日本会議

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日本会議
前身 元号法制化実現国民会議
日本を守る国民会議
日本を守る会
設立年 1997年5月30日
種類 任意団体
本部 日本の旗 日本 東京都目黒区青葉台3-10-1 パシフィックマークス青葉台601号
事務総長 椛島有三
会長 田久保忠衛
ウェブサイト www.nipponkaigi.org

日本会議(にっぽんかいぎ)は、1997年に設立された、日本の政策提言を目的とした国民運動団体である[1]。保守系の団体とされることもある[2][3][4][5]

関連団体とされる「日本会議国会議員懇談会(にっぽんかいぎこっかいぎいんこんだんかい)」、「日本会議地方議員連盟(にっぽんかいぎちほうぎいんれんめい)」についても述べるが、この組織は超党派議員による連盟組織であり、日本会議と同一団体ではない。

概要[編集]

「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」と公式ウェブサイトで自称している[1]。また、1.美しい伝統の国柄 2.新しい時代にふさわしい新憲法の制定 3.国の名誉と国民の命を守る政治 4.日本の感性をはぐくむ教育の創造 5.国の安全を高め世界へ平和貢献 6.共生共栄の心で結ぶ世界との友好―を目指す[6]としている。

1997年5月30日に「日本を守る会」(以下「守る会」)と「日本を守る国民会議」(以下「国民会議」)とが統合して組織された[7]。2001年9月に、日本会議の女性組織[8]として「日本女性の会」を設立する[9]。2016年現在、会員は約38000名、全国都道府県に本部があり、また241の市町村支部がある[7]

「守る会」は、円覚寺貫主・朝比奈宗源神道仏教系の新宗教に呼びかけて1974年4月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた[10]。一方、「国民会議」は、最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた[2][要高次出典]

関連団体として、国会議員が組織している日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟がある。[11](1997年5月29日発足。現在の会長は平沼赳夫)。地方議員連盟には30を超える県本部があり[7]、約1700人が加盟している(2007年に発足)[12]財界では日本会議経済人同志会がある。また、日本会議は、2013年の参議院選挙では、有村治子衛藤晟一の支援・推薦を表明している[10][13]

組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。月刊機関誌「日本の息吹」を「国民会議」から引継いで発行している。

会員種類は、支援会員(月刊誌購読のみ)、正会員(年会費1万円)、維持会員(年会費3万円)、篤志会員(年会費10万円)、議員会員(年会費1万円)、女性会員(年会費5000円)などからなる[10]

運動[編集]

主な活動には以下のものがある[14][15][16][17][18]

  • 日本の皇室関連の運動
    • 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
    • 皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
  • 改憲運動
    • 地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
    • 憲法改正要綱の作成
  • 教育関連の運動
    • 学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
    • 親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本法」の制定
    • 教育委員会制度の改革
    • 「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定[注 1]
    • 国旗国歌法」の制定[注 2]
  • 国防関連の運動
  • 靖国神社関連の運動

政治姿勢・方針[編集]

政治姿勢への評価[編集]

日本[編集]

朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く[19]集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した[3]

東京新聞および神奈川新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じている[20][21][22]

日本国外[編集]

本団体を「右派系団体」[23][24][25]や「日本最大級の民族主義的団体」(ナショナリスト団体)とする意見がある[26][27][誰?]

アメリカニューヨーク・タイムズは、日本会議を「ナショナリスト(民族主義)組織」と記している[28]

イギリスエコノミストは、日本会議が「伝統的価値への復帰と旧日本軍の悪行への謝罪外交の否定を主張するナショナリスト・シンクタンク(民族主義的シンクタンク)」と記している[29][30]

韓国聯合ニュース中央日報は、日本会議が“日本の右傾化の流れに相当な影響力を行使している”と報じ、“積極的な対処が必要だ”としている[31][32]

フランスL'Obs(旧:Le Nouvel Observateur、「新監視者」)は日本会議を「国際社会からそれほど注目されていないものの、影響力のある団体」と紹介[33]

男女共同参画・家族政策[編集]

