小田村四郎

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おだむら しろう

小田村 四郎
生誕 1923年10月17日
東京府
死没 (2017-12-09) 2017年12月9日（94歳没）
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京帝国大学法学部政治学科
職業 大蔵官僚
肩書き 拓殖大学総長
日本李登輝友の会会長
日本会議副会長
家族 父・小田村有芳（実業家）
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小田村 四郎（おだむら しろう、1923年〈大正12年〉10月17日 - 2017年〈平成29年〉12月9日）は、日本の大蔵官僚、経営者。明成社社長。

拓殖大学第16代総長、日本李登輝友の会会長（第2代）、日本会議副会長[1]などを務めた。

経歴[編集]

東京府出身。学生時代は、日本学生協会の活動家として「現行の高校、大学には「情意の枯渇」がはなはだしい」と難じ、その刷新運動に参加した。1943年に学徒出陣[2]。

終戦後に東京帝国大学法学部に復学卒業。1947年（昭和22年）大蔵省（現：財務省）に入省。理財局国庫課に配属[3][4]。名古屋国税局長、内閣官房内閣審議室長、防衛庁経理局長などを務めた。

1976年（昭和51年）に行政管理庁事務次官に就任。1978年（昭和53年）、退官[5]。日本銀行監事を務めた。

1995年（平成7年）、拓殖大学第16代総長に就任（2003年まで）。

1997年（平成9年）5月30日、日本会議の設立大会がホテルニューオータニで開催された[6][1]。設立時の主たる役員は以下のとおり。会長：塚本幸一。副会長：安西愛子、石井公一郎、岡本健治、小田村、小堀桂一郎。事務総長：椛島有三[1]。

2007年（平成19年）7月13日に駐日アメリカ合衆国大使館に手渡されたアメリカ合衆国下院121号決議への抗議書に賛同者として名を連ねた[要出典]。

2012年（平成24年）9月5日、小田村、三宅久之、すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[7][注 1]。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[18][9]。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。

2017年〈平成29年〉12月9日、死去。

日本李登輝友の会・國語問題協議會会長、財団法人日本国防協会・社団法人亜東親善協会・防衛法学会・日本教育再生機構の各顧問、日本戦略研究フォーラム・財団法人行政管理研究センター各評議員、昭和聖徳記念財団理事、「日本の建国を祝う会」会長[19]、靖国神社崇敬会総代[要出典]、明治の日推進協議会副会長[20]などを務めた。

年表[編集]

思想[編集]

  • 日本会議発行の月刊誌『日本の息吹』2004年7月号で次のように述べている。
国内では、（略）極め付きの国辱的村山談話が今も政府、国民を呪縛してゐる。その上、夫婦別姓、ジェンダーフリー、ゆとり教育等の伝統破壊運動が猖獗してゐる。冷戦は自由陣営の勝利に終ったが、我が国にあっては逆に左翼思想が政権中枢を占拠するに至った。まさに文化的思想的敗北と言ふ他ない[22]。
  • 日本郷友連盟発行の機関紙『誇りある日本の再生』2005年1月号で次のように述べている。
日本国憲法の三原則即ち国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は今後も堅持すべきだといふ論が少なくないが、これこそ現実政治の運営や国民生活とは関係ないイデオロギーにすぎないのであり、祖国を未だに混迷させてゐる元凶なのである[23]。

関係者[編集]

  • 長州藩の志士で初代群馬県令を務めた楫取素彦（小田村伊之助）を曾祖父に持つ[26]。楫取素彦は元は小田村家の養子で、長男の希家に小田村の家名を継がせた。四郎の父で実業家の小田村有芳は希家の養子であるが、母の治子は希家の実弟楫取道明の娘であり、四郎は血縁上も楫取素彦の曾孫である。曾祖母の久子は素彦の最初の妻で、吉田松陰の妹である。久子の死後、素彦は久子の妹で久坂玄瑞の妻だった美和子と再婚している。また、治子の母（母方の祖母）美寿子は千種有任の娘である。長男・芳郎の妻・昌子は三井公乗（三井高公三男）の二女。
  • 日本学生協会のメンバーをもとに結成された社団法人国民文化研究会の理事長や亜細亜大学教授を務めた小田村寅二郎は兄である。
  • 次男の小田村直昌は銀行員を退職後、公募民間人校長として様々な小学校の校長を務めている。2012年、大東市立三箇小学校長に就任。2015年、大阪市立関目東小学校長に就任。2018年、大阪市立泉尾北小学校長に就任[27]。小田村直昌は2019年5月8日、「『天皇陛下ご即位記念』児童朝礼」を同校で開催[28]。「愛国の歌姫」として知られ、日本会議系の集会で活躍するシンガーソングライターの山口采希[29]を全校朝礼に招き、神武天皇に関する歌や「ああ勇ましく日の丸が行くぞ」などという歌詞のオリジナル曲を児童に聴かせた。6月22日、大阪の市民団体は「児童集会で歌わせるのは極めて不適切」「憲法違反だ」と抗議し、市教育委員会に経緯や見解を問う質問状を出した[30]。

主な著書[編集]

  • 『憲法と自衛権』（日本戦略研究センター）1984年（昭和59年）
  • 『情勢の変化に対応する安全保障政策の抜本的見直し』（日本戦略研究センター）1987年（昭和62年）
  • 『占領後遺症の克服』（国文研究叢書：国民文化研究会）1995年（平成7年）
  • 『こんな憲法にいつまで我慢できますか 亡国の民とならないために』（大原康男他共著 明成社）2003年（平成15年）ISBN 4-944219-25-3

