長島昭久

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長島 昭久
ながしま あきひさ
Akihisa Nagashima cropped 1 William Hague and Members of the UK-Japan 21st Century Group 20130502.jpg
2013年5月2日
生年月日 (1962-02-17) 1962年2月17日(60歳)
出生地 日本の旗 日本 神奈川県横浜市
出身校 慶應義塾大学法学部法律学科
慶應義塾大学法学部政治学科
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程(単位取得退学)
ジョンズ・ホプキンス大学SAIS
前職 ヴァンダービルト大学客員研究員
アメリカ外交問題評議会上席研究員
所属政党民主党菅直人G)→)
民進党国軸の会)→)
無所属→)
希望の党→)
(無所属/未来日本→)
自由民主党二階派
称号 法学修士
国際関係論修士
公式サイト 長島フォーラム21

日本の旗 内閣総理大臣補佐官
(外交及び安全保障担当)
内閣 野田内閣
野田第1次改造内閣
野田第2次改造内閣
在任期間 2011年9月5日 - 2012年10月1日

選挙区東京21区→)
比例東京ブロック→)
(東京21区→)
(比例東京ブロック→)
(東京21区→)
比例東京ブロック(東京18区
当選回数 7回
在任期間 2003年11月9日 - 現職
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民主党時代の長島

長島 昭久(ながしま あきひさ、1962年昭和37年〉2月17日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(7期)。

防衛大臣政務官鳩山由紀夫内閣菅直人内閣)、内閣総理大臣補佐官野田内閣野田第1次改造内閣野田第2次改造内閣)、防衛副大臣野田第3次改造内閣)、衆議院安全保障委員会外務委員会文部科学委員会筆頭理事、民主党副幹事長、同国民運動委員長、民主党・民進党東京都連幹事長、希望の党政策調査会長(第2代)、地域政党未来日本代表などを歴任した。

経歴[編集]

生い立ち[編集]

神奈川県横浜市生まれ[1]幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業。1988年(昭和63年)、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程(憲法学)を修了。指導教授は小林節だった[1]

1990年(平成2年)から3年間石原伸晃衆議院議員の公設秘書を務める。1992年大前研一が創設した平成維新の会に参加[1]

1993年アメリカ合衆国テネシー州ヴァンタービルト大学で客員研究員を務めた[1]1995年、ボルチモア州のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で学び、国際関係論で修士号を取得する[1]1997年、アメリカ合衆国外交問題評議会研究員(アジア政策担当)に就任[1]2000年、上席研究員(非常勤)に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務する。その後、東京財団主任研究員を務めた[1]

衆議院議員[編集]

民主党・民進党時代[編集]

2000年9月に帰国。

2000年、衆議院東京21区補欠選挙民主党公認で立候補するも落選。3年間の浪人生活を経る。2003年第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、初当選を果たした。当選後は菅直人が主宰する国のかたち研究会に所属した。同年、慶應義塾大学大学院法学研究科で非常勤講師(国家安全保障政策担当)。

2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙では小選挙区で敗れるも重複立候補していた比例東京ブロックで復活当選となり、再選される。同年9月12日、民主党代表の岡田克也が、総選挙大敗の責任をとり辞任を表明[2]。岡田の辞任に伴う代表選挙(9月17日実施)では前原誠司の推薦人に名を連ねた[3]。新代表となった前原の下で「次の内閣」のネクスト防衛庁長官に抜擢されるとともに、安全保障委員会野党側筆頭理事に就任、党内の安全保障政策の取りまとめにあたる。その後、小沢一郎の「次の内閣」でもネクスト防衛庁長官に留任した[1]

2006年中央大学大学院公共政策研究科で客員教授を務める。

2009年第45回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、前回の選挙で敗れた自民党小川友一を破り3選。同年9月18日鳩山由紀夫内閣防衛大臣政務官に就任。2010年6月8日菅直人内閣において防衛大臣政務官に再任。同年9月、菅直人第1次改造内閣の発足に伴い、政務官を退任した後には、党の外交安全保障調査会事務局長を務めた。