朝日新聞は、日本会議が男女共同参画に反対している団体[34]であり、選択的夫婦別姓などの政策には「家族の一体感が損なわれる」などとして強く反発している[35]、と報道している。また、毎日新聞も、「選択的夫婦別姓に反対するなど、復古的な家族観を持つ政治団体」であるとの識者[誰?]の意見を報じている[36]

また、フェミニスト団体など[どこ?]は、反ジェンダーフリー運動など、属する宗教団体の思想・活動を反映した活動が多いと主張している[37][要ページ番号]

憲法改正に関する姿勢[編集]

日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している[38]

その活動の一環として、日本会議は憲法改正の大規模集会などを開いている[35][39][40][41]。2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された[35]。また、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている[42]。また、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した[43]

2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている[44]。なお、神社におけるそのような活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社(神社本庁傘下ではない神社)関係者からの批判がある[45]

その他[編集]

  • 「女系天皇」や「外国人参政権」に反対する大規模な集会を開いた、との報道がある[35]
  • 塚田穂高によると、日本会議は、愛媛県靖国神社玉串訴訟にみられる厳格な政教分離判断には反対しており、社交儀礼・国民的な習俗の範囲内と判断すべきとする立場であるという[10]。また、現会長で裁判官の三好達は、最高裁が政教分離関係訴訟で初めての違憲判決を下した愛媛玉串料訴訟で裁判長をつとめており、違憲判断へ反対を表明した2人の裁判官のうちの1人である[10]

報道・出版に対する対応[編集]

東京新聞の報道への抗議[編集]

東京新聞(2014年7月31日付)は、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた[20]

日本会議広報部はこれに対し、記事には「(1)地方議員の問題発言と当会活動を関連付けていること、(2)ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けていること、(3)「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り、(4)「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗」という問題点があるとして、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉棄損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した[46]

出版停止要求[編集]

日本会議は2016年4月28日、菅野完の著書『日本会議の研究』について、「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」として、事務総長椛島有三の名で出版元の扶桑社に対し、出版停止を要求する申し入れをおこなった[47]。とくに、「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に関連づけられた結論については、「全く事実に反している」と主張している[47]。また、上記申し入れ書とは別に、『日本会議の研究』に記載がある人物の代理人より出版差し止めを請求する法的文書も送付されていることを、BuzzFeed Newsの取材に対し複数の関係者が認めているという[47]

組織[編集]

2015年6月15日現在[48]

名誉会長[編集]

会長[編集]

副会長[編集]

顧問[編集]

代表委員[編集]

理事長[編集]

事務総長[編集]

事務局長[編集]

  • 松村俊明(兼・常任理事)

国外[編集]

2000年11月に国外における初の支部として「ブラジル日本会議」が設立[9]

ブラジル日本会議理事長の小森広は、日本の農業について、TPPにより「日本の農業は面積が小さく人件費が高いために、海外の安い農産物が入ってくれば壊滅する」という風評は単なる先入観であるとし、「日本の農業は決してひ弱なものではない」と主張している。ただし、抜本的な農業改革は必要であるとして、「土地制度の見直し、農業人口の定年制導入、農用の土地の税制の見直し、農家の担い手の若返り策、農業の多角化と周年栽培の組み合わせ」を提言している[50]

構成[編集]

朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家の出身者が担っていると報道している[51]。また、朝日新聞では、友好団体・提携団体として、美しい日本の憲法をつくる国民の会、皇室の伝統を守る国民の会、民間憲法臨調、民間教育臨調、みんなで靖国神社に参拝する国民の会を挙げている[51]

中島岳志は、日本会議の特色として、「役員に多様な宗教団体関係者が名を連ねていること」をあげ、特徴としては、「信仰上の統一性」が存在しない団体が共存していることとしている[4]

塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名がのうち4名が宗教関係者(うち3人が神道関係者)であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや[7]神社本庁解脱会国柱会霊友会崇教真光モラロジー研究所倫理研究所キリストの幕屋仏所護念会念法真教新生佛教教団オイスカ・インターナショナル三五教等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで参加しているとしている[7][10]。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている[10]

神奈川新聞取材班は、美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議前会長・名誉会長の三好達が共同代表を務め、「憲法改正を実現する1000万人ネットワーク」と銘打ち、署名活動を行っている、と述べている[12]