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発足時（2012年9月5日）の発起人は以下の28人。三宅久之（代表発起人）、長谷川三千子、金美齢、津川雅彦、板垣正、鳥居泰彦、大原康男、中西輝政、岡崎久彦、西鋭夫、小田村四郎、加瀬英明、百田尚樹、日下公人、平川祐弘、小林正、小堀桂一郎、福田逸、佐々淳行、すぎやまこういち、百地章、石平、渡部昇一、竹本忠雄、山本學、田母神俊雄、屋山太郎、奥田瑛二[8][9]。ほどなく奥田が抜け、丹羽春喜、福井雄三、藤岡信勝、西岡力、上念司、勝間和代、潮匡人、倉山満、三橋貴明、島田洋一の10人が加わり、最終的に計37人となった[10]。日本会議および同関連団体の役員・幹部が多く名を連ね、その数は37人中17人に及んだ。内訳は以下のとおり。日本会議：長谷川、板垣、大原、小田村、加瀬、小堀、百地、竹本、丹羽[11][12][13][14]。日本会議関連団体：中西、岡崎、佐々、津川、渡部、平川、小林、屋山[15][16][17]。

出典[編集]

  1. ^ a b c 『祖国と青年』1997年7月号、日本青年協議会、2-11頁、「『日本会議』設立」。
  2. ^ 小田村「学徒出陣七十年 日本学生協会の活動と学徒出陣の体験を語る」、「祖国と青年」2013年10月号所収
  3. ^ 『日本官僚制の連続と変化：ライフヒストリー編』ナカニシヤ出版、2007年3月発行、91頁
  4. ^ 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、365頁
  5. ^ 【訃報】 小田村四郎・本会名誉会長が12月9日に逝去 | ニュース | 日本李登輝友の会
  6. ^ “日本会議”. 明治神宮 歴史データベース. 2024年2月2日閲覧。
  7. ^ “創誠天志塾 Facebook 2012年9月6日”. 2022年12月31日閲覧。
  8. ^ “安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明（一部抜粋）”. 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト. 2023年1月1日閲覧。
  9. ^ a b “安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明”. 金美齢ホームページ (2012年9月10日). 2023年1月1日閲覧。
  10. ^ “発起人一覧”. 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会. 2022年6月3日閲覧。
  11. ^ “役員名簿（平成23年4月15日現在）”. 日本会議. 2012年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  12. ^ “設立10周年大会”. 日本会議. 2021年1月16日閲覧。
  13. ^ “日本人の伝統取り戻す　日本会議政策委員の百地章・日大教授”. 日本経済新聞 (2016年10月9日). 2024年1月30日閲覧。
  14. ^ “『日本の息吹』創刊200号（2014年7月号）”. 日本会議. 2024年2月7日閲覧。
  15. ^ “役員一覧（平成24年3月31日現在）”. 民間憲法臨調. 2014年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
  16. ^ “役員名簿”. 皇室の伝統を守る国民の会. 2023年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月12日閲覧。
  17. ^ “要望書（2004年10月29日）”. 民間教育臨調. 2006年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  18. ^ 渡辺哲哉、神田知子「民主党最後の切り札　細野豪志を代表選から引きずり降ろした黒幕の名前」 『週刊朝日』2012年9月21日、18頁。
  19. ^ “建国記念、賛否両派が集会 天皇制めぐり主張展開”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年2月11日). https://web.archive.org/web/20131213145217/http://www.47news.jp/CN/200502/CN2005021101001256.html 2013年9月6日閲覧。 [リンク切れ]
  20. ^ “明治の日推進協議会役員一覧（令和5年10月23日現在）”. 明治の日推進協議会. 2023年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  21. ^ “元拓殖大総長、小田村四郎氏が死去”. 産経新聞 (2015年12月15日). 2017年12月15日閲覧。
  22. ^ “日本の息吹創刊200号”. 日本会議 (2004年). 2021年1月19日閲覧。
  23. ^ 小田村四郎「憲法改正論議に欠けているもの ―亡国イデオロギーの払拭―」 『誇りある日本の再生』2005年1月号、日本郷友連盟。
  24. ^ 芦部信喜『憲法 第四版』岩波書店、2007年、3-5頁。ISBN 978-4000227643。 
  25. ^ 山崎雅弘『日本会議―戦前回帰への情念』集英社〈集英社新書〉、2016年7月15日、233-234頁。ISBN 978-4087208429。 
  26. ^ 楫取素彦:初代県令、没後100年 子孫ら招き「偲ぶ会」−−前橋「臨江閣」 毎日新聞群馬県版 2012年9月19日閲覧
  27. ^ 【3月15日：講演会：兵庫県】第71回歴史文化研究会講演会　小田村直昌氏講演「教育現場の現場」
  28. ^ “泉尾北小学校で歌わせていただきました！”. 山口采希のブログ (2019年5月8日). 2021年1月19日閲覧。
  29. ^ 小池暢、藤生明 (2017年10月11日). “自民公約喜ぶ「愛国の歌姫」　改憲、日本会議の期待とは”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASKB6640TKB6ULZU018.html 2021年1月19日閲覧。 
  30. ^ “市立小の朝礼に「愛国の歌姫」招く　神武天皇に関する歌”. 朝日新聞. (2019年7月4日). https://www.asahi.com/articles/ASM743GHMM74PTIL00B.html 2021年1月19日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

学校法人拓殖大学総長（1995年 - 2003年）
財団法人紅陵大学総長
学校法人紅陵大学総長
学校法人拓殖大学総長
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