日本会議

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日本会議
前身 元号法制化実現国民会議
日本を守る国民会議
日本を守る会
設立年 1997年5月30日
種類 任意団体
本部 日本の旗 日本 東京都目黒区青葉台3-10-1 パシフィックマークス青葉台601号
事務総長 椛島有三
会長 田久保忠衛
ウェブサイト www.nipponkaigi.org

日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本任意団体。「保守団体」[1][2]と称されることもある。

概要[編集]

「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」と公式ウェブサイトで自称している[3]。また、1.美しい伝統の国柄 2.新しい時代にふさわしい新憲法の制定 3.国の名誉と国民の命を守る政治 4.日本の感性をはぐくむ教育の創造 5.国の安全を高め世界へ平和貢献 6.共生共栄の心で結ぶ世界との友好―を目指す[4]としている。

1997年5月30日に「日本を守る会」(以下「守る会」)と「日本を守る国民会議」(以下「国民会議」)とが統合して組織された。

「守る会」は、円覚寺貫主・朝比奈宗源神道仏教系の新宗教に呼びかけて1974年4月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会議」は、最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、やはり政治運動を行っていた[1]

神社本庁解脱会国柱会霊友会崇教真光モラロジー研究所倫理研究所キリストの幕屋仏所護念会念法真教新生佛教教団オイスカ・インターナショナル三五教等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで多数参加している。特に神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等、人的交流も盛んである。

連携する国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟があり、「国会議員懇談会」には国会議員が2015年9月現在281名参加しており、そのうち256人が自民党員である[5](1997年5月29日発足。現在の会長は平沼赳夫)。地方議員連盟には約1700人が加盟している(2007年に発足)[6]財界で連携する組織に日本会議経済人同志会がある。

組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。月刊機関誌「日本の息吹」を「国民会議」から引継いで発行している。

運動[編集]

主な活動には以下のものがある[7][8][9][10][11]

  • 日本の皇室関連の運動
    • 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
    • 皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
  • 改憲運動
    • 地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
    • 憲法改正要綱の作成
  • 教育関連の運動
    • 学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
    • 親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本法」の制定
    • 教育委員会制度の改革
    • 「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定[注 1]
    • 国旗国歌法」の制定[注 2]
  • 国防関連の運動
  • 靖国神社関連の運動
  • その他
    • 支部組織の充実

朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家の出身者が担っていると報道している[13]

ライターの菅野完は、2015年の時点で、日本会議の役員62名のうち24名が宗教関係者であり[14]、日本会議の「国民運動」の推進役は、神社本庁や新党政治連盟や宗教団体ではなく、「日本青年協議会」であるとレポートしている[15]。また、菅野は、1970年代の生長の家学生運動の同士達が複数の別グループに分かれ、日本青年協議会・日本会議、日本政策研究センター谷口雅春先生を学ぶ会を通じて、安倍政権を支援していると述べている[15]

日本会議の政治姿勢・方針[編集]

政治姿勢に関する評価・報道[編集]

国内報道

朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く[16]集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した[2]。また、東京新聞および神奈川新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じている[17][18][19]が、日本会議広報部は全否定し、名誉棄損も成り立つ中傷であると厳重に抗議している[20]。さらに、東京新聞は、2012年に発足した第2次安倍内閣閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであり、また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。なお、2015年時点では、閣僚19人のうち15人が懇親会のメンバーである[18]

東京新聞(2014年9月29日)は、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナーであり、(もう一つの母体である)『日本を守る国民会議』は右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている[17]。これに対して、日本会議広報部は、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉棄損も成り立つとして厳重な抗議を行い、謝罪を含めた適切な対応を強く求めている[20]

海外報道・出版物等

当該団体の主張内容から、この団体を「右派団体」[21][22][23]や「日本最大級の国粋主義者団体」と評する意見[24][25][26]が国外にもある。

また、アメリカニューヨーク・タイムズは、日本会議を「ナショナリスト(国家主義者)組織」と評した[27]。さらに 韓国聯合ニュース中央日報は、日本会議が“日本の右傾化の流れに相当な影響力を行使している”と報じ、“積極的な対処が必要だ”と論じている[28][29]

