植原悦二郎
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| 植原 悦二郎 うえはら えつじろう | |
|---|---|
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衆議院副議長の頃(1932年/昭和7年) | |
| 生年月日 | 1877年5月15日 |
| 出生地 |
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| 没年月日 | 1962年12月2日(85歳没) |
| 出身校 |
ワシントン州立大学 ロンドン大学大学院 |
| 所属政党 |
立憲国民党 革新倶楽部 立憲政友会 日本自由党 民主自由党 自由党 分党派自由党 日本民主党 自由民主党 |
| 称号 |
正三位 勲一等旭日大綬章 勲二等旭日重光章 勲二等瑞宝章 政治経済学博士(ロンドン大学) |
植原 悦二郎(うえはら えつじろう、旧字体: 植原 悅二郞、1877年(明治10年)5月15日 - 1962年(昭和37年)12月2日)は、日本の政治家・政治学者。位階は正三位、勲等は勲一等。国務大臣・内務大臣。
来歴
[編集]長野県安曇郡、のちの南安曇郡明盛村(三郷村を経て現安曇野市)生まれ[1]。3歳の時に生家が没落し、豊科高等小学校卒業後、製糸工場での女工の検番、横浜税関勤務を経て、1899年(明治32年)渡米。学校で給仕として働きながらハイスクールを出て、週刊紙『日米商報』を発行しながら、1907年(明治40年)ワシントン州立大学を卒業。ワシントン大学ではジョン・アレン・スミスの政治経済、ウイリアム・ セーボリーの哲学などを学んだ。さらに同年ロンドン大学大学院に進み、1910年(明治43年)に修了して政治経済学の博士号を取得した。
翌年に帰国後は明治大学教授、立教大学教授、東京高等工業学校講師を歴任し、政治学や比較憲法論、社会学等を講じていた[2][3]。吉野作造の民本主義に対し、天皇には統治権はあるが、主権は国民に存するとする国民主権論を大胆に主張、急進的な大正デモクラットとして言論活動を展開した。1917年(大正6年)犬養毅の要請に応えて第13回総選挙に立憲国民党公認で旧長野全県区から立候補し当選。以後当選13回を数える。普選実現に尽力しながら、犬養に従って革新倶楽部→立憲政友会と移籍する。1924年(大正13年)加藤高明内閣で逓信参与官、1926年(大正15年)田中義一内閣で外務参与官に就任。1932年(昭和7年)から1936年(昭和11年)にかけては衆議院副議長を務めた。1939年(昭和14年)の政友会分裂に際しては鳩山一郎・久原房之助らとともに正統派(久原派)に属した。
大政翼賛会には批判的な立場を取り、1941年(昭和16年)11月10日には鳩山・尾崎行雄らと反翼賛会の「同交会」を結成。1942年(昭和17年)の翼賛選挙には落選した。翌1943年(昭和18年)の東京都発足直後の東京都会議員選挙に立候補したが[4]、落選した。戦後は鳩山・芦田均・安藤正純らと日本自由党の結成に参画。1946年(昭和21年)の第22回総選挙で政界復帰。総選挙後の第1次吉田内閣の国務大臣として入閣する。日本国憲法の公布書に署名する。改造後は内務大臣。炭鉱国管疑獄では、1948年(昭和23年)衆議院不当財産取引調査委員会に証人喚問されている[5]。
剛直なリベラリストとして知られたが、戦時中の予算委員会で東郷茂徳外務大臣の「戦争を早期に終結して和平に導くのが外務大臣の職務」の答弁に対して「敵を撃滅するのが戦争の目的なのに講和の準備をするとは何事か」とこれを糾弾した。また新憲法の第9条については「独立国でありながら軍隊が持てないのはおかしい」という明快な見解で、同じく国務大臣の斎藤隆夫とともに閣内で強く反対した。
1955年(昭和30年)4月、アジア・アフリカ会議(バンドン)の日本代表団の一員として衆議院より派遣[6]。1961年(昭和36年)7月、沖縄と台湾を訪問し、台湾で蔣介石総統と会見した[6]。
1962年(昭和37年)12月2日、高血圧性動脈硬化症のため、死去した。85歳没。同月4日、特旨を以て位四級を追陞され、正五位勲二等から正三位勲一等に叙され、旭日大綬章を追贈された[7]。戒名は「宏順院法毅日悦大居士」。葬儀は12月7日に自由民主党葬で行われた[6]。墓所は青山霊園(1ロ-8-1)。

