末松義規

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日本の旗 日本の政治家
末松 義規
すえまつ よしのり
生年月日 (1956-12-06) 1956年12月6日(60歳)
出生地 福岡県北九州市
出身校 一橋大学商学部
プリンストン大学大学院
前職 国家公務員外務省
衆議院議員
所属政党 民主党菅グループ大畠グループ)→)
民進党
称号 商学士、中東学修士
公式サイト 元衆議院議員 末松義規

選挙区 東京19区→)
比例東京ブロック→)
東京19区
当選回数 5回
在任期間 1996年10月20日 - 2012年11月16日
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末松 義規(すえまつ よしのり、1956年12月6日 – )は、日本政治家、元外交官民進党所属。

衆議院議員(5期)、復興副大臣内閣府副大臣野田改造内閣)、内閣総理大臣補佐官内閣府副大臣菅第1次改造内閣菅第2次改造内閣)などを歴任。

概要[編集]

略歴[編集]

福岡県北九州市出身。福岡県立東筑高等学校一橋大学商学部卒業。

外務省職員[編集]

1980年外務省に入省。同期に石井正文片上慶一越川和彦井出敬二須永和男小原雅博高橋礼一郎山田文比古小原雅博山崎純らがいる。

外務省ではアラビア語研修を受けたアラビスト。シリアエジプトでの研修を経て、1983年から在アメリカ合衆国日本国大使館に所属、プリンストン大学中東学部大学院修士課程に留学し、1986年に修了した。同年通商産業省資源エネルギー庁石油部計画課国際石油問題担当に出向。

外務省中近東アフリカ局中近東第二課首席事務官を経て、1994年5月、同経済協力局調査計画課首席事務官を最後に退官。

衆議院議員[編集]

1994年7月、調布市長選挙に無所属で出馬したが、落選。

その後、旧東京7区選出の菅直人から後継指名を受け、1996年第41回衆議院議員総選挙東京19区から旧民主党公認で出馬し、新進党渡辺浩一郎らを破り、初当選(菅は同じく旧東京7区に含まれる東京18区から出馬し、当選)。

2000年第42回では東京19区で再選。

2002年9月、民主党東京都連幹事長に就任した。

2003年第43回衆議院議員総選挙では東京19区で3選。

2005年第44回衆議院議員総選挙では、自由民主党松本洋平小選挙区で敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し4選。

2008年衆議院青少年問題に関する特別委員会委員長に就任。

2009年第45回衆議院議員総選挙では、前回敗れた松本に比例復活すら許さず、5選。同年衆議院消費者問題に関する特別委員会委員長に就任。

2010年9月、菅第1次改造内閣内閣府副大臣消費者問題・沖縄政策・北方領土対策、海洋政策食品安全少子化対策男女共同参画ワーク・ライフ・バランス推進、自殺対策、共生社会政策)に就任。翌2011年1月に発足した菅第2次改造内閣でも再任された。

2011年6月27日東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部長に就任。同年9月5日野田内閣内閣総理大臣補佐官(東日本大震災復興対策担当)に任命された。同年10月3日、内閣総理大臣補佐官の担当に、少子化対策及び自殺対策担当が加わる。

2012年2月10日復興副大臣内閣府副大臣に就任。同年10月29日、衆議院東日本大震災復興特別委員会委員長に就任。

2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙では松本に敗れ、比例復活ならず落選。

2014年12月14日第47回衆議院議員総選挙では再び松本に敗れ、比例復活ならず落選。

活動[編集]

消費者庁副大臣として[編集]

沖縄政策担当副大臣として[編集]

北方領土対策副大臣として[編集]

  • 2010年11月、ロシア大統領ドミートリー・メドヴェージェフ国後島を訪問して北方領土がロシアの領土であると国内外に向けてアピールしたことに対抗して、末松は北方領土が視察できる北海道根室市納沙布岬を訪問した。しかし、到着が日没を過ぎていたため、視察を中止した[7]
  • 2010年11月7日、北方領土の元島民らと懇談し、北方領土問題の早期解決を求められると、「地元の声を外交当局や官邸に伝えたい」と表明した[8]が、同11日に出演したテレビ番組では、2008年にロシアが中国と正式画定させた国境交渉では「お互いに痛み分けで半分ずつにしている」「4島返還はロシア側にとって完璧な負け」であるとし、「今やれば(日本が求める)4島全部は取れない。タイミングをずっと延ばして一世代待ち、日本側が有利なタイミングを見るしかない」と反対の意向を表明した[9]。この発言について根室市議会から抗議を受け末松は「ウィン・ウィン(双方が勝者になる形)の関係による合意」やパレスチナ問題を例に挙げ「日本人みたいに性急ではなく、孫の代も考えてやっている」と釈明したが、市議会は「(北方領土は)ロシアの不当な占拠であり、ウィン・ウィンを前提とするのはやめてほしい」「パレスチナ問題とは状況が違う」と反論された[10]

復興副大臣として[編集]

  • 2012年2月10日、復興副大臣兼内閣府副大臣に任命される。
  • 2012年3月2日、茨城県知事橋本昌茨城県庁で会談し、液状化対策や、防災林整備等の要望を受けた。
  • 2012年3月21日、千葉県を視察し、香取市長の宇井成一など3市長及び千葉県知事森田健作と会談。液状化被害への対応支援などを求められ、復興交付金交付に応じる考えを表明した[11]
  • 2012年4月28日、在京韓国大使館の公使と東日本大震災復興事業に韓国企業が参加する方法について会談を行った[12]
  • 2012年6月1日、第2回在日韓国人経済人大会に参加し、東日本大震災に対する韓国からの支援に謝意を伝えた。また、復興交付金に1兆8000億円を計上されていることや、減税優遇される復興特区に関する手続き等について詳しく説明し、韓国企業に対して復興事業への参加を呼びかけた[13][14]

