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事情聴取

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事情聴取(じじょうちょうしゅ)とは、〘名〙 検察庁司法警察署などの捜査機関が、被疑者参考人出頭を求めて、犯罪に関する事情を聴取すること[1]取調べともいう[2]

一般的に事情聴取は法的強制力はなく、拒否または途中退去する事ができる。なぜなら、刑事訴訟法198条1項但書で、被疑者は、逮捕または勾留されている場合を除いては、出頭を拒みまたは出頭後いつでも退去することができると規定しているからである。一方、身柄を拘束されている被疑者に取調室への出頭義務および取調室での滞留義務があるかについては、学説上争いがあるが、判例は、身体の拘束を受けている被疑者に取調べのために出頭し、滞留する義務があると解することが、ただちに被疑者からその意思に反して供述することを拒否する自由を奪うことを意味するものでないことは明らかである(最高裁判所大法廷平成11年3月24日判決)、としている[3]。条文の但書を反対解釈すれば、身柄を拘束されている被疑者は「出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができない」と読めるため、実務上、被疑者が逮捕または勾留されている場合は出頭を拒否したり出頭後自由に退去することはできないと解されている[3]

取調べに際しては、あらかじめ、自己の意思に反して供述する必要がない旨の黙秘権を告げなければならない(同法198条2項)。被疑者の供述調書に録取され(同法198条3項)、これを被疑者に閲覧させ、または読み聞かせて誤りがないかを問い、被疑者が訂正を申立てたときは、その供述を調書に記載し(同法198条4項)、被疑者に署名押印を求めることができるが、被疑者が拒絶した場合はこの限りではない(同法198条5項)。この供述調書は後に公判証拠とされることが多い(同法322条1項)[3]

脚注

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