下村博文

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日本の旗 日本の政治家
下村 博文
しもむら はくぶん
Hirofumi Shimomura cropped 2 Hirofumi Shimomura and Ernest Moniz 20131031.jpg
生年月日 1954年5月23日(61歳)
出生地 群馬県高崎市(旧群馬郡倉渕村
出身校 早稲田大学教育学部
前職 学習塾経営者
所属政党 新自由クラブ→)
無所属→)
自由民主党細田派
称号 教育学士(早稲田大学 1979年)
公式サイト 下村博文公式WEB

日本の旗 第18-19代 文部科学大臣
内閣 第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2015年10月7日

選挙区 東京11区
当選回数 7回
在任期間 1996年 - 現職

選挙区 板橋区選挙区
当選回数 2回
在任期間 1989年 - 1996年
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下村 博文(しもむら はくぶん、1954年5月23日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(7期)、自民党副幹事長(特命担当)[1]、党総裁特別補佐[2]

群馬県高崎市(旧倉渕村)出身。文部科学大臣(第1819代)、内閣官房副長官文部科学大臣政務官法務大臣政務官などを歴任。自由民主党では副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、国会では、衆議院法務委員長議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務める。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

1963年、小学3年生の時に父親が飲酒運転違反の単独事故で死去[3]。その後、母がパートをして3人の子供を育てる[4]交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高等学校に進学する。早稲田大学教育学部に入学後、早稲田大学雄弁会に所属した。4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設[5]

地方政界にて[編集]

1985年東京都議会議員選挙板橋区新自由クラブから出馬、落選。4年後の1989年東京都議会議員選挙民社党社民連進歩党推薦の無所属候補として初当選。1993年東京都議会議員選挙に自民党から出馬、再選。

国政にて[編集]

1996年第41回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、初当選。以降7期連続当選。

当選後は清和政策研究会へ入会。同年、自民党青年局長安倍晋三の下で同次長。2000年第42回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、再選。自民党「明日を創る会」のメンバー。2002年衆議院議事進行係に就任。自民党の文部科学部会副部会長。2003年、法務大臣政務官に就任。2005年、文部科学大臣政務官に就任。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる[6]。その後、自民党副幹事長に就任。皇室典範改正に対しては、慎重な姿勢を見せている[7]2014年1月28日の定例記者会見で、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した[8]。同年9月26日安倍内閣内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手[9]福田康夫内閣では「留学生三十万人計画」の委員会委員長。

2013年10月来日したオーストラリアのジュリー・ビショップ(英語)外務大臣(右)と

2009年第45回衆議院議員選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。2010年9月に発足した自民党シャドウ・キャビネットでは、「影の文部科学大臣」を務めた。2012年、安倍自民党総裁のもと、教育再生実行本部が設立され教育再生実行本部長就任。同年12月発足の第2次安倍内閣文部科学大臣兼教育再生担当大臣として初入閣。

2013年9月、第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、同年9月13日付で、国務大臣としての所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」[10]を担当することとなり、新設される五輪担当相を兼任することとなった[11]

2014年12月24日の第3次安倍内閣で文部科学大臣(教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当)に再任。2015年6月25日に専任の五輪担当相が設置され遠藤利明が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた[12](ただし、メイン会場となる新国立競技場の整備や競技力向上は文部科学省の所管として引き続き担当[13])。

2015年10月7日、内閣改造に伴い、大臣を退任し、総裁特別補佐と特命担当副幹事長に就任。

政策・主張[編集]

文教・科学技術政策[編集]

親学
親学」とよばれる教育論を推進している[14][15]
刺激惹起性多能性獲得細胞
2014年、STAP細胞の検証実験をめぐり、小保方晴子を加えることに意義はあるとした[16]
学習障害
家族がディスレクシア(識字障害)というLDの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している[17][18]
小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を、官民NPO団体共同で開催した[19]
はだしのゲン閲覧制限問題
2013年8月21日、松江市教育委員会が市立小中学校において「はだしのゲン」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した[20]。また「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた[21]
留学生支援
2007年 安倍首相(当時)の初訪米の時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした[22]
国立大学の文系学部廃止・転換
第2次安倍内閣の文部科学大臣に就任後、2014年に「国立大学改革プラン」を策定した[23]。また、2015年6月8日には、国立大学の人文科学系、社会科学系、教員養成系の学部・大学院について「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」[24]ことを求めた文部科学大臣決定を通知した[25]

