木原誠二

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木原 誠二
きはら せいじ
20211004kihara seiji.jpg
内閣広報室より公表された肖像
(2021年 撮影)
生年月日 (1970-06-08) 1970年6月8日(52歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都渋谷区
出身校 東京大学法学部
前職 国家公務員財務省
所属政党 自由民主党岸田派
親族 木原正裕(兄)
下坂藤太郎(曽祖父)
高瀬荘太郎(大伯父)
公式サイト 自民党・衆議院議員 木原誠二 オフィシャルサイト

内閣 第1次岸田内閣
第2次岸田内閣
第2次岸田改造内閣
在任期間 2021年10月4日 - 現職

内閣 第2次岸田改造内閣
在任期間 2023年2月3日 - 現職

内閣 第1次岸田内閣
第2次岸田内閣
在任期間 2021年10月4日 - 2021年12月3日

選挙区 東京20区
当選回数 5回
在任期間 2005年9月11日 - 2009年7月21日
2012年12月16日 - 現職
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木原 誠二(きはら せいじ、1970年昭和45年〉6月8日 - )は、日本政治家財務官僚自由民主党所属の衆議院議員(5期)、内閣官房副長官内閣総理大臣補佐官国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)。

外務副大臣第3次安倍第1次改造内閣)、外務大臣政務官第2次安倍内閣)、衆議院内閣委員長などを歴任。

来歴[編集]

東京都渋谷区に生まれ、生後9か月から5歳までシカゴに居住。1979年5月にアムステルダムに移り、同年12月、新宿区立戸塚第二小学校へ転入。武蔵中学校・高等学校東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省(証券局企業財務課[1][2]。1995年~97年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)留学[2]。帰国後、主計局法規課勤務ののち、1999年~2001年 英国大蔵省に派遣[2]。2001年7月 財務省大臣官房文書課長補佐(審査管理)兼大臣官房秘書課長補佐(調査)となり[3][4]、2003年7月からは国際局の課長補佐を2年務めた。2005年7月10日 岩見沢税務署長に転任するも、急遽行われた郵政解散を受け出馬するため8月17日に財務省に復籍のうえ退職[5]

2005年第44回衆議院議員総選挙自由民主党公認で東京20区から出馬し、現職の加藤公一を破り初当選した[6]

2009年第45回衆議院議員総選挙には自民党公認で出馬するも落選[7]。落選中は、縄文アソシエイツでコンサルタントとして勤務。政策研究大学院大学の研究員に就任。

2012年第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で再び出馬し、加藤らを破って当選、国政に復帰した[8]

2013年9月の第2次安倍内閣外務大臣政務官に就任[2]2014年9月に退任する。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で3選[9]2015年10月、外務副大臣に就任[10]

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で4選。

2021年10月、内閣官房副長官内閣総理大臣補佐官国家安全保障に関する重要政策担当)に就任(兼務)。

2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で5選。

2021年12月、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)を辞任(内閣官房副長官は続投)[11]。2023年2月から内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)を兼務[12]

政策[編集]

憲法[編集]

  • 憲法改正に「どちらかといえば賛成」[13]改憲すべき項目として、環境権、国民の権利と義務、地方自治を挙げている。
  • 大規模な災害が発生した場合、一時的に内閣の権限を強化し、国会議員の任期を特例的に延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることに賛成[14]

外交・安保[編集]

経済・財政[編集]

  • アベノミクスを評価する[15]
  • 財政健全化に向けて、国と地方をあわせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標について、先延ばしはやむを得ないとしている[17]
  • 大企業や富裕層への課税を強化し、国の財源に充てることについて、どちらかといえば反対[17]
  • 消費税率について当面は10%を維持すべきとしている[14]
  • 原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべきとしている[15][14]

その他[編集]

人物[編集]

統一教会との関係[編集]