著作
[編集]- 『通俗立憲代議政体論』博文館刊(1912年発行)
- 『日本民権発達史』政教社刊(1916年発行)
- 『憲政の進路:三政党宣言及び党首演説の解剖と憲法の真義』政教社刊(1917年発行)
- 『犬飼毅とロイド・ジョージ』猶興社刊(1921年発行)
- 『デモクラシイと日本の改造』中外印刷工業刊(1923年発行)
- 『支那みやげと普選に直面せんとする私』植原悦二郎刊(1926年2月発行)
- 『支那現状の解剖』東海道書店刊(1928年発行)
- 『経済的破滅か振興か』植原悦二郎刊(1930年発行)
- 『帝国内外の情勢』植原悦二郎刊(1934年発行)
- 『最近の国際情勢』東洋経済出版部刊(1939年9月発行)
- 『憲法擁護と大政翼賛会-赤化防止と議会の大論戦』皇道会本部刊(1941年発行)
- 『新生日本と民主主義』二葉書店刊(1945年発行)
- 『何故戦争を起こしたか何故負けたか-前駐日米大使グルーの東京よりの報告摘録』二葉書店刊(1945年発行)
- 『現行憲法と改正憲法』東洋経済新報社刊(1946年発行)
- 『新生日本と民主主義-憲法改正論』二葉書店(1946年発行)
- 『国会の盲点』東洋経済新報社刊(1953年発行)
- 『日本民権発達史 第1巻』日本民主協会刊(1958年発行)
- 『日本民権発達史 第2巻』日本民主協会刊(1958年発行)
- 『日本民権発達史 第3巻』日本民主協会刊(1959年発行)
- 『日本民権発達史 第4巻』日本民主協会刊(1959年発行)
- 『日本の政治はどこへ行く』日本民主協会刊(1960年発行)
- 『民主主義の議会の運営』日本民主協会刊(1960年発行)、木下広居との共著
- 『民主主義と国会と国民のありかた』日本民主協会刊(1961年発行)、木下広居との共著
- 『八十路の憶出』植原悦二郎回顧録刊公開刊(1963年発行)
- 『日本民権発達史 第5巻』日本民主協会刊(1965年発行)
- 『植原悦二郎と日本国憲法:そのリベラリストとしての実像』植原悦二郎十三回忌記念出版刊公開刊(1974年発行)
訳書
[編集]- ゴールズワージー・ロウズ・ディッキンソン『現代英国の産業革命』政教社刊(1920年発行)
- フランク・ヴァンダーリップ『欧州戦后の資本と労働』精文館刊(1924年発行)
家族
[編集]妻は彰子(津田英学塾、日本女子大国文科、米ジョージア大学卒)、長女は良枝(元旭硝子常務取締役・吉田四郎の妻)[8]。
栄典
[編集]脚注
[編集]- ^ 『総選挙衆議院議員略歴 第1回乃至第20回』69頁。
- ^ 日外アソシエーツ「新訂 政治家人名事典 明治~昭和」 『植原 悦二郎』 ‐ コトバンク
- ^ 河西 太一郎「創立八十周年記念特集号刊行に当って」『立教經濟學研究』第8巻第2号、立教大学経済学部、1954年12月、1-9頁。
- ^ 『朝日新聞』1943年9月8日2面、「都会議員立候補者一覧表」。
- ^ 『戦後政治裁判史録 1』336-337頁。
- ^ a b c d 『八十路の憶出』 269頁
- ^ 『官報』第10792号153頁 昭和37年12月6日
- ^ 趣味の人社編『趣味大観』趣味の人社刊、1935年発行(87-88ページ)
- ^ a b 『八十路の憶出』 268頁
刊行文献
[編集]参考文献
[編集]- 『総選挙衆議院議員略歴 第1回乃至第20回』衆議院事務局、1940年。
- 植原悦二郎 『八十路の憶出』 植原悦二郎回顧録刊行会、1963年
- 田中二郎、佐藤功、野村二郎編『戦後政治裁判史録 1』第一法規出版、1980年。
- 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』(2003年、編集・発行 - 日外アソシエーツ、85頁)
関連項目
[編集]- 植原・笹川事件 - 1920年から1921年に明治大学で起きた学校騒動。
外部リンク
[編集]| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 喜多壯一郎 |
1955年 |
次代 前尾繁三郎 |
| 先代 上林山栄吉 |
1949年 - 1950年 |
次代 小坂善太郎 |
| 先代 増田義一 |
第24代:1932年 - 1936年 |
次代 岡田忠彦 |
| 公職 | ||
| 先代 大村清一 |
第66代:1947年 |
次代 木村小左衛門 |