通商・経済政策[編集]

違法ダウンロード
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した[26][27]
環太平洋戦略的経済連携協定
日本のTPP参加には賛成の立場を取る[28]
移民
自民党の移民政策について「1000万人、2000万人くるのは国民的理解を得られない」と語った[29]

外交・安全保障政策[編集]

核武装
日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[28]

歴史認識[編集]

歴史教科書問題
1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加した[30]。経緯については、「(以前より)もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている[30]。また、日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している[30]
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
第1次安倍内閣の内閣官房副長官だった2006年10月25日、東京・有楽町日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年河野洋平内閣官房長官(当時)の談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した[31]慰安所の設置・管理や慰安婦の移送については、2007年3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した[32]

民法改正[編集]

夫婦別姓
2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、現在は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓には反対している[33][34][35]。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」などにも参加するなど反対活動を行っている[36]

政治資金[編集]

無届けの支援団体

下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があると指摘されたが[37]、下村は、指摘の団体が政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している[38]。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し[39]、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた[40]。また、下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じられたが[41]、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている[42]。これら一連の件に対し、官房長官の菅義偉は、記者会見で「(下村氏は)十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている[38]

元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている[43][44]

支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、という[45][46][47][48]。3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた[49]

下村が代表を務める政党支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。[50]

2015年4月23日、東京地検は任意団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治活動を行ったとして大阪市の「政治資金オンブズマン」が提出していた政治資金規正法違反罪での告発状を受理した[51][52][53]

大臣在任時の特定パーティー開催

文部科学大臣在任時の2014年11月に下村が開催したパーティーの収入1156万円であり、同5月に下村が代表の「博文会」が開催したパーティでは収入1025万円であった[54][55][56]。下村の事務所は毎日新聞読売新聞の大臣規範[注 1]との関連を尋ねる取材に対し、「毎年恒例に開催しているパーティーであり特に大臣に就任したことを契機に開催したものではないので規範に抵触するものではない」と回答している[54][55]

教育関連
  • 下村が代表を務める自民党東京都第11支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した。[57]朝日新聞の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した[57]
  • しんぶん赤旗は、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた[58]。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中には、教育再生実行会議のメンバーもいると報道している[58]
  • 下村が代表を務める自民党支部が、文科相在任中の2014年に教育関連のNPO法人から10万円、大手出版社三省堂から10万円の献金を受けている[59][60][61]。下村の事務所は東京新聞の取材に対し、「法的に問題ないが、道義的な趣旨に鑑みて適切な処理を今後検討したい」と回答している[59]。なお、NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。誤解を招かないよう訂正をお願いしている」と述べている[60]

人物像[編集]

  • 早稲田大学雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志すようになった[62]
  • 理美容室経営者の団体「SPC JAPAN」の大会で「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」から2011年に「アルベルト・シュヴァイツァー賞」を受賞した。この時の、複合微生物(EM)を用いたEM技術が放射能対策になるという比嘉照夫の講演が興味深かったとブログで述べている[63][64]
  • 自身のブログ(2012年6月23日)において、阿部宣男(板橋区ホタル生態環境館館長)が主張する「ナノ純銀粒子による放射性物質の低減」について述べている[65][64]
  • 細川珠生は著書[66]の中で、下村を、“日本を変える次世代リーダー10人”に選んだ。
  • 崇教真光において講演し[67]、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し[68]、月並祭へ参加した[69]

主な所属団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

共著など[編集]

論文[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 大臣規範は、公職者としての清廉さを保持するなどの目的で、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」を自粛するよう求めている[54][55][56]

出典[編集]