日本会議の男女共同参画・家族政策について[編集]

朝日新聞は、日本会議が男女共同参画に反対している団体[30]であり、選択的夫婦別姓などの政策には「家族の一体感が損なわれる」などとして強く反発している[31]、と報道している。また、毎日新聞も、この団体が、「選択的夫婦別姓に反対するなど、復古的な家族観を持つ政治団体」であるとの識者の意見を報じている[32]

また、女性権利擁護団体などからは、反ジェンダーフリー運動など、属する宗教団体の思想・活動を反映した活動が多いという批判がある[33][要ページ番号]

また、同団体が推進しているという親学に関しては、「発達障害児は笑わない」や「発達障害は予防可能」といった、障碍者に対する差別・誤解を助長するとして、親学推進議員連盟等の関連団体に抗議が寄せられた[34][35][36]

日本会議の歴史認識について[編集]

イギリスエコノミストは、日本会議が「伝統的価値への復帰と旧日本軍の悪行への謝罪外交の否定を主張するナショナリスト・シンクタンク」と報道した[37][38]

憲法改正に関する姿勢について[編集]

日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している[39]

その活動の一環として、日本会議は憲法改正の大規模集会などを開いている[31][40][41][42]。2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された[31]。また、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている[43]。また、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した[44]

2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている[45]。なお、神社におけるそのような活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社(神社本庁傘下ではない神社)関係者からの批判がある[46]

TPP[編集]

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、TPP批准による日本の農業への打撃は風評と主張している[47]

その他[編集]

  • フランスL'Obs(旧:Le Nouvel Observateur、「新監視者」)は日本会議を「国際社会からそれほど注目されていないものの、影響力のある団体」と紹介[48]
  • 朝日新聞は、日本会議が「女系天皇」や「外国人参政権」に反対する大規模な集会を開いた、と報道している[31]
  • 日本会議の地方議員連盟などの地域活動は、九条の会への対抗の意味がある、との指摘がある[6]

日本会議の主な役員[編集]

2015年6月15日現在[49]

名誉会長[編集]

会長[編集]

副会長[編集]

顧問[編集]

代表委員[編集]

理事長[編集]

事務総長[編集]

事務局長[編集]

  • 松村俊明(兼・常任理事)

日本会議国会議員懇談会[編集]

2015年9月現在国会議員が281名参加しており、そのうち256人が自民党員である[5]。なお、2014年の時点での参加国会議員数は289名[2]、2013年時点では263名と報じられていた[29]。自民党以外にも維新の党民主党の一部の議員が加盟している。2015年9月までは次世代の党の議員も会員だった(月末で全員が自民に復党し衆院の会派は消滅。後継の日本のこころを大切にする党の全議員は加盟していない)。

皇位継承問題については、女系天皇を容認する皇室典範改正に反対し、男系による皇位継承の維持を主張している[51]

第2次安倍改造内閣では、会員の中から15人が入閣した[52][36][53]第3次安倍改造内閣でも会員が12人入閣している[54]

役員[編集]

特別顧問 相談役 会長 会長代行 副会長 幹事長 事務局長
安倍晋三[5]
麻生太郎[5]
谷垣禎一 平沼赳夫[5] 額賀福志郎 石破茂
小池百合子
菅義偉
中谷元
古屋圭司
山崎正昭
下村博文 萩生田光一

会員[編集]

