中村哲治

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中村 哲治
なかむら てつじ
Tetsuji Nakamura 200909.jpg
法務大臣政務官就任当時の肖像写真
生年月日 (1971-07-24) 1971年7月24日(46歳)
出生地 奈良県生駒市
出身校 京都大学法学部
前職 海野徹議員政策担当秘書
参議院議員
所属政党 民主党→)
国民の生活が第一→)
日本未来の党→)
生活の党→)
民進党
称号 法学士
公式サイト 中村てつじ公式WEB

選挙区 奈良県選挙区
当選回数 1回
在任期間 2007年 - 2012年

選挙区 比例近畿ブロック→)
奈良2区
当選回数 2回
在任期間 2000年 - 2005年
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中村 哲治(なかむら てつじ、1971年7月24日 - )は、日本政治家

法務大臣政務官衆議院議員(2期)、参議院議員(1期)を務めた。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

奈良県生駒市生まれ。東大寺学園中学校・高等学校京都大学法学部卒業[1]

衆議院[編集]

大学卒業後、海野徹参議院議員政策担当秘書を経て、2000年第42回衆議院議員総選挙民主党公認で奈良2区から出馬。小選挙区では自由民主党滝実に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、初当選した[1]

2003年第43回衆議院議員総選挙では前回敗れた滝を破り、奈良2区で当選(滝も比例復活)。

2005年第44回衆議院議員総選挙では、滝が郵政民営化法案の採決で反対票を投じ、自民党を離党して新党日本から出馬。自民党は、奈良1区から国替えした高市早苗を公認し、奈良2区では高市が当選。滝も比例復活したが、中村は比例復活出来ず落選した。

参議院[編集]

2010年8月12日、法律人材育成強化プロジェクト開始式典に出席

2007年7月、第21回参議院議員通常選挙に民主党公認で奈良県選挙区から出馬。国民新党の推薦や当時新党日本に所属し、これまで衆議院の議席を争ってきた滝の支援も受け[2]、当選した。


2009年第45回衆議院議員総選挙では、衆議院の解散当日に民主党に入党し、奈良2区から出馬した滝を全面的に支援し、滝は高市を約3800票差で破り、当選(高市も比例復活)[3]

同年9月に発足した鳩山由紀夫内閣法務大臣政務官に任命され、菅内閣まで務めた。

2010年9月の民主党代表選挙では、現職の法務大臣政務官ながら首相菅直人ではなく小沢一郎を支持するも、小沢は菅に敗れた。

2012年、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して3月30日に政調副会長の辞表を提出し[4][5]、4月4日の持ち回り閣議で了承された[6][7]。7月2日には民主党に離党届を提出し[8][9][10]、7月3日に受理された[11][12]。7月11日、新党「国民の生活が第一」の結党に参加[13]。同党参議院政策審議会長に就任。

同年10月25日には次期総選挙において奈良2区への鞍替え出馬を表明した[14]

同年11月27日国民の生活が第一日本未来の党へ合流したことに伴い、同党に参加[15]

同年12月4日第46回衆議院議員総選挙公示を受けて立候補を届け出たため、公職選挙法の規定により、参議院議員を失職した。

同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では日本未来の党公認で奈良2区から出馬したが落選。

2014年12月14日第47回衆議院議員総選挙では生活の党公認で奈良2区から出馬するも、再び落選。 2015年2月17日に、野党結集の礎になるとの意思により、生活の党を離党し無所属になった[16]

2016年7月10日第24回参議院議員通常選挙では民進党公認で佐賀県選挙区から出馬したが119,908票の得票率:31.3%で落選[17]

政策・活動[編集]

  • 永住外国人への地方選挙権の付与に賛同[18]
  • 選択的夫婦別姓制度に賛同する[19][20]2012年9月5日、「立法不作為を問う!PART2 民法改正を求める緊急院内集会」[21]に参加し[22]、「(国民の生活が第一は)今まで民主党がやると言ってやらなかったことを、やろうとしてできた政党であり、民法改正を推進すべき」と述べた。
  • 2003年静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[23]
  • 2016年のアンケートで憲法改正賛成、TPPに反対、原発は日本に当面は必要だが、将来的には廃止すべきだとし、将来の年金は給付水準が下がるのはやむをえないと答えている[24]

所属団体・議員連盟[編集]

人物[編集]

ボランティア

「なら骨髄バンクの会」のボランティア活動を行っている[25]

裁判

2006年4月8日に妻が自殺したが、これに関し奈良日日新聞は2010年4月、その大きな要因が中村にあると報じた[26][27]。中村はこれらの報道を否定し[28]、2010年6月21日に報道を行った奈良新聞社と奈良日日新聞社双方の社長を相手取り名誉棄損の損害賠償請求各1億円と謝罪広告の掲載等を求め奈良地裁に提訴した[29][30][31]。被告の奈良新聞社と奈良日日新聞側は全面的に争う姿勢を見せた[32][33]が、2013年1月17日、奈良地裁は名誉毀損を認め、それぞれに330万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。裁判長判決理由で「中村氏と妻の遺族側は対立関係にあり、両紙は遺族側から得た情報の信用性を吟味し、裏付け取材を行うべきなのに、しなかった」と指摘した[34]。また、2011年1月31日には遺族側が本件に絡み中村に対して計約1億4650万円の訴訟大阪地裁に起こしたが、訴えは棄却された[30][35][36]。奈良新聞社と奈良日日新聞社の損害賠償責任を認めた第一審に対して、同社らは控訴したが、大阪高裁は控訴を棄却した。さらにこの大阪高裁の判決に対して同社らは上告したが、最高裁判所は上告を棄却し判決が確定した[37]

