鈴木淳司

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鈴木 淳司
すずき じゅんじ
Junji Suzuki.jpg
生年月日 (1958-04-07) 1958年4月7日(64歳)
出生地 日本の旗 日本 愛知県瀬戸市
出身校 早稲田大学法学部
現職 衆議院議員
所属政党 自由民主党安倍派
称号 法学士
公式サイト 衆議院議員 鈴木じゅんじ Official Site

選挙区比例東海ブロック→)
愛知7区→)
(比例東海ブロック→)
愛知7区
当選回数 6回
在任期間 2003年11月10日 - 2009年7月21日
2012年12月18日 - 現職

当選回数 2回
在任期間 1991年 - 1999年
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鈴木 淳司(すずき じゅんじ、1958年4月7日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(6期)。

総務副大臣第4次安倍第2次改造内閣)、経済産業副大臣第3次安倍第1次改造内閣)、総務大臣政務官福田康夫改造内閣麻生内閣)、衆議院法務委員長自由民主党副幹事長瀬戸市議会議員(2期)等を務めた。

来歴[編集]

愛知県瀬戸市陶原町生まれ(現在は瀬戸市山手町に在住)[1][2][3]。親は鉄工所を営んでいた[4]瀬戸市立陶原小学校瀬戸市立水無瀬中学校愛知県立千種高等学校卒業。1982年早稲田大学法学部卒業[1]。同年、松下幸之助が設立した松下政経塾に入塾(第3期生)[1][5]

1991年瀬戸市議会議員選挙に出馬し、初当選した。1995年に再選[1]1999年の市議選には出馬せず、退任[5]2000年第42回衆議院議員総選挙自由民主党公認で愛知7区から出馬し、民主党新人の小林憲司に3,050票差まで迫るも、落選した。なお、この総選挙の直前に、連立政権を組んでいた保守党から青山丘が自民党に入党したため、コスタリカ方式が導入され、選挙後は鈴木が比例区の支部長に就任した。

2003年第43回衆議院議員総選挙比例東海ブロック単独で立候補し、初当選した(青山丘は愛知7区で小林憲司に敗れ、比例復活)。

2005年第44回衆議院議員総選挙では愛知7区から自民党公認で出馬し、民主党前職の小林憲司を破り再選した。この直前、郵政民営化に反対し、衆議院本会議における採決で造反した青山は新党日本の結党に参加し、比例東海ブロック単独で出馬したが、落選した(その後、国民新党に入党)。なお選挙後、対抗馬だった小林は覚醒剤所持の疑いで逮捕された[6]2008年福田康夫改造内閣総務大臣政務官情報通信郵政行政担当[7])に任命され、麻生内閣まで務めた。

2009年第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で愛知7区から出馬したが、民主党新人の山尾志桜里に敗れ、比例復活もならず落選した[8]

2012年第46回衆議院議員総選挙では、愛知7区で山尾・正木裕美(日本未来の党[9][10]との三つ巴の選挙戦を制し、3度目の当選を果たした[11]

2014年第47回衆議院議員総選挙では、愛知7区で前回破った山尾に5千票あまりの差で敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、4度目の当選を果たした[12]2015年第3次安倍第1次改造内閣経済産業副大臣に任命される。2016年衆議院法務委員長に就任した[13]

2017年5月2日、「テロ等準備罪」法案の審議をめぐり、民進党法務委員長の鈴木の委員会運営が「強権的だ」として解任案を提出[14]。しかし5月9日の衆院本会議で鈴木に対する解任決議案は否決された[15]5月19日、法務委員長として組織犯罪処罰法改正案の採決を実施。同案は与党と日本維新の会の賛成多数で可決され[16]、本会議を経て7月11日に施行された。

2017年衆議院法務委員長を退任後、自由民主党副幹事長に就任。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では自民党公認で愛知7区と比例東海ブロックで重複立候補した。鈴木と4度目の対決となった山尾は、週刊誌による既婚男性との交際疑惑報道で民進党を離党し[17]、背水の陣で無所属で立候補した山尾に834票差で敗れるも[18]比例東海ブロックでの復活で、5度目の当選を果たした[19][20][21]