  • 2016年夏、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「平和大使協議会」のメンバーが木原の支援団体「誠世会」を発足させた。木原は同団体が開く勉強会に講師として参加し、世界情勢について話をした[21]
  • 2016年12月、統一教会の関連団体が主催したパネルディスカッション「日本とアジアの平和と安全を守る東京都フォーラム」に出席した[22][23]
  • 2019年9月29日、東久留米市の成美教育文化会館で開かれたシンポジウム「緊迫する東アジア情勢と日本の進路」に参加した。同シンポジウムは「誠世会」が主催し、「西東京平和大使協議会」と「アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム」が後援した[21]
  • 2021年、統一教会の関連団体「世界平和連合」と「平和大使協議会」は、同年10月の衆院選に向け、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定、同性婚合法化の慎重な扱い、日韓トンネル実現の推進などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めた。全国各地で数十人規模の議員に署名を求めたとされる[24]。このとき木原は、世界平和連合から推薦確認書を受け取った。ただし署名については否定している(2022年10月28日の衆議院内閣委員会での発言より)[25]
  • 2022年7月28日、公明党の北側一雄中央幹事会長は記者会見で統一教会を「反社会的な団体」と指摘。このことに関連し、木原は翌7月29日、官房副長官として首相官邸で開いた会見で「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であり、答えを差し控えたい」と述べた[26]
  • 2022年9月8日、自民党は、衆参両院の議長を除く党所属の国会議員379人に統一教会側との関係について書面で報告させた結果を公表した。179人が何らかの接点があったことを明らかにし、一定以上の関係を認めた121人の氏名を公表した[27]。木原は前述の2016年のパネルディスカッションの件を記載せずに提出したため、木原の名は121人の中に含まれていなかった。4日後の9月12日、パネルディスカッションに出席したことを外部から指摘を受け、同日、党に報告。翌13日、会見を開き「記憶を呼び覚ますと、確かに出席をしていた」「党の方へあらためて昨日、追加の報告をした」と述べた[28][29]
  • 2022年10月28日、2021年の衆院選の際に統一教会の関連団体「世界平和連合」の推薦状を受領したことが判明した[30]

その他[編集]

  • 2016年時点では喫煙をしており、超党派の愛煙家国会議員からなる議員連盟「もくもく会」にも所属[31]2020年時点では電子たばこに切り替えている[32]
  • 2016年9月、ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件が発生した際には、現地対策本部長を務めた。現地では、犯行現場の視察、ハシナ首相との会談、遺族のサポートなどを行い、出発前の記者会見で「まず現地で情報収集、事実関係の確認に全力を上げたい。救出された方に万全の対応を取りたい。人命第一で、人命優先で、各国と緊密に連携を取る」などと述べ、現地でのハシナ首相との会談[33]では、犠牲者について、「バングラデシュの発展のため、両国の友好のために仕事をしていた」と説明した[34]
  • 2017年9月21日、週刊現代がまとめた特集「現職議員が選んだ「最強の内閣」を発表します ~忖度は一切ありません!~[35]。」では、経済産業大臣候補として挙げられた。まと同記事で「外務・財務双方に精通し、諸外国との交渉に長けている」(細田派・衆)、「財務省出身で、英国大蔵省にも出向していた。パリ協定も実務交渉を担当し、能力は確かだ。奇を衒わない実力派」(麻生派・衆)と記された。
  • 岸田文雄の側近として知られ、岸田の党政調会長在任中は政調副会長兼事務局長として議論の取りまとめ役を担った[要出典]
  • 2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると[36]安倍晋三元首相は2月27日のフジテレビの番組『日曜報道 THE PRIME』で、NATO加盟国の一部が採用している「核共有(核シェアリング)」について、「日本は核拡散防止条約加盟国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と述べ、レギュラーコメンテーターの橋下徹と共に核武装に前向きな考えを示した[37][38]。3月17日、自民党の安全保障調査会は勉強会を党本部で開き、核共有を当面採用しない方針をまとめるが[39][40]、3月27日、木原は『日曜報道 THE PRIME』に出演し、「日米同盟を強化する中で、さまざまなオプションを考えていく」と述べ、核共有の議論を否定しない考えを示した[41]

親族[編集]

政治資金[編集]

  • 朝日新聞によると、木原自身が代表を務める政党支部を通して325万円を自身の資金管理団体などに寄付し、税の優遇を受けていたことが指摘された(「国会議員17人、寄付還流 党支部介し税優遇受ける」、朝日新聞、2013年4月20日)。これについて木原自身は講演会で「浪人時代にサラリーマンとして汗水流して自分で稼いだお金を寄付したものであり、いわゆる現役の政治家が税金から得た議員報酬を寄付して還付を受けたものとは全く性格が異なる」と説明した。

