全国教育問題協議会

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全国教育問題協議会
略称 全教協
設立 1977年
種類 一般社団法人
法人番号 8010005003114[1] ウィキデータを編集
目的 『美しい日本人の心を育てる教育』の推進
本部 東京都千代田区
関連組織 自由民主党世界平和統一家庭連合全日本教職員連盟日本教育者会議日本会議日本教育文化研究所日本弘道会全国連合退職校長会
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全国教育問題協議会(ぜんこくきょういくもんだいきょうぎかい)は、1977年に設立された日本保守主義ナショナリスト団体[2]。略称は全教協[2]全日本教職員連盟、日本教育再生機構、日本会議などの団体との連携活動をしている[3]。機関紙「全教協ニュース」、機関誌「教育問題」を発刊している[4][5]

歴史[編集]

1976年10月、 東京青山会館において発起人会を開催、 結成準備会を発足させ、 数回の準備会をへて、 翌年の1977年3月10日、 東京都千代田区、 全共連ビルにおいて結成大会を開催し、 会長ほか役員を選出、 活動方針を決定し、 前身となる全国教育問題連絡協議会 (全教連)が誕生した[4]

さらに1981年4月1日、 文部大臣より社団法人の認可を受け、 同年6月28日、 青山健保会館において社団法人設立総会を開催し、 定款を決め、 会の名称を 「全国教育問題協議会(全教協)」 に変更した[4]

主張[編集]

体罰に賛成[編集]

  • 全教協ニュース2019年1月号に、以下の記事が掲載された。
    • 日本の子どもをもっと逞(たくま)しく育てるため、躾けと体罰について教育現場で徹底的な議論を展開してほしいと痛感しています。》(全教協会員の発言)[6]
    • 体罰の過剰反応、弱い子を育まないか》《文科省が「いじめの定義」を発表し、いじめられた側がいじめ(精神的苦痛)と感じたら、それがいじめであると。これでは挨拶で肩も叩けない。》《体罰も絶対禁止!これも時と場合で判断すべきである。不良少年が殴られて目覚めることだってある。何十年かぶりに恩師に会い、あの時、殴ってくれてありがとうなどという会話はなくなってしまうのか。これらの政策が、逆に弱い子を育むことにならないか心配である。》(全教協副理事長の発言)[7]
  • 全教協の公式サイトが「全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します」として、「最低限の体罰指導は必要」という意見を紹介した[8]
  • 全教協の開催したイベントで過去に3回以上講演をしている自民党の義家弘介も体罰に賛成している[9][10][11]。義家は2007年、教育再生会議第一次報告において、体罰に関して、「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省(当時)による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えた[12]

その他[編集]

  • 教師は労働者ではない[13]
  • 教科書検定・採択の正常化と副読本の検定制度の実現[4]
  • ジェンダーフリー運動の阻止[4]。全教協は「ジェンダーフリーは男女共同参画の敵」と主張している[15]。全教協の開催したイベントで過去に3回以上講演をしている自民党の義家弘介[9][10][11]は、ジェンダーフリー教育に反対し[16]、「男子による女子のいじめが起きる背景のひとつには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられる。」などと述べている[17]

統一教会との関係[編集]

統一教会関係者が全教協役員を務めていた[編集]

第22回参院選間近の2010年5月、自民党山谷えり子議員への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する統一教会の内部文書が流出し、物議を醸した[24]。翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われた[25]

統一教会の内部文書には、「なお資料等足りない場合は本部A部長まで連絡下さい。対策上直接山谷事務所に連絡することはやめて下さい。又Aさんも自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上名前を変えています。勝共Aは使っていません」と書かれていた[26][27][28]Aは、1975年に行われた統一教会合同結婚式に参加し、韓国人と結婚しており、江利川安栄統一教会会長(第7代)の側近を務めた人物であり、内部文書が公開された当時、全教協で事務の仕事をしていた。そして2022年7月17日の時点で、山谷えり子と自民党の有村治子議員が全教協の顧問を、Aが役員を務めていた[28][29][30]ことが公式サイトで公表されていたが、2022年8月4日までに削除された[30][31]

2022年現在、Aは統一教会系団体、国際勝共連合の幹部と、「国際青少年問題研究所」の所長も務めている[32]

2019年2月7日にはAが書いた《父性、母性を育む家庭教育の重要性 親としての学びと知識支援を》というタイトルで、《今国会で家庭教育支援法の成立を実現して頂きたく強く念願している。「親育て」こそが、今日的キーワードなのである。》で終わる800字の記事が全教協の公式サイトに掲載されていて少なくとも2022年7月27日までの時点では閲覧できたが[33][34][35]、2022年8月10日までにAが書いた記事のみが削除された[36]。その記事には《全教協が訴えたいこと》というタグが付けられていた[34]