逢沢一郎 赤池誠章 赤間二郎 秋葉賢也 秋元司
甘利明 有村治子 稲田朋美 井上信治 伊吹文明
今津寛  今村雅弘 岩井茂樹 岩屋毅 上野賢一郎
江渡聡徳 江藤拓 大島理森 奥野信亮 尾辻秀久
鬼木誠 小野寺五典 梶山弘志 加藤勝信 金子恭之
亀岡偉民 鴨下一郎 河村建夫 岸信夫 岸田文雄
北村誠吾 北村茂男 木原誠二 木原稔 木村太郎
木村義雄 小坂憲次 後藤茂之 坂本哲志 桜田義孝
左藤章 佐藤ゆかり 山東昭子 塩崎恭久 塩谷立
菅原一秀 鈴木俊一 関芳弘 薗浦健太郎 園田博之
高市早苗 高鳥修一 竹下亘 武田良太 竹本直一
棚橋泰文 田村憲久 寺田稔 土井亨 渡嘉敷奈緒美
中川雅治 長島忠美 中野正志 中山泰秀 西田昌司
西村明宏 西村康稔 二之湯智 根本匠 野田毅
橋本岳 葉梨康弘 浜田靖一 林幹雄 平沢勝栄
古川禎久 前原誠司 松浪健太 松野頼久 松原仁
松本文明 松本洋平 水野賢一 御法川信英 三原朝彦
宮腰光寛 武藤容治 村上誠一郎 望月義夫 茂木敏充
森英介 保岡興治 山際大志郎 山口俊一 山口泰明
山谷えり子 山本公一 山本順三 山本拓 山本幸三
山本朋広 義家弘介 吉川貴盛 笠浩史 鷲尾英一郎

元会員[編集]

関連団体[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 2006年制定
  2. ^ 1999年制定

出典[編集]

