伊藤公介

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伊藤 公介
いとう こうすけ
生年月日 (1941-10-23) 1941年10月23日(77歳)
出生地 日本の旗長野県上伊那郡高遠町(現伊那市
出身校 法政大学法学部
所属政党新自由クラブ→)
自由民主党町村派
称号 法学士
旭日大綬章
子女 三男・伊藤俊輔
公式サイト 伊藤公介オフィシャルサイト

選挙区旧東京11区→)
東京23区
当選回数 9回
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伊藤 公介(いとう こうすけ、1941年10月23日 - )は、日本政治家

衆議院議員(9期)、国土庁長官第29代)、衆議院国家基本政策委員長外務委員長法務委員長文教委員長等を歴任。

来歴[編集]

長野県上伊那郡高遠町(現伊那市)生まれ。長野県伊那北高等学校、1964年法政大学法学部卒業[1]。弁論部に所属した。オハイオ州立大学への語学留学[2]を経て、神田外語学院講師を務める。その後、伊那毎日新聞創業者で自由民主党衆議院議員向山一人の伝手で1969年、向山が経営する興亜電工に入社し、向山の個人秘書を務める[3]

1972年第33回衆議院議員総選挙旧東京7区から無所属で立候補したが、立候補者9人中得票数8位で落選。1976年第34回衆議院議員総選挙では、新自由クラブブームに乗って新設の旧東京11区から同党公認で立候補。着ぐるみを着た運動員を小田急電鉄の通勤電車に乗せる等、ユニークな選挙運動を展開する一方、当時の自民党政権の金権腐敗を猛烈に批判して[要出典]初当選した。その後、新自由クラブの外交委員長や政策委員長、自治政務次官等を歴任したが、1979年第35回衆議院議員総選挙及び1986年第38回衆議院議員総選挙では落選した。1986年新自由クラブ解党に伴い自民党に入党し、安倍派(当時)に所属した。1996年第2次橋本内閣国土庁長官に任じられ、初入閣。小選挙区比例代表並立制導入後は東京23区から立候補し、連続4選。

2001年自由民主党総裁選挙では、所属していた森派会長の小泉純一郎擁立に尽力。有力候補の橋本龍太郎のように大派閥の後ろ盾をもたない小泉に党員票を集めるために、田中眞紀子に小泉を応援するよう口説いたのは伊藤である。小泉は橋本らを破り、自由民主党総裁に選出された[要出典]

2009年第45回衆議院議員総選挙では自民党公認・公明党推薦で東京23区から立候補するも、民主党公認の新人で元ピースボート事務局長の櫛渕万里に敗れ、比例復活もならず落選。

次期総選挙にも東京23区から立候補する構えを見せていたが、自民党東京都連は同選挙区で候補者の公募を行い、支部長として小倉將信が選出された。そのため、次期総選挙には無所属として立候補する意向を表明していたが[4]、三男である俊輔日本維新の会公認で東京23区からの立候補を表明。俊輔を支援するため、自身の立候補を見送った[5][6]。しかし、2012年第46回衆議院議員総選挙では俊輔は得票数3位で落選した。その後、俊輔は2014年第47回衆議院議員総選挙でも落選したが、2017年第48回衆議院議員総選挙希望の党公認で立候補し、比例復活で初当選を果たした。

2018年春の叙勲で旭日大綬章を受章。

人物[編集]

これまでの役職[編集]

内閣[8]
  • 国土庁長官
  • 自治政務次官
  • 国土政務次官
衆議院[8]
  • 外務委員長
  • 文教委員長
  • 法務委員長
  • 予算委員会理事
  • 国家基本政策委員長
党職[8]

その他[編集]

所属していた団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


議会
先代:
瓦力
日本の旗 衆議院国家基本政策委員長
第6代:2004年
次代:
丹羽雄哉
先代:
麻生太郎
日本の旗 衆議院外務委員長
1993年
次代:
菅直人
先代:
臼井日出男
日本の旗 衆議院文教委員長
1991年 - 1993年
次代:
渡辺省一
先代:
小澤潔
日本の旗 衆議院法務委員長
1991年
次代:
浜田卓二郎
公職
先代:
鈴木和美
日本の旗 国土庁長官
第29代:1996年 - 1997年
次代:
亀井久興