顧問の高橋史朗と統一教会の関係[編集]

  • 高橋は統一教会系メディアの『Viewpoint』に、2018年10月13日から2022年7月19日にかけて25本の記事を載せていた[39]

顧問の山谷えり子と統一教会の関係[編集]

  • 2001年11月25日付と26日付で、統一教会の機関誌「世界日報」に、全教協顧問の山谷えり子は、夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場した[40]

顧問の杉原誠四郎と統一教会の関係[編集]

全教協前副理事長の梶山茂と統一教会および生長の家の関係[編集]

  • 全教協顧問で、全教協前副理事長[4]の梶山茂が、統一教会の機関誌「世界日報」の「オピニオン」記事(2017年8月19日付「暴力教師と生徒の自殺」)を読み、便りを送ったという記事が、統一教会系メディア「viewpoint」に2017年9月16日に掲載された[55]
  • フリー編集者の早川タダノリによると、梶山茂は医療法人琴生会理事長(長崎市)で、『新読めばわかる「憲法改正」』(文芸社2010年)の著者である[56][57]。梶山は1989年に本島等長崎市長(当時)に銃弾を送付した人物で、新興宗教・生長の家創始者の谷口雅春の主治医だった[57]。梶山はこの銃弾送付事件で脅迫罪に問われ、罪を認め、1989年12月に懲役2年、執行猶予5年の判決を受けた[58]

自民党との関係[編集]

  • 自民党の山谷えり子有村治子が全教協の顧問を務めていた[28][29][30]
  • 全教協が開催したイベントで、安倍晋三山谷えり子義家弘介萩生田光一有村治子岡田直樹衛藤晟一船田元土屋正忠丹羽秀樹宮川典子上野通子山田宏など、多数の自民党議員が講演をしている[59][60][23][61][62][63][64][65][66][67]
  • 全教協の役員会や総会に、山谷えり子、小渕優子、義家弘介、有村治子、上野通子、石橋林太郎など、多数の自民党議員が参加している[20]
  • 2019年9月6日、東京都永田町の自由民主会館で開かれた全教協の役員会と研修会で、岸田文雄は「昭和52年からの全教協の歴史を振り返ると、美しい日本人の心を大切にする教育の改革を推進し、大変なお力であったと思う」とあいさつした[68]。この役員会には、全教協の顧問の杉原誠四郎も参加した[68]
  • 全国教育問題協議会(全教協)の機関誌『教育問題16号』(2020年9月刊行)に、岸田文雄、下村博文、船田元、義家弘介、赤池誠章、有村治子、上野通子、中曽根弘文、山谷えり子が寄稿した[69]
  • 2021年11月30日、全教協の役員らは、岸田文雄、末松信介高市早苗、山谷えり子、有村治子、上野通子、中曽根弘文、小渕優子らに対して、「教師の日の制定」「青少年健全育成基本法制定」「 教科書検定並びに採択の正常化」「憲法改正」「選択的夫婦別姓反対」「憲法に明記されていない家族、家庭の重要性」「子ども庁創設に関する意見」など8項目に渡る令和3年度教育政策に関する要望書を提出した[70]
  • 全教協の本部は東京都千代田区にあるが、全教協の会合やイベントは基本的に自民党会館で開催される。例として、以下の6つを挙げる。
    • 2010年9月6日に全教協が自民党会館会議室で教育懇談会を開催した[23]
    • 2015年6月26日に全教協が自由民主会館8階大ホールで第35回教育研究大会を開催した[71]
    • 2019年5月31日に全教協が自由民主会館で役員会と総会と教育研究大会を開いた[72]
    • 2019年9月6日に全教協が自由民主会館で役員会総会と研究会を開いた[73]
    • 2021年11月30日に全教協が自由民主会館で役員会総会を開いた[20]
    • 2022年6月1日に全教協が自由民主会館で役員会総会を開いた[74]

こども家庭庁の名称変更に関与[編集]

全教協の顧問である高橋史朗が「こども庁」の名称の問題を指摘し、それを受けた同じく顧問の山谷えり子らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動をしていた[75][76]

兵庫県明石市の泉房穂市長は2022年7月17日、《『統一教会』が、自民党の議員に命令して「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい》とツイッターに投稿した[77]

また、泉房穂市長の発言がデマ扱いされかけていた所、ひろゆき国際勝共連合のHPに掲載された文章《心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました》を引用し関与していることを自白したとツイッターに投稿[78]

2021年11月30日に開催された全教協の役員会に自民党の小渕優子、義家弘介、山谷えり子、有村治子、上野通子、石橋林太郎らが参加し、全教協の顧問の高橋史朗から《家庭があっての「こども庁」なのが、家庭と切り離す形で「子ども権利」が拡大解釈されていく危機的状況になっている》と提言された[20]

