宮本徹

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
宮本 徹
みやもと とおる
生年月日 (1972-01-22) 1972年1月22日(46歳)
出生地 日本の旗 兵庫県三木市
出身校 東京大学教育学部
前職 日本共産党職員
日本共産党東京都武蔵野・三鷹地区委員長[1]
現職 日本共産党准中央委員
所属政党 日本共産党
称号 教育学士
公式サイト 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。

選挙区 比例東京ブロック東京20区
当選回数 2回
在任期間 2014年12月14日 - 現職
テンプレートを表示

宮本 徹(みやもと とおる、1972年1月22日 - )は、日本の政治家。日本共産党所属の衆議院議員(2期)。戸籍名:染矢 徹(そめや とおる)。[2]

経歴[編集]

兵庫県三木市に生まれる。小学5年生のときに明石市に移住。一浪して1991年東京大学教育学部に入学[3]。在学中、教養学部学生自治会委員長、学生自治会中央委員会議長を務める[4]

卒業後、日本共産党武蔵野三鷹地区委員長、日本共産党東京都委員会副委員長 を経て、日本共産党党准中央委員[5]

2005年第44回衆議院議員総選挙にて東京18区から出馬するも落選。

2012年第46回衆議院議員総選挙にて比例東京ブロック単独で出馬するも落選[6]

2014年第47回衆議院議員総選挙にて比例東京ブロック単独で出馬し、初当選[7]

2017年第48回衆議院議員総選挙東京20区及び比例東京ブロックに重複立候補。東京20区は、希望の党が東京22区で2回落選した新人の医師を擁立。自民党木原誠二、希望の党新人と争い、得票数2番目で落選[8]。惜敗率は53.619%と低かったものの、比例名簿に単独2位で登載されていたため比例復活により2期目の当選を果たした[9]

政策[編集]

2017衆院選 朝日新聞候補者アンケートによると

  • アベノミクスを評価しない[10]
  • 消費増税の先送りを評価する[10]
  • 安全保障関連法の成立を評価しない[10]
  • 北朝鮮問題への取り組みを評価しない[10]
  • 共謀罪法を評価しない[10]
  • 森友学園加計学園問題への対応を評価しない[10]
  • 長期的に消費税率を10%よりも高くすることに反対[10]
  • 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ[10]
  • 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ[10]
  • 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ[10]
  • 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[10]
  • 男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ[10]
  • 被選挙権を得られる年齢を引き下げるべきだ[10]
  • いますぐ原子力発電を廃止すべきだ[10]
  • ひとり親家庭DINKSなど家族の形は多様でよい[10]
  • 非核三原則を堅持すべきだ[10]
  • 消費税10%に反対[10]
  • 憲法改正に反対[10]
  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。「私も旧姓を通称使用している。通称では緩和されない不利益がある」と述べる[11]

マスコミが報道した質問[編集]

大相撲差別やじ再発防止へ[編集]

2017年3月の大相撲春場所14日目で、立合いの変化で関脇琴奨菊に勝利したモンゴル出身の大関照ノ富士関に、観客から「モンゴルへ帰れ」とのヤジがとんだと報じられた。

宮本徹氏は、決算行政監視委員会で、「○○に帰れ」というのは典型的なヘイトスピーチだと指摘し、再発防止へ大相撲協会と協議することを求めた。

松野博一文部科学大臣は「事実関係を確認し、適切に対応したい」と述べ、調査する考えを示した。宮本徹氏は、大相撲協会とも懇談している。

 共同通信 https://this.kiji.is/221480523189485574

「教育勅語」の教材使用を認める閣議決定をただす[編集]

2017年3月31日、安倍政権は「憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」とする政府答弁書を閣議決定した。

宮本徹氏は、4月3日の決算行政監視委員会で、「教育勅語は徹頭徹尾、主権在君、天皇から国民への道徳を守れという命令であって、憲法に反している。教育勅語の中で憲法に反しない部分は1カ所でもあるのか」と政府の見解をただした。使用を認めるのであれば、政府として具体的な判断基準を示す必要があるが、松野博一文部科学大臣は、「(教育勅語の)どの部分が憲法に反する、反しないに関しての判断を文部科学省でするものではない」と解釈を避けた。(『朝日新聞』2017年4月4日付)

東村山市生活保護に関する問題[編集]

産経新聞によると、2017年2月23日の衆院予算委員会で東京都東村山市行政の生活困窮者自立支援、生活保護行政が「極めて不適切に行われている」と発言した(「共産・宮本徹衆院議員に東村山市長が抗議 「生活保護行政が不適切」発言、質問状に回答得られず」、産経新聞 2017年6月22日)。

この発言を受けて、東村山市は該当例を調査したものの該当事例が見当らないと主張、また同年3月に厚生労働省が同市を視察した際も、問題の指摘、是正指導はなかったと主張している。

この問題について渡部尚東村山市長は「発言の根拠を示すよう2、3月に2度にわたり質問状を送付したが回答がない」と述べ、「国権の最高機関である国会で、東村山市という固有名詞を挙げて不適切な対応があったと断じた以上、その根拠となる『事実』を示す説明責任がある」と訴えている。

また、渡辺尚市長は6月3日、大島理森衆院議長らに宮本議員の発言に対する調査要請も行っており、そのなかで「国会法に基づいて調査し、しかるべき措置を講じてほしい」と求めている。産経新聞によると、宮本徹衆議院議員は「共産党市議団、その他の情報源から確認をとった」と説明、東村山市の抗議・要請に対しては、「憲法51条に基づいて対応する」としている。(『産経新聞』2017年6月22日付)

2015年にスタートした生活困窮者自立支援制度は、法案審議時から、”就労に特化した支援になり、本来生活保護が必要な人が生活保護にいきつかない懸念”が指摘されていた。(第183回参議院厚生労働委員会 平成25年6月21日第16号 ホットプラス代表理事、藤田孝典氏)

東村山議会では、生活保護を申請しようとしても就労をすすめられるなど、同制度によってもうけられた窓口である「ほっとシティ」が認めない限り保護の相談につながない状況になっているとして、山口みよ市議会議員、朝木直子市議会議員らが改善を求めている。これに対し、東村山健康福祉部長は、「当初の段階での相談が不十分だったとご指摘をされてもやむを得ない部分はあろうかと思います」と述べている。(出典、平成27年東村山市議会12月定例会 東村山市議会会議録第22号(12月4日)、平成28年東村山市議会6月定例会 東村山市議会議録第11号(6月10日)、東村山市議会 平成29年3月21日 予算特別委員会記録(第4回))

2017年2月23日、宮本徹衆議院議員は、衆議院予算委員会分科会で、東村山市の市議会議員から聞いた事例をとりあげながら、生活困窮者自立支援事業について事実上の水際対策になっていないか、全国的な実態調査を求めた。(出典、193-衆ー予算委員会第五分科会 -2号 平成29年2月23日)。

日本共産党東村山市議団は、2017年4月14日、渡辺尚市長あてに抗議文を提出している。抗議文では事例を取り上げ、「生活保護申請者を制度の入り口で排除する”水際作戦”というべきであり、断固としてただすべきものです。市長は、指摘を受け止め、自らの行政のあり方を自己検討するべきなのに、こともあろうにこの問題を取り上げて質問した国会議員に対しても脅しともとれるような質問状を送りつけてくるなどもっての外と言わなければなりません」としている。この問題の経過は日本共産党東村山市議団NEWS 2017年初夏号に詳しい。(出典、日本共産党東村山市議団NEWS 2017年初夏号)

脚注[編集]

外部リンク[編集]