2018年第4次安倍改造内閣総務副大臣に就任。その後、衆議院経済産業委員会 筆頭理事に就任。自民党では、党組織運動本部地方組織議員総局長、党選挙対策委員会副会長兼事務局長に就任。菅新総裁のもとで国会対策委員会副委員長(総務・憲法)に就任。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では立憲民主党の元職の森本和義に大差をつけ6選[22]

政策・主張[編集]

憲法[編集]

  • 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[25]。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[26]
  • 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は 参議院議員を 選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[24]

外交・安全保障[編集]

  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「反対」と回答[23]。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[24]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[23]。2021年のアンケートで「賛成」と回答[24]
  • 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答[27]

ジェンダー[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[23]。2021年のアンケートで「反対」と回答[24]
  • 2021年1月30日、鈴木ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして鈴木らを批判した[29][30][31][32][33]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[23]。2021年のアンケートで「反対」と回答[26]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[24]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[26]

その他[編集]

  • 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答[25]
  • 原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、「高めるべき」と回答[26]
  • 地方公務員の給与については、「既に地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方 公共団体にあっては、不適正な給与制度及びその運用の見直しを含め、必要な是正 措置を速やかに講じること」を要請している。「既に地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を図るため 必要な措置を講ずるよう要請するものとする。また、地方公共団体の適正な定員管理及び人件費の抑制に 支障を来すような国の施策を厳に抑制するとともに、地方公共団体に対し、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管 理の推進に取り組むよう要請するものとする」としており、地方公務員の給与削減を主張している[34]

所属団体・議員連盟[編集]

国政選挙歴[編集]

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 42 愛知7区 自由民主党 8万3601票 37.17% 1 2/6 /
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 45 比例東海 自由民主党 21 / 3/8
第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 47 愛知7区 自由民主党 13万4535票 50.00% 1 1/3 /
第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 51 愛知7区 自由民主党 10万8783票 36.52% 1 2/3 /
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 54 愛知7区 自由民主党 11万390票 42.84% 1 1/4 /
比当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 56 比例東海(愛知7区) 自由民主党 10万8151票 44.42% 1 2/3 1/8
比当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 59 比例東海(愛知7区) 自由民主党 12万7329票 49.84% 1 2/2 2/8
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 63 愛知7区 自由民主党 14万4725票 54.70% 1 1/3 /