2011年9月、野田内閣発足に伴い、内閣総理大臣補佐官外交および安全保障担当)に就任。2012年10月、野田第3次改造内閣防衛副大臣に任命された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に逆風が吹き荒れる中、東京21区で4選。なおこの総選挙において、東京都の小選挙区で議席を獲得したのは民主党では長妻昭・長島の2人に留まった。選挙後、民主党国民運動委員長に就任[1]

2013年9月、民主党副幹事長に就任。同年9月13日、民主党東京都連会長松原仁の下で都連幹事長に就任[4]

2014年2月、吉良州司北神圭朗鷲尾英一郎らと共に「国軸の会」を結成、会長に就任する。「国軸」とは、平城京から吉野を経て熊野に至る日本列島の中心を縦断するラインのことを称する。奈良県吉野で合宿をした際に、「国に政策の軸を立てる」との意味を込めて命名されたという[5]。同年3月5日、所属していた野田グループ前原グループを退会していたことがわかった[6]

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、小選挙区で敗れるも重複立候補していた比例東京ブロックで復活当選し、5選。この選挙では、小選挙区で当選した自民党の小田原潔との票差が約1,600票差であったこともあり、NHKが開票速報において小選挙区で長島が当選確実と誤って報じた[7]

2015年1月に行われた民主党代表選挙では、元幹事長細野豪志の推薦人に名を連ねた[8]

2016年9月に行われた民進党代表選挙に自ら立候補することを検討した[9]が、必要な20人の推薦人が確保できず、立候補を断念した[10]。その後、立候補を表明した前原誠司の支援に回った[11]

民進党離党[編集]

2017年4月10日、民進党日本共産党との共闘路線を採用し、党の基本政策に影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとし、離党届を提出[12][13]

離党会見の中で、民進党が「党内ガバナンス」で一致結束し、「アベ政治を許さない!」と叫ばされるだけであったこと、過去に党が容認していた消費税、TPP、ACSA(物品役務相互提供協定)、秘密保護法制、安保法制、憲法改正論議、共謀罪等について、全て反対、徹底抗戦、廃案路線に変更したこと、建設的な提案もないままに「行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ」行動を求められたことなどを批判した[12]

これに対し、同党の野田佳彦幹事長は「東京都議選を間近に控え、選挙を取り仕切る党都連幹事長としての責務を放棄する背信行為だ」と批判し離党届を受理せず、同月11日の常任幹事会で長島を除籍(除名)処分とする方針を決定し[14]、25日に正式に除籍処分となった[15]。同日、民進党に所属する東京都議ら7人が、長島と行動を共にするとして離党届を提出した[16]

希望の党時代[編集]

2017年8月25日、長島と若狭勝松沢成文は都内で会談し、新党の結成に向けて協議した[17]。同年9月25日、小池百合子東京都知事は会見で、新党「希望の党」を結成し、党代表に就任すると表明した。同日、希望の党は、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に政党設立届を届け出た。長島を含む国会議員9人が設立メンバーとして名を連ねた[18][19]

同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補し、小田原を破り6選(小田原は比例復活)。

同年11月の希望の党共同代表選挙では、玉木雄一郎の立候補を後押しし[20]、当選した玉木の下で政策調査会長に就任[21]

無所属、未来日本時代[編集]

2018年4月25日、希望の党と民進党が結成する新党「国民民主党」に参加しない意向を表明し、同日、玉木代表に政策調査会長の辞表も提出した[22]。また、松沢成文保守系議員が新たに「希望の党」を設立する動きを見せた際は、一旦は同調する動きを見せたが[23]、最終的にはこちらへの参加も見送った。

同年6月1日、地域政党「未来日本」の設立を発表し、東京都選挙管理委員会に届け出た[24]。同党は主に長島と行動を共にしている東京21区内の旧民進党系地方議員らで構成され、6月17日投開票の立川市議選に候補者を擁立した(公認3名・推薦2名(推薦候補は国民民主党公認))[25]。投開票の結果、公認・推薦を決めた4名が当選し、公認候補1名が落選した[26]。同年10月18日には、無所属の笠浩史と共に衆議院院内会派「未来日本」を結成した[27]。同年末には未来日本を母体とした保守系新党の結成を模索したが、調整がつかず断念した[28]