  1. ^ [1]
  2. ^ [2]
  3. ^ 9歳の時 父親が亡くなって 教育再生。日本再生。(下村博文公式WEB)
  4. ^ 細川珠生『未来を託す男たち』(ぶんか社[要ページ番号]
  5. ^ 大学時代から学習塾を経営 本人プロフィール
  6. ^ 教育改革シンポジウム 激変する教育── 中教審答申と教育特区検証 ──”. NaNaviネット.com. 2015年3月4日閲覧。
  7. ^ 小泉首相動揺、皇室典範改正論議に影響”. 日刊スポーツ (2006年2月8日). 2015年3月4日閲覧。
  8. ^ 下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年1月28日)”. 文部科学省 (2014年1月28日). 2015年3月4日閲覧。
  9. ^ 下村博文公式WEBより。
  10. ^ 「人事異動」『官報』6138号、国立印刷局2013年9月26日、8面。
  11. ^ 20年夏季五輪:東京決定 五輪担当相新設、下村文科相任命 毎日新聞 2013年9月13日閲覧。
  12. ^ 遠藤五輪相が就任=大会成功へ「チーム一丸」 時事通信
  13. ^ 五輪相に遠藤氏就任、問われる調整力 日本経済新聞 2015年6月26日
  14. ^ a b 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  15. ^ 本人のブログ
  16. ^ STAP論文検証「意義がある」 下村文科相、凍結論に反論 産経新聞 2014年7月8日
  17. ^ ざいかい札幌 2012年10月号
  18. ^ 『下村博文の教育立国論』(河出書房新社ISBN 978-4309908915 (発売日:2010/10/27)
  19. ^ 「学校を変える教育特区」大村書店[要ページ番号]
  20. ^ 「はだしのゲン:閉架措置に下村文科相『問題ない』」 毎日新聞 2013年08月21日
  21. ^ 下村博文文部科学大臣記者会見録、2013年8月30日
  22. ^ 「オバマのアメリカ・どうする日本」三和書房[要ページ番号]
  23. ^ 「国立大学改革プラン」『国立大学改革について:文部科学省文部科学省
  24. ^ 国立大学法人の第2期中期目標期間終了時における組織及び業務全般の見直しについて』3頁。
  25. ^ 下村博文『国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(通知)2015年6月8日
  26. ^ “DVDリッピング違法化+私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決”. INTERNET Watch (Impress Watch). (2012年6月15日). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120615_540420.html 2013年4月22日閲覧。 
  27. ^ 違法ダウンロードと杉良太郎さん
  28. ^ a b “2012衆院選 東京11区 下村博文”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A13011001001 2013年5月30日閲覧。 
  29. ^ 自民・下村氏、憲法改正は「選挙のメーンイシューには適切でない」 産経新聞 2016年3月6日
  30. ^ a b c “近隣諸国条項は自虐史教育 下村文科政務官が批判”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年3月6日). http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005030601003534.html 2013年4月22日閲覧。 
  31. ^ “河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年10月25日). http://www.47news.jp/CN/200610/CN2006102501000694.html 2012年9月20日閲覧。 
  32. ^ “「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年3月26日). http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032601000464.html 2013年5月22日閲覧。 
  33. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  34. ^ 自身のブログ
  35. ^ 清和政策研究会フォーラム 2010年5月13日
