松尾明弘

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松尾 明弘
まつお あきひろ
Akihiro Matsuo 2022.jpg
生年月日 (1975-01-25) 1975年1月25日(47歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都世田谷区
出身校 東京大学法学部
成蹊大学大学院
一橋大学大学院
前職 弁護士
所属政党民進党→)
旧立憲民主党→)
立憲民主党
公式サイト 松尾あきひろ(松尾明弘):立憲民主党 前衆議院議員

選挙区 比例東京ブロック東京2区
当選回数 1回
在任期間 2020年11月5日 - 2021年10月14日
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松尾 明弘(まつお あきひろ、1975年(昭和50年)1月25日 - )は、日本弁護士政治家立憲民主党所属の前衆議院議員(1期)。

来歴[編集]

世田谷区出身。武蔵中学校・高等学校を経て東京大学法学部へ進学。1998年、大学卒業後にNTT(日本電信電話)入社。1999年、ITベンチャー企業に転職。2003年、ITベンチャー企業の代表取締役就任。2006年成蹊大学法科大学院修了。同年、司法試験合格。2007年、松尾千代田法律事務所設立。2011年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了[1]

2016年3月28日、元民主党衆議院議員中山義活が自身の後継者として松尾を発表した[2]。中山の地盤である東京2区では、旧維新の党出身で元衆議院議員の大熊利昭も立候補の意向を示しており、同月に発足した民進党では「最終的に強い方に絞り込む」とした上で松尾、大熊の両方に公認内定を出した[3]。その後、地元区議の意見や情勢調査を踏まえ[4]、6月21日に大熊の公認を取り消し、松尾に一本化した[5]

2017年9月28日、民進党は希望の党への合流を決定[6]立憲民主党が設立された10月3日、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。同党が東京2区に元東京都議会議員の鳩山太郎を擁立したことが明らかとなった[7][8]。10月4日、立憲民主党に加わった長妻昭らは国会内で記者会見し、衆院選の東京都の小選挙区に松尾など16人を擁立する方針を明らかにした[9]。松尾は「日本が持っていた支え合う価値観が脅かされている。守るために戦う」と決意表明した[10]。10月22日、第48回衆議院議員総選挙執行。東京2区から立憲民主党公認で立候補した松尾は小選挙区で自由民主党辻清人に敗れ、比例でも次点で落選した。

2020年9月、国民民主党との合流に伴い新たに結党した立憲民主党に参加し、東京2区の総支部長に就任。

2020年10月22日、自身の不祥事で旧立憲民主党を離党していた初鹿明博が、引責のため衆議院議員の辞職届を提出し[11]、同月26日の衆議院本会議で辞職が許可された[12]。これを受けて11月4日に選挙管理委員会が比例東京ブロックでの松尾の繰り上げ当選を決定、同月5日の官報で告示された[13][14]

2021年10月14日公示、同月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙に引き続き立憲民主党公認で東京2区より出馬したが、再び辻に敗れ、比例復活もかなわず落選した[15]

2022年3月3日、第26回参議院議員通常選挙東京都選挙区に擁立する二人目の立憲民主党公認候補を選定する予備選挙に立候補を表明した[16]。同月10日の予備選挙の結果、松尾が選任されその後正式に党公認候補に内定した[17]

政策・主張[編集]

憲法[編集]

  • 憲法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[18]。2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[19]。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[20]
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答[21]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[20]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[22][20]

外交・安全保障[編集]

  • 「他国から攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[19]敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[20]
  • 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答[18]。2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[19]
  • 「北朝鮮には対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[19]
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[23]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答[20]
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[24]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答[20]

ジェンダー[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答[18][19][20]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[18]。2021年のアンケートで「賛成」と回答[19]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[20]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[19]
  • クオータ制の導入について、2021年、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[21][20]

その他[編集]

  • アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答[18]
  • 森友学園を巡る公文書改竄問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、大阪地裁の命令によって公開された[25]。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「さらに調査や説明をすべき」と回答[22]
  • 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答[18]
  • 「いますぐ原子力発電を廃止すべきか。将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきか」との問いに対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば前者に近い」と回答[19]
  • 原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年、2022年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答[21][20]
  • 小池百合子都知事の都政運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「全く評価しない」と回答[20]
  • 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答[21]
  • 「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」のように受動喫煙から子どもたちの健康を守るための法律を国レベルで制定することについて、「必要ない」と回答[26]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ プロフィール:松尾あきひろ(松尾明弘)
  2. ^ “中山氏後継に松尾氏 衆院東京2区”. 毎日新聞. (2016年3月29日). https://www.sankei.com/region/news/160329/rgn1603290065-n1.html 2020年10月27日閲覧。 
  3. ^ “民進党、衆院2区で2人を公認内定 「最終的に強い方に」 東京”. 産経新聞. (2016年4月6日). https://www.sankei.com/region/news/160406/rgn1604060060-n1.html 2020年10月27日閲覧。 
  4. ^ “次期衆院選東京2区で民進、松尾氏を公認候補に”. 産経新聞. (2016年5月26日). https://www.sankei.com/region/news/160526/rgn1605260003-n1.html 2020年10月27日閲覧。 
  5. ^ “民進、大熊氏の公認取り消し 衆院選”. 朝日新聞. (2016年6月22日). オリジナルの2016年6月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160622071112/http://www.asahi.com/articles/DA3S12420874.html 
  6. ^ “民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で”. NHK. (2017年9月28日). オリジナルの2017年9月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170928110319/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160191000.html 2022年2月2日閲覧。 
  7. ^ “【衆院選】希望の党・第1次公認リスト(192人)(2/4ページ)”. 産経新聞. (2017年10月3日). https://www.sankei.com/article/20171003-NK7P4VUV5BN6FHCY22UVSGOJMY/2/ 2022年2月2日閲覧。 
  8. ^ 鳩山太郎(比例・東京・希望)【衆議院選挙2017】”. 読売新聞社. 2022年2月2日閲覧。
  9. ^ “【衆院選】枝野新党立憲民主、東京で菅直人元首相、海江田万里氏ら16人擁立”. 産経新聞. (2017年10月4日). オリジナルの2017年10月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171004190726/http://www.sankei.com/politics/news/171004/plt1710040082-n1.html 2022年2月1日閲覧。 
  10. ^ “鈴木庸介氏ら「6人衆」全員が立憲民主党から出馬”. 日刊スポーツ. (2017年10月4日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710040000755.html 2020年10月27日閲覧。 
  11. ^ "初鹿衆院議員が辞職願提出 強制わいせつ問題で". 時事ドットコム. 時事通信社. 22 October 2020. 2020年10月27日閲覧
  12. ^ "初鹿衆院議員の辞職許可 立民の松尾氏が繰り上げ当選へ". 東京新聞. 中日新聞社. 26 October 2020. 2020年10月27日閲覧
  13. ^ 『官報』第367号3頁 令和2年11月5日号「平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東京都選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(中央選挙管理会一一)」
  14. ^ "松尾明弘氏の繰り上げ当選決定 立民、衆院比例東京". 産経ニュース. 産経デジタル. 4 November 2020. 2020年11月5日閲覧
  15. ^ 衆議院選挙2021 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果 小選挙区 NHK - NHK (2021年11月1日閲覧)
  16. ^ @matsuo_akihiro. "松尾あきひろ(前衆議院議員 立憲民主党 東京2区)" (ツイート). Twitterより2022年3月4日閲覧
  17. ^ 関口佳代子 (2022年3月11日). “立憲都連、参院選挙区で2人目の候補者 現職・小川氏は予備選不参加”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASQ3B7CY4Q3BUTIL011.html 2022年4月24日閲覧。 
  18. ^ a b c d e f g h 松尾明弘”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  19. ^ a b c d e f g h i 松尾明弘”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  20. ^ a b c d e f g h i j k 選挙区 東京”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
  21. ^ a b c d 東京2区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  22. ^ a b 立憲 東京2区 松尾明弘”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  23. ^ ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛=クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  24. ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 
  25. ^ 原田晋也、皆川剛 (2021年6月23日). “森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/112153 2021年9月21日閲覧。 
  26. ^ a b 衆議院選挙2017/10/22タバコ対策の公開アンケート”. 「子どもに無煙環境を」推進協議会 (2017年10月24日). 2020年11月22日閲覧。

外部リンク[編集]