自由民主党時代[編集]

2018年12月、新党結成を断念した長島は、親交のある菅義偉内閣官房長官らを相手に自民党入党に向けた交渉を水面下で始めた。長島は当初次期衆院選も東京21区から出馬する意向であったが、小田原と競合することから2019年6月には萩生田光一幹事長代行に選挙区変更も受け入れる考えを伝えた[29]

2019年6月21日、自由民主党への入党の意向が報道され[30]、同月26日、自由民主党幹事長二階俊博は、長島の入党届を受理した[31][32]

同年7月2日、細野豪志(無所属)と共に自由民主党の衆議院の統一会派「自由民主党・無所属の会」に合流。従前の会派「未来日本」は同日付で解散[33]

同年9月、日本スケート連盟の会長に就任。

2020年1月、自民党から次期衆院選東京18区の公認内定を受け、東京21区内の立川市に構えていた地元事務所を府中市内に移転[34][35]。住所も同市寿町に移した[36]。7月16日、自民党の派閥である志帥会(二階派)に入会。長島は二階らを前に「感無量だ。1年生議員になったつもりで一から勉強し直したい」と述べた[37]

2021年10月31日第49回衆議院議員総選挙に東京18区から自民党公認で立候補。小選挙区で菅直人に敗れるも比例東京ブロックで復活当選となり、7期目の当選を果たした[38][39][40][注 1]

政策・主張[編集]

憲法問題[編集]

  • 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[41][42]
  • 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法裁判所を設置する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
  • 日本の核武装について検討すべきでないとしている[43]
  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[42]
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[44]
  • 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答[41]
  • 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成しており[43]前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した[45][46]

経済問題[編集]

  • 2016年に発足した超党派「子どもの貧困対策推進議員連盟」の呼びかけ人となり、発足後は幹事長に就任した[47]
  • 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[48]

ジェンダー問題[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「反対」と回答[49]。2017年のアンケートでは「賛成」と回答[41]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している[42]が、大半のアンケートでは「反対」と回答している。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートでは「反対」と回答[44]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば反対」と回答[42]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[44]

原子力発電[編集]

その他[編集]

人物[編集]

  • 座右の銘は「命もいらず、名もいらず、官位も金も望まぬ者ほど御し難きものはなし。しかれども、この御し難き者にあらざれば、国家の大業を計るべからず」(西郷南洲遺訓[60]
  • 下村博文は、長島を民進党(民主党)の中でも保守的な立場の人物に位置付けた[61]。長島自身も"保守政治家"を自認している[12]
  • 尊敬する人物は小泉信三であり、小泉の「真の保守」は、対立点について粘り強く説得に努め、この国に「秩序ある進歩」であるという言葉を大事にしいる。そのため足して二で割るのではなく中庸を保つ必要があると述べている[12]
  • 家族は妻、二人の娘がいる。血液型はA型[1]。アメリカ留学時代は夫婦で一緒に子育てをしていたが、日本に戻り選挙に立候補してからは家族の時間がほとんどなかったと語っている[62]
  • 大学時代は、慶応大学応援指導部のリーダー長として早慶戦の大応援団を指揮したと述べている[1]
  • 2016年7月の東京都知事選で、民進党都連は長島を軸に候補選考を進めてきたが、長島が野党4党共闘の枠組みでの立候補に否定的なことから、候補から外れた[63]
  • 民進党代表選挙での蓮舫の「二重国籍」問題に関して有志の議員20名と共に、蓮舫自らが問題の説明をする機会を求めた要請書を党執行部に提出した[64]

不祥事[編集]

