委員長

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委員長(いいんちょう)

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政党における委員長[編集]

一般に、委員長の下には、委員長を補佐し、委員長に事故あるときには職務を代行する副委員長と、団体の日常活動を統括する書記長がいる。これら三役は、党大会で選出される中央委員会に属する。

社会主義運動が盛り上がった1950年代1960年代に結成された公明党中道政党でありながら、委員長-副委員長-書記長のラインを作った。また民社党は、日本社会党から分裂したいきさつもあり、職名は委員長-副委員長-書記長であった。

かつて代表が委員長を名乗った団体は、それなりに社会主義政党としてのスタンスを保っている社会民主党を含めて、現在は代表・党首などを名乗っている。現在、党首名に「中央執行委員長」を使っている政党には新社会党沖縄社会大衆党などがある。また、社民党も沖縄県連のみについては、旧社会党と同様の委員長-副委員長-書記長-書記次長の形式の執行部を維持している。

なお、日本共産党のトップは議長(正式には中央委員会議長)という名称を使っており、委員長(正式には幹部会委員長)はその下である。ただし、対外的には委員長がトップとして表に出ることが多く議長は名誉職的な地位である。また、現在議長は空席である。

他に政党の役職で「委員長」が付くものとしては国会対策委員会の委員長があり、これは保守政党でも使用されている。

労働組合における委員長[編集]

政治における委員長と同じく、一般に、委員長の下には、委員長を補佐し、委員長に事故あるときには職務を代行する副委員長と、組合の日常活動を統括する書記長がいる。これら三役は、大会で選出される執行委員会に属する。

しかし、日本労働組合総評議会(総評)の親容共路線に反発して生まれた反共主義全日本労働総同盟(同盟)は、所属単産も含めて、大抵代表は会長を名乗り、以下、会長代行-事務局長と続く。現在、総評と同盟は他のナショナルセンターと共に合同して日本労働組合総連合会(連合)となったが、連合の場合は会長-会長代行-事務局長である。これには連合の結成において同盟が主導権を握っていたことに起因する。所属単産については旧・同盟系は会長-会長代行-事務局長、旧・総評系は委員長-副委員長-書記長が多い。

非連合系のナショナルセンターである全国労働組合総連合(全労連)は議長-副議長-事務局長を、全国労働組合連絡協議会(全労協)は委員長-副委員長-書記長を使っている。

関連項目[編集]