2021年12月4日、全教協は《こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を 全教協役員会》という記事を公式サイトで更新しており、そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と書かれていた[79]

2021年12月8日にあった自民党青少年健全育成推進調査会(中曽根弘文会長)の会合では、高橋史朗が講演し、「こども家庭庁に改めるべきだ」と主張した[80]

高橋史郎は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系メディアの『Viewpoint』や『正論』(産経新聞社)などでも同様に「このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない」、「子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた『こども家庭庁』であるべきだろう」と主張していた[81]

高橋史郎が同年12月15日に配信した「親学推進協会」のメールマガジンには、12月8日の講演の最後に高橋が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、と書かれていた[81]

同年12月17日、全教協は《「こども庁」を「こども家庭庁」に変更 自民、反対意見も》という記事を公式サイトで更新しており、そこには《全国教育問題協議会でも、「こども庁」問題に家庭を抜きにこどもの権利のみを拡大解釈する勢力が深く入り込んでいる現状に警鐘を鳴らし、自民党などの良識的な議員などの賛意を得ていました。》と書かれていた[76]

その他[編集]

脚注[編集]

  1. ^ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=8010005003114.
  2. ^ a b c 全教協とは”. 2022年8月5日閲覧。
  3. ^ 友好団体”. 2022年8月5日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i 全教協のあゆみ”. 2022年8月5日閲覧。
  5. ^ 事業目的・定款”. 2022年8月5日閲覧。
  6. ^ 中高校で恐れられる体罰の可否”. 2022年8月5日閲覧。
  7. ^ 「大還暦」へ向かう生き方へ備えよ”. 2022年8月5日閲覧。
  8. ^ 自虐史観に染まり続ける小学校の歴史副教材”. 2022年8月5日閲覧。
  9. ^ a b 山梨に続き、東京で教育懇談会を開催”. 2022年8月5日閲覧。
  10. ^ a b 全国教育問題協議会第34回教育研究大会”. 2022年8月5日閲覧。
  11. ^ a b 日本人の自主憲法を取りもどす 全教協が大会”. 2022年8月5日閲覧。
  12. ^ 馳浩より危険!文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」 LITERA 2015年10月19日
  13. ^ 教育の目的は人格完成と国家社会の形成”. 2022年8月15日閲覧。
  14. ^ 憲法改正”. 2022年8月9日閲覧。
  15. ^ ジェンダーフリーは男女共同参画の敵 教育問題の根源を探る・第5回”. 2022年8月5日閲覧。
  16. ^ 馳浩より危険!文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」 LITERA 2015年10月19日
  17. ^ 「諸君!」文藝春秋/07年3月号。
  18. ^ 家族解体に陥る「こども基本法案」 自民党内で紛糾”. 2022年8月5日閲覧。
  19. ^ a b 親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書”. 2022年8月5日閲覧。
  20. ^ a b c d こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を 全教協役員会”. 2022年8月5日閲覧。
  21. ^ a b LGBTQ運動はフェミニズムの最終戦略”. 2022年8月5日閲覧。
  22. ^ 渋谷区の同性パートナー「認定」条例案は憲法違反”. 2022年8月9日閲覧。
  23. ^ a b c 山梨に続き、東京で教育懇談会を開催”. 2022年8月5日閲覧。
  24. ^ 【参院選】統一教会が「有田退治」の方針”. 有田芳生の『酔醒漫録』 (2010年5月20日). 2010年11月22日閲覧。
  25. ^ 有田芳生への誹謗・中傷ビラと統一教会への通知文”. 参議院議員有田芳生公式ウェブサイト. 2010年6月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年11月21日閲覧。
  26. ^ https://twitter.com/aritayoshifu/status/1554699242052222977” (日本語). Twitter. 2022年8月5日閲覧。
  27. ^ 有田芳生の『酔醒漫録』: 【参院選】統一教会が「有田退治」の方針”. archive.ph (2012年7月28日). 2022年8月5日閲覧。
  28. ^ a b c ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書 (2022年7月19日) - エキサイトニュース(7/9)” (日本語). エキサイトニュース. 2022年8月5日閲覧。
  29. ^ a b 役員名簿 | 一般社団法人 全国教育問題協議会”. web.archive.org (2022年7月16日). 2022年8月5日閲覧。
  30. ^ a b c プロトタイプ5ちゃんねる (2022年8月4日). “【偶然】アンチLGBTQ、体罰肯定で知られる全国教育問題協議会、役員名簿から自民山谷えり子と統一教会青津和代の名前が消える” (日本語). プロトタイプ5ちゃんねる. 2022年8月5日閲覧。
  31. ^ 役員名簿”. 2022年8月5日閲覧。
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外部リンク[編集]