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 衆議院議員 鈴木じゅんじ インフォメーション
  2. ^ 中日新聞(2017年10月11日、23面)
  3. ^ 平成29年10月22日執行衆議院小選挙区選出議員選挙候補者一覧表 (PDF)”. 愛知県選挙管理委員会 (2017年10月10日). 2017年11月30日閲覧。
  4. ^ 7区候補者 政治家として(上) 原点:2014衆院愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)
  5. ^ a b 鈴木淳司プロフィール - 松下政経塾
  6. ^ “覚せい剤で逮捕 小林前衆院議員/5年前に薬物疑惑報道/「なぜ気付かぬ」と有権者”. しんぶん赤旗. (2005年9月26日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-26/2005092615_01_2.html 2017年5月1日閲覧。 
  7. ^ 日刊 とうめい 2008年8月8日
  8. ^ 愛知 小選挙区 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  9. ^ “日本未来の党、121人の公認発表”. 朝日新聞. (2012年12月3日). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212030591.html 2017年11月6日閲覧。 
  10. ^ 正木裕美:愛知7区 : プロフィル : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  11. ^ 愛知 小選挙区 : 開票結果 : 総選挙2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  12. ^ 愛知 - 開票速報 - 2014衆院選:朝日新聞デジタル
  13. ^ “国家基本政策に棚橋氏=衆院委員長など内定-自民”. 時事通信. (2016年8月24日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400700&g=pol 2016年8月24日閲覧。 [リンク切れ]
  14. ^ “「共謀罪」12日に審議再開=法務委員長解任案否決-衆院”. 時事通信. (2017年5月9日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017050900703&g=pol 2017年10月17日閲覧。 
  15. ^ “【テロ等準備罪】鈴木淳司法務委員長解任決議案を否決 テロ等準備罪審議再開へ 政府与党は18日衆院通過目指す”. 産経新聞. (2017年5月9日). https://www.sankei.com/article/20170509-C7A25MSORBJMXLJ3BOMZJKLYQQ/ 2017年10月17日閲覧。 
  16. ^ “「共謀罪」法案の採決強行 衆院委 自公維の賛成多数”. 東京新聞. (2017年5月19日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051902000263.html 2017年10月17日閲覧。 
  17. ^ “山尾氏の離党届受理=前原代表「極めて残念」-民進”. 時事通信. (2017年9月8日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2017090800188&g=pol 2017年9月8日閲覧。 
  18. ^ “山尾氏、薄氷の勝利”. 時事通信. (2017年10月23日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00010001-jijv-pol 2017年10月23日閲覧。 
  19. ^ 愛知-開票速報-2017衆議院選挙”. 2017衆院選:朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2021年12月9日閲覧。
  20. ^ 東海ブロック(比例区)-開票速報-2017衆議院選挙”. 2017衆院選:朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2021年12月9日閲覧。
  21. ^ 僅差となった2017年衆院選における愛知7区の自治体ごとの勝敗は以下のとおり(『中日新聞』2017年10月24日付朝刊、県内版、29面)。なお、小選挙区改定により瀬戸市十軒家投票区はこの年の選挙から6区に移管された。
    山尾志桜里 鈴木淳司
    瀬戸市 28,830 30,708
    大府市 20,366 20,838
    尾張旭市 20,258 17,733
    豊明市 15,781 15,256
    日進市 20,599 20,783
    長久手市 12,437 12,340
    東郷町 9,892 9,671
    128,163 127,329
  22. ^ 衆議院選挙2021 愛知(名古屋・豊橋など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  23. ^ a b c d e f g h i 鈴木淳司”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  24. ^ a b c d e f g 鈴木淳司”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  25. ^ a b “<中部6県 立候補者アンケート> 県内46人の回答、おおむね3極化”. 中日新聞. (2017年10月17日). https://static.chunichi.co.jp/chunichi/archives/article/senkyo/shuin2017/aic/CK2017101702000246.html 2022年5月25日閲覧。 
  26. ^ a b c d 愛知7区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  27. ^ a b c “2012衆院選 愛知7区 鈴木淳司”. 毎日新聞社. http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A23007002002 2017年5月1日閲覧。 
  28. ^ a b c d e “2014衆院選 愛知7区 鈴木淳司”. 毎日新聞社. http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A23007001001&st=tk 2017年5月1日閲覧。 
  29. ^ 【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web (2021年2月25日). 2021年2月25日閲覧。
  30. ^ “全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88139 2021年3月2日閲覧。 
  31. ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/88152 2021年3月2日閲覧。 
  32. ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88547 2021年3月2日閲覧。 
  33. ^ 奥野斐 (2021年4月1日). “選択的夫婦別姓 自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/94526 2021年4月7日閲覧。 
  34. ^ 総務省|地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知” (日本語). 総務省. 2019年11月7日閲覧。
  35. ^ 俵義文

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代
奥野信亮
坂井学
日本の旗 総務副大臣
佐藤ゆかりと共同

2018年 -2019年
次代
長谷川岳
寺田稔
先代
山際大志郎
高木陽介
日本の旗 経済産業副大臣
高木陽介と共同

2015年 - 2016年
次代
松村祥史
高木陽介
先代
岡本芳郎
二之湯智
秋葉賢也
日本の旗 総務大臣政務官
中村博彦
坂本哲志と共同

2008年 - 2009年
次代
長谷川憲正
階猛
小川淳也
議会
先代
赤沢亮正
日本の旗 衆議院原子力問題調査特別委員長
2022年 -
次代
現職
先代
葉梨康弘
日本の旗 衆議院法務委員長
2016年 - 2017年
次代
平口洋