脚注[編集]

  1. ^ a b 公式ページ プロフィール
  2. ^ 特定郵便局長OBの会、大樹は自主投票 選挙区” (日本語). 朝日新聞 (2007年6月28日). 2010年12月21日閲覧。
  3. ^ 郵政造反組の滝実氏当選、高市早苗氏は比例で復活” (日本語). 読売新聞 (2009年8月31日). 2010年12月21日閲覧。
  4. ^ “小沢グループの4人、副大臣・政務官の辞表提出”. 読売新聞. (2012年3月30日). オリジナル2012年4月3日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120403000318/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000868-yom-pol 
  5. ^ “黄川田副大臣ら4人辞表=小沢系、消費増税に抗議”. livedoor ニュース. 時事通信. (2012年3月30日). オリジナル2012年3月30日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120330123616/http://news.livedoor.com/topics/detail/6420846/ 
  6. ^ “【消費税増税】政務三役の辞任を了承 国会審議などを考慮”. 産経新聞. (2012年4月4日). オリジナル2012年4月14日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120414170124/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120404/plc12040409590005-n1.htm 
  7. ^ “原発暫定基準、週内に提示 官房長官が見通し”. 朝日新聞. (2012年4月4日). オリジナル2012年4月5日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120405210826/http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201204040274.html 
  8. ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナル2012年7月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120702121257/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/stt12070213160009-n1.htm 
  9. ^ “<民主分裂>小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナル2012年7月4日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120704082643/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000030-mai-pol 
  10. ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナル2012年7月5日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120705002041/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000620-yom-pol 
  11. ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月4日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120704214346/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm 
  12. ^ “「造反事実ない」と参院12人の離党届を受理”. 読売新聞. (2012年7月4日). オリジナル2012年7月10日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120710020547/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000135-yom-pol 
  13. ^ 新党の参加議員 Archived 2012年12月4日, at Archive.is - 時事ドットコム 2012年7月11日
  14. ^ 生活の中村氏出馬表明 参院から衆院2区にくら替え 奈良”. 産経新聞 (2012年10月25日). 2012年11月24日閲覧。
  15. ^ 「日本未来の党」結党に参加”. 中村哲治ブログ (2012年11月27日). 2012年11月28日閲覧。
  16. ^ ■御報告「生活の党と山本太郎となかまたち」離党/3月1日(日)話す会
  17. ^ 佐賀選挙区 読売新聞
  18. ^ 谷部貢 (2005年4月13日). “地方参政権 広がる支持(05.4.13)” (日本語). 民団新聞. 2010年12月21日閲覧。
  19. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  20. ^ mネット、2004年2月 国会議員への民法改正に関するアンケート
  21. ^ 金曜アンテナ2012年8月31日
  22. ^ 立法不作為を問う!PART2  民法改正を求める緊急院内集会” (日本語). 民法改正情報ネットワーク (2012年9月5日). 2012年11月24日閲覧。
  23. ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会(2009年3月7日時点のアーカイブ
  24. ^ 2016参院選 民進佐賀 中村 哲治
  25. ^ 中村哲治 (2008年12月13日). “たすけあいの社会 骨髄バンクのドナー登録会 新規登録1名のみ” (日本語). 2010年12月21日閲覧。
  26. ^ 中村法務政務官の若き妻 ″DV生き地獄で自殺″” (日本語). 奈良日日新聞 (2010年4月28日). 2010年12月21日閲覧。
  27. ^ 要因は中村参院議員のDV - 遺族「人間として許せない」” (日本語). 奈良新聞 (2010年4月29日). 2010年12月21日閲覧。
  28. ^ 故人に関する報道について” (日本語). 中村哲治公式ブログ (2010年5月17日). 2012年11月24日閲覧。
  29. ^ 「妻自殺はDV(家庭内暴力)が要因」報道、民主・中村哲治議員が提訴” (日本語). 読売新聞 (2010年6月21日). 2010年12月21日閲覧。[リンク切れ]
  30. ^ a b DV疑惑の中村参院議員 本社などを損賠提訴” (日本語). 奈良新聞 (2010年6月22日). 2010年12月21日閲覧。
  31. ^ 奈良新聞・奈良日日新聞を提訴(名誉毀損)” (日本語). 中村哲治公式ブログ (2010年6月21日). 2012年11月24日閲覧。
  32. ^ 中村政務官側「報道は虚偽」 被告側争う姿勢 奈良” (日本語). MSN産経ニュース (2010年9月7日). 2013年11月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年12月29日閲覧。
  33. ^ 「中村氏のDVは事実」 - 損賠訴訟口頭弁論” (日本語). 奈良新聞 (2010年9月7日). 2010年12月29日閲覧。
  34. ^ 奈良の2紙に330万賠償命令 前参院議員への名誉毀損 日本経済新聞 (2013年1月17日)
  35. ^ 坪井元参院議員「許せぬ中村氏」 - 「妻は精神疾患で自殺」/DV問題で中村参院議員” (日本語). 奈良新聞 (2010年6月22日). 2010年12月21日閲覧。
  36. ^ 亡き妻の御両親からの損害賠償請求訴訟について(中村勝訴)” (日本語). 中村哲治ブログ (2012年11月25日). 2012年11月27日閲覧。
  37. ^ 「自殺はDV原因」の記事で奈良新聞など敗訴確定 元参院議員の名誉毀損” (日本語). 産経新聞 (2014年4月8日). 2014年9月24日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]