選挙[編集]

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 35 東京20区 自由民主党 11万2634票 44.55% 1 1/3 /
第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 39 東京20区 自由民主党 9万5718票 35.98% 1 2/4 /
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 42 東京20区 自由民主党 9万8070票 40.41% 1 1/4 /
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 45 東京20区 自由民主党 11万273票 52.13% 1 1/3 /
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 47 東京20区 自由民主党 10万7686票 49.89% 1 1/3 /
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 51 東京20区 自由民主党 12万1621票 52.60% 1 1/3 /

所属団体・議員連盟[編集]

関係団体[編集]

著作[編集]

  • 『英国大蔵省から見た日本』(2002年、文春新書)
  • 「政官関係 英国にみる『政と官』の相互不可侵」(議会政治研究62号、2002年)
  • 「アジア債券市場育成イニシアティブについて」(ファイナンス469号、2004年)

脚注[編集]

  1. ^ ヨミダス(読売新聞)現代人名録、2021年閲覧
  2. ^ a b c d 第2次安倍内閣 大臣政務官名簿”. 首相官邸. 2016年7月6日閲覧。
  3. ^ 『職員録 平成14年版 上巻』財務省印刷局、2001年11月発行、477頁
  4. ^ 『職員録 平成15年版 上巻』財務省印刷局、2002年11月発行、483頁
  5. ^ 自民党空白区に財務官僚を擁立”. 読売新聞 (2005年8月18日). 2016年7月6日閲覧。
  6. ^ 小選挙区 東京 開票結果”. 読売新聞. 2016年7月6日閲覧。
  7. ^ 木原誠二 総選挙2009”. 読売新聞. 2016年7月6日閲覧。
  8. ^ 木原誠二 衆院選2012”. 読売新聞. 2016年7月6日閲覧。
  9. ^ 木原誠二 衆院選2014”. 読売新聞. 2016年7月6日閲覧。
  10. ^ 第3次安倍改造内閣 副大臣名簿”. 首相官邸. 2016年7月6日閲覧。
  11. ^ “内閣辞令” (プレスリリース), 内閣官房, (2021年12月3日), https://www.kantei.go.jp/jp/content/20211203_houdou.pdf 2021年12月4日閲覧。 
  12. ^ “木原官房副長官、首相補佐官も兼務に 岸氏の辞職で”. 日本経済新聞. (2023年2月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA035HL0T00C23A2000000/ 2023年2月3日閲覧。 
  13. ^ 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2017衆院選:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2019年10月3日閲覧。
  14. ^ a b c d e f 第49回衆院選” (日本語). 毎日新聞. 2022年4月3日閲覧。
  15. ^ a b c d e f 2014衆院選 毎日新聞候補者アンケート
  16. ^ 自身のTwitterで2017年10月10日発言
  17. ^ a b c d e 衆院選2021候補者アンケート” (日本語). NHK. 2022年4月3日閲覧。
  18. ^ 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)
  19. ^ 懸案の少子化対策が一気に前進した真の理由 | 政策” (日本語). 東洋経済オンライン (2017年12月12日). 2019年10月2日閲覧。
  20. ^ たばこ税”. 内閣官房副長官・内閣総理大臣補佐官 自民党 木原誠二 オフィシャルサイト (2008年12月7日). 2021年10月25日閲覧。
  21. ^ a b 《写真入手》統一教会関連団体が木原誠二官房副長官の後援会設立の疑い 自民党市議が証言”. 文春オンライン (2022年9月21日). 2022年10月5日閲覧。
  22. ^ 木原氏、教団関連会合出席 自民調査に報告漏れ”. 共同通信 (2022年9月13日). 2022年9月13日閲覧。
  23. ^ 西村圭史 (2022年9月13日). “木原副長官、旧統一教会関連団体のイベント参加 党調査には報告せず”. 朝日新聞. 2022年9月13日閲覧。
  24. ^ 旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める”. 朝日新聞 (2022年10月20日). 2022年10月20日閲覧。