防災担当副大臣として[編集]

政策・主張[編集]

内政[編集]

日韓関係[編集]

  • 2004年12月12日、日韓からアジアの新機軸を考える会を発足させ、会長に就任した[20]。会の創立式の後、末松は西大門刑務所参拝・顕花し、刑務所施設を見学した後「胸が締め付けられる思いだ」と述べた[21]
  • 2007年12月7日に開催された、民主平和統一諮問会議日本地域事務処が主催する、第13期民主平和統一諮問会議「2007平和統一フォーラムin東京」席上で、「拉致問題日本国民の対北朝鮮不信が高まっている」と指摘、「日本が制裁を解き、しっかりとした交流を行い国交正常化を推進するには、核問題の進展とあわせて、北朝鮮の指導者には、拉致問題で誠意ある形の絵姿を示すことが求められている」と述べた[22]

外国人参政権[編集]

国防政策[編集]

  • 将来的に高度電磁波バリア、高度レーザー、サイバー高度技術などにより、攻撃国の中枢機能・兵器体系を無力化することで、日本本土を防衛することを提案している。日本をレーザー防衛する構想(ABL:エア・ボーン・レーザー)を研究・推進しており、そのための米国視察なども行っている[27]

自由民主党について[編集]

自身のホームページで以下のような批判を行っている[28]

所属団体・議員連盟[編集]

エピソード[編集]

著書[編集]

  • 『ボクが外交官を棄てた理由』(1994・KKベストセラーズ)
  • 『政治のしくみ』(1994・明日香出版)
  • 『大和・再光』(2003)
  • 『いま、日本にある危機と希望』(ワニ・プラス)

参考資料[編集]

  1. ^ 産経新聞2010.10.27
  2. ^ 産経新聞 2010.12.22
  3. ^ 門前払いを反省 菅内閣の政務三役、沖縄首長と次々面会 (朝日新聞 2010年11月12日20時19分) [1]
  4. ^ 沖縄タイムズ2010年10月27日
  5. ^ 。 泡瀬沖合埋め立て事業継続方針示す 市民団体要請に末松副大臣 - 琉球新報[2]
  6. ^ 泡瀬埋め立て 事業推進「支える」 沖縄市長要請に末松副大臣 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース [3]
  7. ^ 末松副大臣が元島民と懇談 「地元の声官邸に伝える」 - 共同通信(2010/11/07 18:37)[4]
  8. ^ 末松副大臣が元島民と懇談 「地元の声官邸に伝える」 - 共同通信(2010/11/07 18:37)[5]
  9. ^ 「一世代待つしかない」 北方四島返還で末松副大臣 - 産経新聞 (2010.11.12 00:09) [6]
  10. ^ 北海道新聞 「末松副大臣の「返還は1世代待つべき」発言に、根室市議団猛反発…「ロシアの不当な占拠。ウィン・ウィンを前提とするな」[7]
  11. ^ 産経新聞2012.3.21 交付金「次は満足してもらえる」復興副大臣が被災地視察 [8]
  12. ^ 末松義規のブログ
  13. ^ “<在日韓国経済人大会>被災地復興へ参加を…復興庁が呼びかけ”. 民団新聞. (2012年6月13日). http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=16009 2012年6月15日閲覧。 
  14. ^ 末松義規のブログ
  15. ^ 第145回国会 本会議 第47号
  16. ^ 元衆議院議員 末松義規
  17. ^ 元衆議院議員 末松義規
  18. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  19. ^ 第140回国会 請願1185号
  20. ^ 韓日議員らによる「アジア平和連帯」が発足 2004年12月12日16時37分 中央日報日本語版 [9]
  21. ^ "日本の議員が西大門刑務所を「参拝」" 中央日報2004年12月19日18時15分 [10]
  22. ^ 『民団新聞』<平和統一フォーラム>北韓核問題中心に論議 2007-12-20
  23. ^ 『民団新聞』民主党2議員招き講演会 栃木民団と韓商 2008-06-11
  24. ^ フォーラム平和・人権・環境『永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める緊急院内集会』[11]
  25. ^ 在日朝鮮人との共生社会を実現したい
  26. ^ 中日新聞2010年11月9日
  27. ^ 元衆議院議員末松義規ホームページ [12]
  28. ^ 元衆議院議員 末松義規
  29. ^ 委員”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
  30. ^ 末松代議士ブログ、「被災地視察珍道中」で「炎上」(J-CASTニュース) - livedoor ニュース [13]
  31. ^ a b 公式プロフィール

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
(創設)
日本の旗 復興副大臣
松下忠洋中塚一宏と共同
2012年 -
次代:
現職
先代:
東祥三
末松義規
平野達男
山口壮
日本の旗 内閣府副大臣
石田勝之後藤斎中塚一宏松下忠洋と共同
2012年 -
次代:
現職
先代:
大島敦
平岡秀夫
大塚耕平
日本の旗 内閣府副大臣
東祥三平野達男と共同
2010年 - 2011年
次代:
石田勝之
後藤斎
中塚一宏
議会
先代:
古賀一成
日本の旗 衆議院東日本大震災復興特別委員長
第3代:2012年
次代:
後藤田正純
先代:
玄葉光一郎
日本の旗 衆議院青少年問題に関する特別委員長
2009年
次代:
池坊保子