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  1. ^ a b 「政権と一体化する日本最大級の保守団体『日本会議』とは何か?」、Platnews、2016年2月9日
  2. ^ a b c 「地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。
  3. ^ 日本会議とは
  4. ^ 日本会議がめざすもの
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n 「(日本会議研究)憲法編:上 改憲へ、安倍政権と蜜月」、朝日新聞、2016年3月23日。
  6. ^ a b c d 神奈川新聞「時代の正体」取材班、「時代の正体――権力はかくも暴走する」、現代思潮新社、2015年。
  7. ^ 日本会議のHP、パンフレット「私たちは誇りある国づくりへ、発言し行動します」(H23)
  8. ^ 「誇りある国づくりへ国民の力を」(H25版)
  9. ^ 「日本固有の領土尖閣を守れ!」(H23版)
  10. ^ 「奉祝20ニュースNo3」(H21.6.23)
  11. ^ 「日本女性の会通信第13号」(H24.8.23)
  12. ^ 「なぜ選択的夫婦別姓は最高裁で退けられたのか――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編5】」、Harbor Business Online、2015年12月17日。
  13. ^ (日本会議研究)憲法編:上 改憲へ、安倍政権と蜜月。朝日新聞
  14. ^ 日本会議に集まる宗教団体の面々 ハーバービジネスオンライン2015年3月11日
  15. ^ a b 「右傾化路線の淵源に立つ男――シリーズ【草の根保守の蠢動 第27回】」、Harbor Business Online、2016年2月14日。
  16. ^ 日本会議 > 皆様の声 > 設立10周年 > 各界より 日本会議公式サイト 安倍に期待する声が右派知識人達から多数寄せられている
  17. ^ a b 「日本最大の右派組織 日本会議を検証」、東京新聞 2014年7月31日
  18. ^ a b 「時代の正体<89>日本会議を追う(上)改憲へ増す影響力」神奈川新聞、2015年5月4日。
  19. ^ 「緊急事態条項、憲法カフェ… 若手弁護士VS日本会議」、東京新聞、2016年3月22日。
  20. ^ a b 日本会議広報部、2016年4月25日閲覧。
  21. ^ Keita Takayama (2009). “From the Rightist "Coup" to the New Beginning of Progressive Politics in Japanese Education”. In Michael W. Apple. Global Crises, Social Justice, and Education. p. 69. 
  22. ^ Tokushi Kasahara (2011). “Higashinakano Osamichi: The Last Word in Denial”. In Bob Tadashi Wakabayashi. The Nanking Atrocity, 1937-38: Complicating the Picture. p. 308. 
  23. ^ Caroline Rose (2006). “The Battle for Hearts and Minds: Patriotic Education in Japan in the 1990s and Beyond”. In Naoko Shimazu. Nationalisms in Japan. pp. 137-139, 150. 
  24. ^ Jung Ho Bae; Sung Chull Kim (2009). “Japan's North Korea Policy: The Dilemma of Coercion”. In Sung Chull Kim; David C. Kang. Engagement with North Korea: A Viable Alternative. p. 83. 
  25. ^ Richard Cohen (2010). Chasing the Sun: The Epic Story of the Star That Gives Us Life. p. 430. 
  26. ^ Aron Patrick (2008). The Reinstatement of the Middle Kingdom. p. 72. 
  27. ^ "Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions"(北朝鮮誘拐に日本右派ファン激怒) ニューヨーク・タイムズ2006年12月17日
  28. ^ 일본 우경화 배후엔 보수단체 '일본회의' 있다(日本右傾化の背景には保守団体“日本会議”がある)聯合ニュース、2014年7月31日(韓国語)
  29. ^ a b 【社説】日本の右傾化、積極的な対処が必要だ 中央日報2013年5月2日(日本語)
  30. ^ 「女性閣僚5人、数は前進 『でも言動は…』不安の声も」、朝日新聞、2014年9月4日
  31. ^ a b c d 「改憲派束ねる「日本会議」、経済前面の首相方針に焦りも」、朝日新聞、2015年11月11日
  32. ^ 「特集ワイド:続報真相 座談会 「女性活躍」の違和感 なぜ?」毎日新聞 2014年10月31日
  33. ^ 山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動. 勁草書房. ISBN 4326653779. 第3章『千葉県に男女共同参画条例がない理由―条例制定運動の失敗と保守の分裂』第3節『「良識的な条例づくり」をめざした日本会議系保守運動』
  34. ^ “親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝”. 毎日新聞. (2012年6月12日). オリジナル2012年6月12日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2012-0612-2243-58/mainichi.jp/select/news/20120612k0000m040096000c.html 
  35. ^ “「発達障害、子育てで防げる」 議員勉強会に抗議・批判”. 朝日新聞. (2012年6月12日). オリジナル2012年6月29日時点によるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-0124-0138-53/www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206280789.html 
  36. ^ a b 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  37. ^ "Back to the future" エコノミスト2013年1月5日
  38. ^ Right side up(右を上に) | The Economist
  39. ^ 「(日本会議研究)憲法編:下 家族尊重、条文明記を主張」朝日新聞、2016年3月25日。
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  43. ^ 「時代の正体<169> 日本会議を追う(上)黙殺の果てに先鋭化」神奈川新聞、2015年8月19日。
  44. ^ 「主な改正テーマ、前文や安全保障 日本会議の国会議員懇談会が方針」朝日新聞、2016年3月23日。
  45. ^ 「時代の正体<260>日本会議を追う(2)国民投票への『名簿』」神奈川新聞、2016年2月17日。
  46. ^ 「続報真相 改憲急ぐ安倍首相を応援する人々 「美しい日本の憲法」とは」、毎日新聞、2016年3月18日。
  47. ^ [ブラジルからの提言]TPPと日本農業
  48. ^ Japon : la face cachée de Shinzo Abe(安倍晋三の隠された顔) L'Obs2015年5月21日(フランス語)
  49. ^ 役員名簿 « 日本会議”. 2015年11月10日閲覧。
  50. ^ 「憲法編:中 国民投票へ、賛同拡大運動」朝日新聞、2016年3月24日。
  51. ^ “皇室典範改正に反対決議 超党派の保守系議員”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年1月26日). http://www.47news.jp/CN/200601/CN2006012601000966.html 2013年9月6日閲覧。 
  52. ^ 政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力 主張・言動に見る異常 しんぶん赤旗2014年9月7日
  53. ^ 閣僚19人中15人を日本会議議連で占める EconomicNews2014年9月6日
  54. ^ 第3次安倍改造内閣 自民閣僚全員が「靖国」派 侵略美化・改憲を推進… しんぶん赤旗2015年10月12日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]