2020年10月に日本学術会議会員の任命問題が話題になった際、平井文夫の「学術会議で6年働けば、日本学士院で死ぬまで年金250万円」との発言を引用してSNSで発信した。しかし、学術会議と学士院は別組織であり、学士院への昇格制度はなく、デマであった。後に、発言を撤回した[65]

役職[編集]

衆議院[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 2021年の衆院選東京18区における自治体ごとの得票数は以下のとおり。選挙時の菅直人の住所は三鷹市下連雀、長島の住所は府中市。
    菅直人 長島昭久 子安正美
    武蔵野市 37,826 31,522 5,527
    府中市 54,512 57,302 10,757
    小金井市 29,753 27,057 4,867
    122,091 115,881 21,151

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k 長島昭久 プロフィール”. 2019年6月29日閲覧。
  2. ^ 岡田代表 辞任を表明 12日未明の会見で”. 民主党 (2005年9月12日). 2021年12月1日閲覧。
  3. ^ “菅、前原両氏の一騎打ちに 民主代表選”. 朝日新聞. (2005年9月17日). https://www.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200509170064.html 2021年12月1日閲覧。 
  4. ^ 民主党東京都連第18回臨時大会を開催 | 民主党 東京都総支部連合会
  5. ^ 「民進党長島派「国軸の会」の心意気」夕刊フジ 2016年5月17日
  6. ^ “民主・長島氏が前原、野田両グループを退会”. 産経新聞. (2014年3月5日). https://www.sankei.com/politics/news/140305/plt1403050005-n1.html [リンク切れ]
  7. ^ “NHK、当確者誤報で訂正 東京21区”. 日本経済新聞. (2015年1月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H85_U4A211C1CC1000/ 
  8. ^ 民主代表選候補の推薦人名簿 時事ドットコム 2015年1月7日 2015年1月8日閲覧。
  9. ^ 「長島氏代表選出馬の意向」読売新聞 2016年8月2日
  10. ^ “民進党代表選 長島昭久氏、立候補断念へ”. 日テレNEWS24. (2016年8月30日). http://www.news24.jp/articles/2016/08/30/04339463.html 2017年4月10日閲覧。 
  11. ^ 「前原氏、共闘見直し強調」朝日新聞 2016年9月2日
  12. ^ a b c d “【長島昭久氏、民進離党会見詳報(1)】「『アベ政治を許さない!』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判”. 産経新聞. (2017年4月10日). https://www.sankei.com/politics/news/170410/plt1704100017-n1.html 2019年6月29日閲覧。 
  13. ^ “【長島昭久氏、民進離党会見詳報(2)】蓮舫代表の対共産党戦略「理解できない」と批判”. 産経新聞. (2017年4月10日). https://www.sankei.com/politics/news/170410/plt1704100019-n1.html 2019年6月29日閲覧。 
  14. ^ “【長島昭久氏民進離党】民進、「重大な反党行為」として除籍処分に なぜか党内は沈黙”. 産経新聞. (2017年4月11日). https://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110029-n1.html 
  15. ^ “民進、除籍処分を正式決定”. 産経新聞. (2017年4月26日). https://www.sankei.com/politics/news/170425/plt1704250034-n1.html 
  16. ^ “【東京都議選】民進都議ら7人離党届 長島昭久衆院議員と行動共に 公認候補で13人に”. 産経新聞. (2017年4月26日). https://www.sankei.com/politics/news/170426/plt1704260010-n1.html 
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  70. ^ 日本クルド友好議員連盟 | 日本クルド友好協会” (日本語). 2020年6月3日閲覧。

外部リンク[編集]

公職
先代:
渡辺周
日本の旗 防衛副大臣
2012年
次代:
江渡聡徳
先代:
武田良太
岸信夫
日本の旗 防衛大臣政務官
楠田大蔵と共同
2009年 - 2010年
次代:
松本大輔
広田一
議会
先代:
古川禎久
日本の旗 衆議院北朝鮮による拉致
問題等に関する特別委員長

2021年 -
次代:
現職
党職
先代:
大島敦
希望の党政策調査会長
第2代:2017年 - 2018年
次代:
国民民主党へ合流