  36. ^ 宮城県議会自由民主党活動報告、2010年3月20日
  37. ^ 「政治とカネで質問攻勢 野党、農相問題を機に 」、日本経済新聞、2015年2月26日
  38. ^ a b 違法献金疑惑を否定=週刊誌報道「事実ない」―下村文科相、時事通信、2015年2月26日
  39. ^ 「支援団体の『会費』、一部が『献金』に」、産経新聞、2015年2月27日
  40. ^ 下村文科相「会費集め知らず」…任意団体の寄付、読売新聞、2015年2月28日
  41. ^ 警察が認定した10年にも計18万円」、しんぶん赤旗、2015年1月10日
  42. ^ 「博友会は任意団体で収支報告義務ない」 、毎日新聞、2015年2月26日]
  43. ^ 文科相、一転「10万円献金受けた」 法相は72万円返金 日本経済新聞 2015年3月3日
  44. ^ 献金否定の答弁訂正へ=元塾経営男性から10万円-下村文科相 時事通信 2015年3月2日
  45. ^ 「『下村氏がメールで口止め指示の可能性』 民主議員、予算委で 」、日本経済新聞、2015年3月3日
  46. ^ 「下村文科相側、任意団体関係者に取材に応じないよう依頼メール」、Yahooニュース、2015年3月3日
  47. ^ 「下村大臣が取材に応じないようメール、民主が質す」、TBSニュース、2015年3月3日
  48. ^ 衆院予算委員会、2015年3月3日
  49. ^ 「文科相、口止めメール『私の指示でない』 献金問題 」、2015年3月15日日本経済新聞
  50. ^ 「599万円を『不適切処理』=下村氏事務所」時事通信、2015年3月6日
  51. ^ 政治資金問題での下村氏への告発状を受理 東京地検産経ニュース 2015年4月23日
  52. ^ 下村氏に対する告発受理 政治資金問題朝日新聞デジタル 2015年4月24日
  53. ^ 下村文科相への告発受理 政治資金問題で東京地検日本経済新聞 2015年4月24日
  54. ^ a b c 「14年収支報告書:下村氏、文科相時に特定パーティー」、毎日新聞、2015年11月19日。
  55. ^ a b c 「文科相在任中にパーティー、収入1千万円超2回」、読売新聞、2015年11月19日
  56. ^ a b 「下村前文科相、在任時パーティー=2回で収入約2200万円」、時事通信、2015年11月19日
  57. ^ a b 政治寄付、名義訂正相次ぐ 補助金受けた法人→代表個人 2014年11月20日
  58. ^ a b しんぶん赤旗(2013年1月21日)。
  59. ^ a b 「下村氏団体にNPO献金 都政治資金報告書 三省堂からも」、東京新聞、2015年11月19日 夕刊
  60. ^ a b 「三省堂・NPO法人が下村前文科相団体に献金」、日本経済新聞、2015年11月19日
  61. ^ 「下村氏側に教育NPOと三省堂が献金 計20万円」、産経新聞、2015年11月19日
  62. ^ 下村博文 第2次安倍内閣閣僚名簿”. 首相官邸. 2014年8月18日閲覧。
  63. ^ アルベルト・シュヴァイツァー賞受賞とSPC JAPAN(下村博文) 本人公式サイト , ウェブ魚拓
  64. ^ a b 「放射能は菌と銀で除去」? 下村文科相の“絶賛”科学とは」、『週刊朝日』2013年2月1日号、朝日新聞出版2013年1月28日2013年1月28日閲覧。
  65. ^ ホタル生態環境館のホタルの奇形出現 | 下村博文 , ウェブ魚拓
  66. ^ 「未来を託す男たち」(細川珠生著 ぶんか社)1999年
  67. ^ 下村博文公式ホームページ
  68. ^ http://hakubun.jp/2011/11/%E9%AB%98%E5%B1%B1%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%8C%A8%E6%8B%B6/ 下村博文公式ホームページ]
  69. ^ 本人ブログ
  70. ^ 「超党派による『人格教養教育推進議連』発足 道徳の教科化を後押し」産経新聞、2014年6月10日
  71. ^ 「安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり」、しんぶん赤旗 2014年9月9日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


公職
先代:
田中眞紀子
日本の旗 文部科学大臣
第18・19代:2012年 - 2015年
次代:
馳浩
先代:
長勢甚遠
日本の旗 内閣官房副長官(政務担当・衆議院)
2006年 - 2007年
次代:
大野松茂
議会
先代:
七条明
日本の旗 衆議院法務委員長
2007年 - 2008年
次代:
山本幸三
党職
先代:
浜田靖一
自由民主党青年局長
2000年 - 2001年
次代:
水野賢一