関連団体[編集]

  • 1981年10月 - 日本を守る国民会議設立[9]
  • 1997年9月 - 日本会議国会議員懇談会設立[9]
  • 2001年9月 - 「日本女性の会」を設立[9](日本会議の女性組織[8]
  • 2004年4月 - 日本会議経済人同志会設立[9]
  • 2007年10月 - 日本会議地方議員連盟設立[9]

日本会議国会議員懇談会[編集]

日本会議国会議員懇談会(にっぽんかいぎこっかいぎいんこんだんかい)とは、1997年[9]に、日本会議を支援する[52]超党派の議員によって構成される議員連盟である。

2014年の時点での参加国会議員数は289名[3]、2013年時点では263名と報じられていた[32]。 2015年9月現在国会議員が281名参加しており、そのうち256人が自民党員である[11]。自民党以外にも維新の党民主党の一部の議員が加盟している。2015年9月までは次世代の党の議員も会員だった(月末で全員が自民に復党し衆院の会派は消滅。後継の日本のこころを大切にする党の全議員は加盟していない)。

第2次安倍改造内閣では、会員の中から15人が入閣した[21][53][54][55]第3次安倍改造内閣でも会員が12人入閣している[56]

皇位継承問題については、女系天皇を容認する皇室典範改正に反対し、男系による皇位継承の維持を主張している[57]

報道[編集]

韓国

第2次安倍改造内閣の19人の閣僚のうち15人が日本会議国会議員懇談会に所属していることについて、韓国の中央日報は、「「極右大本営」と呼ばれる日本会議の所属」と報じている[58][59]

評価[編集]

塚田穂高は、特別顧問である安倍晋三麻生太郎、会長である平沼赳夫の他、有村治子衛藤晟一山谷えり子稲田朋美萩生田光一下村博文長尾敬らは、日本会議との関わりが特に濃いとしている[7]。また、日本会議国会議員懇談会と神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーの一部が被っているとしている[7]

組織[編集]

役員[編集]

特別顧問 相談役 会長 会長代行 副会長 幹事長 事務局長
安倍晋三[11]
麻生太郎[11]
谷垣禎一 平沼赳夫[11] 額賀福志郎 石破茂
小池百合子
菅義偉
中谷元
古屋圭司
山崎正昭
下村博文 萩生田光一

会員[編集]

逢沢一郎 赤池誠章 赤間二郎 秋葉賢也 秋元司
甘利明 有村治子 稲田朋美 井上信治 伊吹文明
今津寛  今村雅弘 岩井茂樹 岩屋毅 上野賢一郎
江渡聡徳 江藤拓 大島理森 奥野信亮 尾辻秀久
鬼木誠 小野寺五典 梶山弘志 加藤勝信 金子恭之
亀岡偉民 鴨下一郎 河村建夫 岸信夫 岸田文雄
北村誠吾 北村茂男 木原誠二 木原稔 木村太郎
木村義雄 小坂憲次 後藤茂之 坂本哲志 桜田義孝
左藤章 佐藤ゆかり 山東昭子 塩崎恭久 塩谷立
菅原一秀 鈴木俊一 関芳弘 薗浦健太郎 園田博之
高市早苗 高鳥修一 竹下亘 武田良太 竹本直一
棚橋泰文 田村憲久 寺田稔 土井亨 渡嘉敷奈緒美
中川雅治 長島忠美 中野正志 中山泰秀 西田昌司
西村明宏 西村康稔 二之湯智 根本匠 野田毅
橋本岳 葉梨康弘 浜田靖一 林幹雄 平沢勝栄
古川禎久 前原誠司 松浪健太 松野頼久 松原仁
松本文明 松本洋平 水野賢一 御法川信英 三原朝彦
宮腰光寛 武藤容治 村上誠一郎 望月義夫 茂木敏充
森英介 保岡興治 山際大志郎 山口俊一 山口泰明
山谷えり子 山本公一 山本順三 山本拓 山本幸三
山本朋広 義家弘介 吉川貴盛 笠浩史 鷲尾英一郎