  25. ^ 村尾哲 (2022年10月28日). “木原副長官、旧統一教会の関連団体から推薦状 2021年衆院選”. 毎日新聞. 2022年10月28日閲覧。
  26. ^ 「反社」定義は困難 木原官房副長官:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2022年8月2日閲覧。
  27. ^ 自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表”. NHK (2022年9月8日). 2022年9月13日閲覧。
  28. ^ “統一教会”会合「確かに出席」 木原副長官 自民調査に追加報告”. FNNプライムオンライン (2022年9月13日). 2022年9月13日閲覧。
  29. ^ 「記憶呼び覚まされた」木原副長官が旧統一教会との関係“報告漏れ” 自民党に追加報告”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年9月13日). 2022年9月13日閲覧。
  30. ^ 【速報】木原官房副長官「昨年の総選挙時に世界平和連合から推薦状を受領」”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年10月28日). 2022年10月30日閲覧。
  31. ^ a b 北九州市医報(平成29年7月)第720号 - オリンピックと屋内全面禁煙法・条例(その33)”. 北九州市医師会 (2017年7月1日). 2018年7月21日閲覧。
  32. ^ 木原誠二 公式ツイッター” (2020年4月22日). 2020年10月24日閲覧。
  33. ^ 木原誠二外務副大臣がバングラ首相と会談 現場も視察「大変な無念のなか…」”. 産経新聞 (2016年7月3日). 2017年9月25日閲覧。
  34. ^ 木原誠二・外務副大臣がダッカ入り テロに「強い憤り」”. 産経新聞 (2016年7月3日). 2017年9月25日閲覧。
  35. ^ 現職議員が選んだ「最強の内閣」を発表します”. 週刊現代 (2017年9月21日). 2017年9月25日閲覧。
  36. ^ ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛=クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  37. ^ 楢崎貴司 (2022年2月27日). “安倍氏、核共有にふれ「世界の現実、議論タブー視ならぬ」 フジ番組”. 朝日新聞. 2022年3月1日閲覧。
  38. ^ 「核共有の議論必要」で安倍氏と橋下氏が一致”. FNNプライムオンライン (2022年2月27日). 2022年3月1日閲覧。
  39. ^ 川田篤志 (2022年3月16日). “核共有は「日本になじまない」自民党安保調査会は当面採用せず 非核三原則見直しも党提言に盛り込まず”. 東京新聞. 2022年3月17日閲覧。
  40. ^ 畠山嵩 (2022年3月16日). “核共有 自民党、提言に盛り込まない見通し 勉強会で積極論なく”. 毎日新聞. 2022年3月17日閲覧。
  41. ^ 「核共有」めぐり、木原官房副長官「さまざまな選択肢考える」”. FNNプライムオンライン (2022年3月27日). 2022年3月28日閲覧。
  42. ^ "みずほ新社長に木原氏、危機感映す抜擢人事-負の連鎖断てるか課題に". bloomberg. 11 January 2022. 2022年1月13日閲覧
  43. ^ 政財界注目の「木原兄弟」 官房副長官とみずほ次期社長…銀行一家出身、台湾との縁も産経新聞2022/1/19 12:44
  44. ^ 『大衆人事録 東京篇』「高瀬荘太郎」
  45. ^ “2021年7月号_6面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日). http://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2021/07/2021%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7_6%E9%9D%A2.pdf 2021年7月11日閲覧。 
  46. ^ a b c 俵義文 『日本会議の全貌』花伝社、2016年

外部リンク[編集]

公職
先代
坂井学
日本の旗 内閣官房副長官(政務担当・衆議院)
2021年 -
次代
現職
先代
岸信夫
日本の旗 内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障に関する重要政策
及び核軍縮・不拡散問題担当)

2023年 -
次代
現職
先代
木原稔
日本の旗 内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障に関する重要政策担当

2021年
次代
寺田稔
先代
中山泰秀
城内実
日本の旗 外務副大臣
武藤容治と共同

2015年 - 2016年
次代
岸信夫
薗浦健太郎
先代
阿部俊子
城内実
若林健太
日本の旗 外務大臣政務官
石原宏高
牧野京夫と共同

2013年 - 2014年
次代
薗浦健太郎
中根一幸
宇都隆史
議会
先代
松本文明
日本の旗 衆議院内閣委員長
2020年 -2021年
次代
上野賢一郎