を投じてまでアレキサンドリアに移築した史実にふれ、科学技術関係予算は、事業仕分けなど成果評価に馴染まない領域があり、「成果は未知数ですが確実に知識の集積と継承、そしてそれが人材育成に繋がっているもの」があるとし、その分野は「金を出しても口は出さない」方針であるべきだと主張。また、党の関係部会で、「日本版DARPAを創設すべき」と述べている[12]。
- TPPについては慎重姿勢を崩していない[13]。
- 日本国憲法を改正し、また集団的自衛権の行使を可能にすべきだとアンケートに答えている[14]。
- 外国人参政権について、「国籍を取得してもらえばいい話」だとしている。古代ローマのカラカラ帝が出したアントニヌス勅令（属州民にローマ市民権をばらまいた）に触れ、「ローマ市民権が既得権益でなくなったため、ローマ市民の帰属意識からくる活力が失われ、さらに慣例的に勅令前市民が勅令後市民を差別するという制御できない人種差別が蔓延ったため、かえって不平等が拡大しました」との史実を紹介している[15]。
- ケビン・メア米沖縄総領事が沖縄問題の失言で辞任に追い込まれた際、幕末に尊皇攘夷派に殺害されたハリス駐日公使の秘書であったヒュースケンの史実に触れ、「ケビンメア氏はどういう人物なのか、ろくに調べもせず、感情論でヒュースケン同様に政治的に抹殺してしまったことは、日本人は反省しなければならないと思います」と擁護している[16]。
- 衆議院候補者公募の選考論文で、「経済の安定成長が当面の国家の主是であることを今一度再確認すべき」とし、「新しい成長モデルを創造するために大胆に地方分権を推進し、さらに明確な産業戦略に基づいた将来価値を生む領域への投資を積極的に行い、同時に荻生徂徠や高橋是清も驚くほどのリフレ政策を断行すべきだ」と主張している[17]。安倍総裁が経済政策を発表する前のことであるが、もともと2011年より前まではブログにはリフレ政策については慎重な意見を述べている。2011年を境に転向した理由を「放置する深刻なリスクがあるなかで新しいリスクの心配をしてもしょうがない」と地元の整形外科医に指摘されてからだと述べている。
- UCバークレー在席時代、ベトナム戦争時代の政権の極秘資料をリークしたDaniel Ellsberg氏の講演を聞き、「表現しようのない脱力感」を感じたと漏らしている。後に、WikiLeaksのアサンジ氏について、「（彼は）『知る権利があり報道する自由がある。もしイラク戦争前に公開できていれば戦争は回避できていたかもしれない』（と言ってますが、）果たしてそうでしょうか。戦争が回避できた可能性も否定はしませんが、これからまた戦争になってしまう可能性の方がはるかに高いと思います。そうなってしまったら、一体この男はどのように責任を取るのでしょうか。明石元二郎の爪の垢でも煎じて飲ませたいとはこのことです」と述べている[18]。
- 女性宮家に賛成[19]と選挙時の二択式アンケートで答えている。一方で自身のブログには、「私は女系天皇はどうですかと聞かれればどこまで行っても反対ですが、女性天皇はどうですかと聞かれれば、原則反対ですが、仮に皇室が途絶えることが明らかな場合は現実論として選択すべきだと思っています。」と述べている。
- 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」と選挙時の二択式アンケートで答えている[20]。自身のブログには、「私は選択的夫婦別姓は原則反対。しかし、前提条件として国民の過半が望むのであれば、検討する余地はあり（何故ならば、事実、社会的精神的物理的に不利益を被る人が僅かながらいるため）。ただしその場合でも、前提条件としては、そうした方の救済措置として極めて厳格に運用することを前提に（例えば家庭裁判所でやむにやまれぬ事情ありと認められる十分な理由があると判断される場合）認めるというところあたりが境目だと思っています。」と述べている。
所属団体・議員連盟[編集]
著書[編集]
- 『改正研究開発力強化法』、科学新聞社、2015年8月、ISBN 4861200431
寄稿[編集]
- 自民党国家戦略本部（編）『日本未来図2030』、日経BP社、2014年12月、ISBN 4822225194
脚注[編集]
- ^ Analysis and Design of Nonlinear Control Systems Springer-Verlag, June 2007
- ^ 『安倍総理の米議会演説について想う』
- ^ 毎日新聞2015年12月2日
- ^ 『情報の収集』 大野敬太郎オフィシャルサイト 2013年11月27日
- ^ 『広島６８回目の原爆忌』 大野敬太郎オフィシャルサイト 2013年8月6日
- ^ 『農産品の輸出目標先送り?』 大野敬太郎オフィシャルサイト 2011年6月28日
- ^ 『自尊心を擽る生活保護』 大野敬太郎オフィシャルサイト 2012年1月21日
- ^ 『社会保障と生活保護と生活困窮者と』 大野敬太郎オフィシャルサイト 2013年12月6日
- ^ 『防衛計画の大綱の議論』 大野敬太郎オフィシャルサイト 2013年5月21日
- ^ 朝日新聞2013年5月31日朝刊
- ^ 『尖閣諸島』 大野敬太郎オフシャルサイト 2010年9月28日
- ^ 『現代版アレキサンドリア図書館の建設を！』 大野敬太郎オフィシャルサイト 2012年2月15日
- ^ 日本農業新聞2013年1月24日
- ^ 毎日新聞2012年12月12日
- ^ 『外国人参政権』 大野敬太郎オフィシャルサイト 2010年2月6日
- ^ 『ヒュースケンと伊藤博文とケビンメアと』 大野敬太郎オフィシャルサイト 2011年9月20日
- ^ 『自民党衆院香川３区候補者公募応募論文』 大野敬太郎オフィシャルサイト 2012年10月4日
- ^ 『Wikileaks(ウィキリークス)とマスコミ政治』 大野敬太郎オフィシャルサイト 2011年2月28日
- ^ 毎日新聞、2012年衆院選候補者アンケート
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