日本会議地方議員連盟[編集]

日本会議地方議員連盟(にっぽんかいぎちほうぎいんれんめい)とは、2007年10月[9]に、超党派の地方議員によって設立された連盟組織である。

東京新聞は、2012年に日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた[20]

俵義文(「子どもと教科書全国ネット21」事務局長)は、日本会議地方議員連盟などの地域活動は、2004年に発足し2006年には地方組織が5000を超えた九条の会への対抗の意味がある、としている[12]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 2006年制定
  2. ^ 1999年制定

出典[編集]

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  1. ^ a b 日本会議とは
  2. ^ a b 「政権と一体化する日本最大級の保守団体『日本会議』とは何か?」、Platnews、2016年2月9日
  3. ^ a b c 「地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。
  4. ^ a b 「日本会議」の実態に迫る論考 日本最大の保守系団体 安倍政権に強い影響力 - 西日本新聞”. 2016年5月5日閲覧。
  5. ^ 「日本会議」の実態は 改憲へ政権に影響力”. 2016年5月5日閲覧。
  6. ^ 日本会議がめざすもの
  7. ^ a b c d e f g 塚田穂高、「日本会議と宗教」、宗教と現代がわかる本 2016、平凡社、2016年。
  8. ^ a b 日本女性の会公式ブログ
  9. ^ a b c d e f g h i 日本会議 > 国民運動 > 国民運動の歩み
  10. ^ a b c d e f g h 塚田穂高、宗教と政治の転轍点、花伝社、2015年。
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n 「(日本会議研究)憲法編:上 改憲へ、安倍政権と蜜月」、朝日新聞、2016年3月23日。
  12. ^ a b c 神奈川新聞「時代の正体」取材班、「時代の正体――権力はかくも暴走する」、現代思潮新社、2015年。
  13. ^ 日本の息吹、2013年5月号・6月号
  14. ^ 日本会議のHP、パンフレット「私たちは誇りある国づくりへ、発言し行動します」(H23)
  15. ^ 「誇りある国づくりへ国民の力を」(H25版)
  16. ^ 「日本固有の領土尖閣を守れ!」(H23版)
  17. ^ 「奉祝20ニュースNo3」(H21.6.23)
  18. ^ 「日本女性の会通信第13号」(H24.8.23)
  19. ^ 日本会議 > 皆様の声 > 設立10周年 > 各界より 日本会議公式サイト 安倍に期待する声が右派知識人達から多数寄せられている
  20. ^ a b c 「日本最大の右派組織 日本会議を検証」、東京新聞 2014年7月31日
  21. ^ a b 「時代の正体<89>日本会議を追う(上)改憲へ増す影響力」神奈川新聞、2015年5月4日。
  22. ^ 「緊急事態条項、憲法カフェ… 若手弁護士VS日本会議」、東京新聞、2016年3月22日。
  23. ^ Keita Takayama (2009). “From the Rightist "Coup" to the New Beginning of Progressive Politics in Japanese Education”. In Michael W. Apple. Global Crises, Social Justice, and Education. p. 69. 
  24. ^ Tokushi Kasahara (2011). “Higashinakano Osamichi: The Last Word in Denial”. In Bob Tadashi Wakabayashi. The Nanking Atrocity, 1937-38: Complicating the Picture. p. 308. 
  25. ^ Caroline Rose (2006). “The Battle for Hearts and Minds: Patriotic Education in Japan in the 1990s and Beyond”. In Naoko Shimazu. Nationalisms in Japan. pp. 137-139, 150. 
  26. ^ Jung Ho Bae; Sung Chull Kim (2009). “Japan's North Korea Policy: The Dilemma of Coercion”. In Sung Chull Kim; David C. Kang. Engagement with North Korea: A Viable Alternative. p. 83. 
  27. ^ Aron Patrick (2008). The Reinstatement of the Middle Kingdom. p. 72. 
  28. ^ "Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions"(北朝鮮誘拐に日本右派ファン激怒) ニューヨーク・タイムズ2006年12月17日
  29. ^ "Back to the future" エコノミスト2013年1月5日
  30. ^ Right side up(右を上に) | The Economist
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]